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お知らせ

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核兵器禁止条約(全文・暫定訳)2017年7月7日採択

 この条約の締約国は、

 国際連合憲章の目的及び原則の実現に貢献することを決意し、

 核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道上の帰結を深く憂慮し、その結果として核兵器が完全に廃絶されることが必要であり、これがいかなる場合にも核兵器が決して再び使用されないことを保証する唯一の方法であり続けていることを認識し、

 偶発的、誤算によるまたは意図的な核兵器の爆発による危険を含め、核兵器が継続的に存在することによりもたらされる危険に留意し、これらの危険はすべての人類の安全に関わり、すべての国が核兵器のあらゆる使用を防止する責任を共有していることを強調し、

 核兵器の壊滅的な帰結は、適切に対処できないものであり、国境を越えること、人類の生存、環境、社会経済的な発展、世界経済、食料安全保障及び現在と将来の世代の健康に重大な影響を与えること、電離放射線の結果としての影響を含め女性及び少女に対して不均衡に大きな影響を及ぼすことを認識し、

 核軍備撤廃への倫理的責務及び核兵器のない世界を達成しかつ維持することの緊急性を認め、これが、最上位の地球規模での公共善であり、国家的および集団的安全保障上の利益に資することを認め、

 核兵器の使用の被害者(ヒバクシャ)及び核兵器の実験により影響を受けた人々にもたらされた受け入れがたい苦しみと損害に留意し、

 核兵器活動が先住民に対して不均衡に大きな影響を及ぼすことを認識し、

 すべての国がいかなる時も国際人道法及び国際人権法を含む適用可能な国際法を遵守する必要があることを再確認し、

 国際人道法の諸原則及び諸規則、特に武力紛争の当事者が戦闘の方法及び手段を選ぶ権利は無制限ではないという原則、区別の規則、無差別攻撃の禁止、攻撃の際の均衡性と予防措置の規則、その性質上過度の傷害または無用の苦痛を与える兵器の使用禁止及び自然環境保護の規則に立脚し、

 核兵器のいかなる使用も武力紛争に適用される国際法の規則、特に国際人道法の原則及び規則に違反するであろうことを考慮し、

 また、核兵器のいかなる使用も人道の諸原則及び公共の良心の責務に反するであろうことを再確認し、

 国は、国際連合憲章に従い、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならないこと、並びに国際の平和と安全の確立及び維持は、世界の人的及び経済的資源の軍備への転用を最も少なくすることによって促進されるべきことを想起し、

 また、1946年1月24日に採択された国際連合総会第1号決議およびその後の核兵器の廃絶を求める諸決議を想起し、

 核軍備撤廃の進展が緩慢であること、軍事上及び安全保障上の概念、ドクトリン及び政策において核兵器への依存が続いていること、並びに核兵器の生産、維持及び近代化の計画のために経済的及び人的資源を浪費していることを憂慮し、

 核兵器の法的拘束力のある禁止は、核兵器の不可逆的で、検証可能で、かつ透明性のある廃絶を含む、核兵器のない世界の達成と維持に向けた重要な貢献となることを認識し、この目的に向けて行動することを決意し、

 厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備撤廃に向けての効果的な前進を達成する目的をもって行動することを決意し、

 厳重かつ効果的な国際管理の下におけるあらゆる点での核軍備撤廃に至る交渉を誠実に追求しかつ完結させる義務が存在することを再確認し、

 また、核兵器の不拡散に関する条約は核軍縮及び不拡散体制の礎石として機能しており、その完全かつ効果的な履行は、国際の平和と安全の促進において不可欠な役割を果たしていることを再確認し、

 核軍縮及び不拡散体制の中核的要素としての包括的核実験禁止条約及びその検証体制の不可欠な重要性を認識し、

 当該地域の諸国間で自由に締結される取り決めに基づいた、国際的に承認された非核兵器地帯の創設が、世界と地域の平和と安全を向上させ、核不拡散体制を強化し、ならびに核軍備撤廃の目標の実現に貢献するという確信を再確認し、

 この条約のいかなる規定も、すべての締約国の、差別なしに平和目的での核エネルギーの研究、生産及び利用を発展させるという奪い得ない権利に影響を及ぼすものと解してはならないことを強調し、

 女性と男性の双方による平等、完全かつ効果的な参加は、持続可能な平和及び安全の促進と達成にとって不可欠な要素であることを認識し、女性の核軍備撤廃への効果的な参加を支援し強化することを約束し、

 現在及び将来の世代のためのあらゆる面における平和と軍縮教育、並びに核兵器がもたらす危険と帰結についての意識を高めることの重要性を認識し、この条約の原則及び規範の周知を図ることを約束し、

 核兵器の完全廃絶への呼びかけに示された人道の諸原則の推進における公共の良心の役割を強調し、また、その目的のために国際連合、国際赤十字・赤新月運動、その他の国際的機関及び地域的機関、非政府組織、宗教指導者、国会議員、学術研究者、及びヒバクシャが行っている努力を認識し、

 次のとおり協定した。

第1条(禁止)

1.締約国は、いかなる場合にも、次のことを行わないことを約束する。

(a)核兵器またはその他の核爆発装置を開発し、実験し、生産し、製造し、その他の方法によって取得し、保有しまたは貯蔵すること。
(b)いかなる核兵器またはその他の核爆発装置またはその管理をいずれかの受領者に対して直接または間接に移譲すること。
(c)核兵器またはその他の核爆発装置またはその管理を直接または間接に受領すること。
(d)核兵器またはその他の核爆発装置を使用し、またはその使用の威嚇をすること。
(e)この条約によって締約国に対して禁止されている活動を行うことにつき、いずれかの者に対して、いかなる様態によるかを問わず、援助し、奨励し、または勧誘すること。
(f)この条約によって締約国に対して禁止されている活動を行うことにつき、いずれかの者から、いかなる様態によるかを問わず、いずれかの援助を求めること又は受けること。
(g)自国の領域又は自国の管轄もしくは管理の下にあるいかなる場所においても、核兵器またはその他の核爆発装置を配置し、設置しまたは配備することを許可すること。

第2条(申告)

1.締約国は、この条約が自国について効力を生じた後30日以内に、国際連合事務総長に対して申告を行うものとし、当該申告において、

(a)この条約が自国について効力を生じる前に、核兵器またはその他の核爆発装置を所有していたか否か、保有していたか否か又は管理していたか否か、及び核兵器に関連するすべての施設の廃棄もしくは不可逆的転換を含め自国の核兵器計画の廃棄を行っていたか否かを申告する。
(b)第1条(a)にかかわらず、核兵器またはその他の核爆発装置を所有しているか否か、保有しているか否か又は管理しているか否かを申告する。
(c)第1条(g)にかかわらず、自国の領域又は自国の管轄もしくは管理の下にある場所に、他の国が所有し、保有し又は管理する核兵器またはその他の核爆発装置が存在するか否かを申告する。

2.国際連合事務総長は、前項の規定に基づき受領したすべての申告を全締約国に送付する。

第3条(保障措置)

1.第4条第1項または第2項が適用されない締約国は、将来において自国が採択する追加の関連する文書に影響を及ぼすことなく、少なくとも、この条約が効力を生じた時点において自国について効力を有する国際原子力機関の保障措置に関する義務を維持する。

2.第4条第1項または第2項が適用されない締約国であって、国際原子力機関と包括的保障措置協定(INFCIRC/153 corrected)を締結していないか、または同協定の効力が生じていない締約国は、同機関と同協定を締結し発効させる。その協定の交渉は、この条約が当該締約国につきて効力を生じた時から180日以内に開始しなければならない。その協定は、この条約が当該締約国について効力を生じた時から18箇月以内に効力を生ずるものとする。締約国は、その後は、将来において自国が採択する追加の関連する文書に影響を及ぼすことなく、この義務を維持する。

第4条(核兵器の全面的廃絶に向けて)

1.2017年7月7日の後に、核兵器またはその他の核爆発装置を所有し、保有し又は管理しており、かつこの条約が自国について効力を生じる前に、核兵器に関連するすべての施設の廃棄もしくは不可逆的な転換を含む自国の核兵器計画を廃棄した締約国は、自国の核兵器計画を不可逆的に廃棄したことを検証することを目的として、本条第6項の規定に従って指定された権限のある国際機関と協力する。この権限ある国際機関は、全締約国に対して報告する。当該締約国は、申告された核物質が平和的な核活動から転用されていないこと及び当該締約国全体において未申告の核物質または核活動が存在しないことにつき信頼できる保証を供与するに十分な保障措置協定を、国際原子力機関と締結する。その協定の交渉は、当該締約国につきこの条約が効力を生じた時から180日以内に開始しなければならない。その協定は、この条約が当該締約国につき効力を生じた時から18箇月以内に効力を生ずるものとする。当該締約国は、その後は少なくとも、将来において自国が採択する追加の関連する文書に影響を及ぼすことなく、これらの保障措置の義務を維持する。

2.第1条(a)にかかわらず、核兵器またはその他の核爆発装置を所有し、保有しまたは管理している締約国は、直ちにその核兵器またはその他の核爆発装置を運用態勢から撤去し、可及的速やかにかつ第1回締約国会議で決定される期日までに、すべての核兵器関連施設の廃棄または不可逆的な転換を含む当該締約国の核兵器計画を検証を伴いかつ不可逆的に廃棄するための法的な拘束力を有し期限を有する計画に従い、その核兵器またはその他の核爆発装置を廃棄する。当該締約国は、この条約が自国につき効力を生じた後60日以内に、この計画を全締約国または全締約国が指定する権限を有する国際機関に提出する。その後に、この計画はこの権限を有する国際機関と交渉され、同機関は後に、締約国会議または再検討会議のいずれか先に開催される方に、手続規則に基づく承認のために、この計画を提出する。

3.第2項が適用される締約国は、申告された核物質が平和的な核活動から転用されていないこと及び当該締約国全体において未申告の核物質または核活動が存在しないことについて信頼できる保証を供与するに十分な保障措置協定を、国際原子力機関と締結する。その協定の交渉は、第2項に定める計画の実施が完了する期日までに開始しなければならない。その協定は、交渉開始の日の後18箇月以内に効力を生ずるものとする。締約国は、その後は少なくとも、将来において自国が採択する追加の関連する文書に影響を及ぼすことなく、これらの保障措置に関する義務を維持する。この項に定める協定の効力が生じた後、締約国は、この条に基づく自国の義務の履行を完了したとする最終報告を、国際連合事務総長に対して提出する。

4.第1条(b)及び(g)にかかわらず、自国の領域又は自国の管轄もしくは管理の下にある場所に、他の国が所有し、保有しまたは管理する核兵器またはその他の核爆発装置が存在する締約国は、可及的速やかにかつ第1回締約国会議で決定される期日までに、それらの兵器の速やかな撤去を確保する。これらの核兵器またはその他の核爆発装置の撤去に際して、当該締約国はこの条に基づく自国の義務の履行を完了したとする申告を、国際連合事務総長に提出する。

5.この条が適用される締約国は、この条に基づく自国の義務の履行が完了するまで、この義務の実施に向けた進展につき毎回の締約国会議及び再検討会議に報告を提出する。

6.全締約国は、この条の第1項、第2項及び第3項の規定に従い核兵器に関連するすべての施設の廃棄又は不可逆的な転換を含む核兵器計画について、検証を伴いかつ不可逆な廃棄を交渉し及び検証するために、権限のある国際機関または諸機関を指定する。この条の第1項または第2項が適用される締約国につき、この条約の効力が生じる以前にこの指定がなされていない場合は、国際連合事務総長は、必要な決定を行うために特別の締約国会合を招集する。

第5条(国内の実施措置)

1.締約国は、この条約に基づく自国の義務を履行するために必要な措置をとる。

2.締約国は、この条約によって締約国に対して禁止されている活動であって、自国の管轄もしくは管理の下にある個人によって、またはそうした領域において行われる活動を防止し、抑止するために、罰則を設けることを含むあらゆる立法上、行政上その他の適切な措置をとる。

第6条(被害者に対する援助及び環境の回復)

1.締約国は、核兵器の使用または実験により影響を受けた自国の管轄の下にある個人について、適用可能な国際人道法及び国際人権法に従い、医療、リハビリテーション及び心理的な支援を含め、年齢及びジェンダーに配慮した支援を差別なく、適切に提供し、並びにこうした人々が社会的及び経済的に包容されるようにする。

2.締約国は、核兵器またはその他の核爆発装置の実験または使用に関係する活動の結果として汚染された自国の管轄または管理の下にある地域に関して、汚染された地域の環境の回復に向けた必要かつ適切な措置をとる。

3.上記第1項及び第2項に基づく義務は、国際法または二国間協定に基づく他の国々の義務に影響を及ぼさない。

第7条(国際協力および援助)

1.締約国は、この条約の履行を促進するために他の締約国と協力する。

2.締約国は、この条約に基づく義務を履行するにあたり、可能な場合には他の締約国からの援助を求め及び受ける権利を有する。

3.援助を提供することのできる締約国は、この条約の履行を促進するために、核兵器の使用または実験により影響を受けた締約国に対して技術的、物質的及び財政的援助を提供する。

4.援助を提供することのできる締約国は、核兵器またはその他の核爆発装置の使用または実験の被害者への援助を提供する。

5.この条に基づく援助は、特に、国際連合及びその関連機関、国際的、地域的若しくは国の組織または機関、非政府組織または機関、若しくは赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟及び各国赤十字・赤新月社を通じて又は二国間で提供することができる。

6.国際法に基づき負う他の責務または義務に影響を与えることなく、核兵器またはその他の核爆発装置を使用し又は実験した締約国は、被害者の援助及び環境の回復を目的として、影響を受けた締約国に対して適切な援助を提供する責任を有する。

第8条(締約国会議)

1.締約国は、関連する規定に従いこの条約の適用または履行に関する問題について、並びに核軍備撤廃のための更なる措置について検討するため及び必要な場合には決定を行うために定期的に会合する。これには次の事項を含む。

(a)この条約の履行及び締結状況
(b)この条約に対する追加の議定書を含む、核兵器計画の検証を伴い、期限を有しかつ不可逆な廃棄のための措置
(c)この条約の規定に従いかつ適合する他の事項

2.第1回締約国会議は、この条約が効力を生じた後1年以内に国際連合事務総長が招集する。更なる締約国会議は、締約国による別段の合意がある場合を除き、2年毎に、国際連合事務総長が招集する。締約国会議は最初の会期において手続規則を採択する。その採択に至るまでの間は、「核兵器の完全廃絶につながる核兵器を禁止する法的拘束力のある条約を交渉する国際連合会議」の手続規則を適用する。

3.締約国の特別の会議は、締約国から書面による要請がある場合において、締約国の少なくとも3分の1がその要請を支持するとき、国際連合事務総長により、必要と認められる場合、招集される。

4.この条約が効力を生じてから5年の期間の後、国際連合事務総長は、この条約の運用及びこの条約の目的の達成についての進展を検討するために会議を招集する。締約国による別段の合意がある場合を除き、国際連合事務総長は、同一の目的で6年毎に更なる再検討会議を招集する。

5.この条約の締約国でない国、並びに国際連合の関連機関、その他の関連する国際組織または機関、地域的組織、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟及び関連する非政府組織は、締約国会議及び再検討会議に、オブザーバーとして出席するよう招請される。

第9条(費用)

1.締約国会議、再検討会議及び締約国の特別の会議の費用については、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及びこれらの会議にオブザーバーとして参加するこの条約の締約国でない国々が負担する。

2.この条約の第2条に基づく申告、第4条に基づく報告及び第10条に基づく改正提案の送付において国際連合事務総長が要する費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従って締約国が負担する。

3.第4条に基づき必要とされる検証措置の実施に関連する費用ならびに核兵器またはその他の核爆発装置の廃棄及び核兵器に関連するすべての施設の廃棄又は転換を含む核兵器計画の廃棄に関連する費用は、これらが適用される締約国が負担する。

第10条(改正)

1.いずれの締約国も、この条約が効力を生じた後いつでもこの条約の改正を提案することができる。提案された改正の条文は、国際連合事務総長に通報するものとし、同事務総長は当該条文をすべての締約国に送付し、当該提案を検討するか否かについて締約国の見解を求める。締約国の過半数が当該提案を更に検討することを支持する旨を当該提案が送付された後90日以内に同事務総長に通知する場合には、当該提案は次回の締約国会議または再検討会議のいずれか先に開催される会議で検討される。

2.締約国会議または再検討会議は、締約国の3分の2の多数による賛成投票により採択される改正につき合意することができる。寄託者は採択された改正をすべての締約国に通報する。

3.改正は、改正採択の時点における締約国の過半数により改正の批准書又は受諾書が寄託された90日の後、改正の批准書又は受諾書を寄託した締約国について効力を生ずる。その後、この改正は、他の締約国については、当該国の改正の批准書又は受諾書の寄託から90日の後効力を生ずる。

第11条(紛争の解決)

1.この条約の解釈又は適用に関して二以上の締約国間で紛争が生ずる場合には、関係締約国は、交渉または国際連合憲章第33条に従い当該関係締約国が選択するその他の平和的手段によって紛争を解決するために協議する。

2.締約国会議は、この条約及び国際連合憲章の関係規定に従って、あっせんを提供し、関係締約国に対して自らが選択する解決のための手続きを開始するよう要請し及び合意された手続きに従って解決するための期限を勧告することを含め、紛争の解決に貢献することができる。

第12条(普遍性)

 締約国は、すべての国によるこの条約への普遍的な参加を得ることを目標として、この条約の締約国でない国々に対し、この条約に署名し、これを批准し、受諾し、承認し、又はこれに加入するよう奨励する。

第13条(署名)

 この条約は、2017年9月20日より、ニューヨークにある国際連合本部においてすべての国に対し署名のために開放される。

第14条(批准、受諾、承認又は加入)

 この条約は、署名国によって批准され、受諾され又は承認されなければならない。この条約は加入のために開放しておく。

第15条(効力発生)

1.この条約は、50番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書が寄託された後90日で効力を生ずる。

2.50番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書が寄託された日の後に批准書、受諾書、承認書又は加入書を寄託する国については、この条約は、その批准書、受諾書、承認書又は加入書が寄託された日の後90日で効力を生ずる。

第16条(留保)

 この条約の各条については、留保を付すことができない。

第17条(有効期間)

1.この条約の有効期間は無期限とする。

2.締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。当該締約国は、寄託者に対しその脱退を通知する。その通知には、自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態についても記載しなければならない。

3.脱退は、寄託者が脱退の通告を受領した日の後12箇月で効力を生ずる。ただし、脱退する締約国が当該12箇月の期間の満了の時において、武力紛争の当事者である場合には、当該締約国は、武力紛争の当事者でなくなる時まで、この条約の義務及びこれに追加される議定書の義務に引き続き拘束される。

第18条(他の協定との関係)

 この条約の履行は、締約国が当事国である既存の国際協定との関係で当該締約国が負う義務に影響を及ぼすものではない。ただし、当該義務がこの条約と両立する場合に限る。

第19条(寄託者)

 国際連合事務総長は、ここに、この条約の寄託者として指名される。

第20条(正文)

 この条約は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とする。

  2017年7月7日、ニューヨークで作成された。


(明治大学法学部兼任講師の山田寿則氏による仮訳をもとに作成)



 
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