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発行物紹介

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『国際情報資料』バックナンバー

       

国際情報資料38:2014年1月発行

 2013年の第68回国連総会では、国連初の「核軍縮・廃絶に関する国連総会ハイレベル会合」が開催され、核兵器禁止の方向に歩みを進めようとの動きがありました。その会合での、潘基文国連事務総長をはじめ、各国政府の重要な発言を掲載しています。また、その後開かれた第一委員会では、包括的核兵器条約の交渉開始をよびかける「ハイレベル会合の後追い」決議が多くの賛成で採択され、さらに近年注目を浴びている「核兵器の人道的影響に関する共同声明」への支持が125カ国と、更なる広がりを見せました。

 この非核平和の流れに逆らい、安倍政権は、国家安全保障会議(日本版NSC)の設置、秘密保護法の強行など日本を「戦争する国」に向かう政策を推し進めています。その最中、沖縄の辺野古新基地建設が合意され、内外から批判を呼んでいます。世界の識者と文化人が非難声明を発表しました。声明の呼びかけ人の一人であるジョゼフ・ガーソン氏が急きょ書き下ろした論文「沖縄県民はまたもや日米軍事主義の祭壇に生贄として差し出されるのか」もあわせてお読みください。沖縄の人々だけでなく日本中を励ます内容です。

 前国連軍縮問題担当上級代表のセルジオ・ドゥアルテ氏による、イラン核問題を扱った「外交の優位性」や、ビキニ被災60周年の今年に相応しくロンゲラップ島民の帰島をめぐる了解覚書や関連資料も掲載しています。
       

◎内容紹介◎

       
               
  • 第68回国連総会
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  • 核軍縮に関するハイレベル会合での各国政府代表による発言:
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    • 潘基文国連事務総長、非同盟運動、オーストリア、日本、マレーシア、新アジェンダ、ブラジル、米英仏共同声明、中国、ロシア、マーシャル、NGO代表ジョゼフ・ガーソン、議長閉会あいさつ
               
  • 国連総会第一委員会での核軍縮関連の各国代表発言
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    • 核兵器の人道的影響に関する共同声明、非同盟、新アジェンダ、マレーシア、アメリカ他
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    • 核軍縮関連決議と採択状況、日本原水協の声明ほか
               
  • 沖縄の辺野古新基地建設:世界の識者による非難声明ほか
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  • 日米安全保障協議委員会共同発表
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  • イランの核問題 セルジオ・ドゥアルテほか「外交の優位性」
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  • ビキニ水爆被災60周年:1992年ロンゲラップ再定住に関する了解覚書/米下院でのビル・グレアム氏証言より
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国際情報資料37:2013年7月発行

       
 今年の4月22日から5月3日、ジュネーブの国連欧州本部で2015年NPT再検討会議第二回準備委員会が開催され、日本原水協は「核保有五カ国への手紙」を送り、前回再検討会議での合意の実行と、核兵器全面禁止の合意形成を求めました。今委員会で最も注目された「核兵器の人道的影響」80カ国声明に日本政府は再び賛同を拒否し、国際社会の大きな批判を浴びました。この声明を含め、今号には、各国政府の主要な発言を収録しました。アンゲラ・ケイン国連軍縮問題上級代表の、部分措置だけに集中する傾向を批判し、核兵器禁止条約などの「包括的アプローチ」の重要さを訴えた講演も収録しています。

 今年3月オスロで開かれた「核兵器の人道的影響」国際会議からは、赤十字国際委員会総裁の発言、被爆者の発言を収録。アイラ・ヘルファンドの「10億人の命を脅かす核の飢饉」は、「限定的」核戦争でさえ地球的規模での大飢饉を引き起こすことを予測した研究です。

 この6月にオバマ大統領がベルリンで行った演説は、同時に発表された核兵器運用の新指針と合わせ、オバマ政権の核戦略をよく表しています。その米国にすりよって日米同盟を憲法の上に置く安倍政権の姿勢は、「日本は戻ってきました」講演に如実に示されています。また、北朝鮮の核危機をめぐり、北朝鮮の内部の状況と解決の道筋を鋭く分析した論文も2本掲載しました。
       

◎内容紹介◎

       
               
  • 2015年NPT再検討会議第二回準備委員会
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    • 各国政府による発言:核兵器の人道的影響に関する共同声明/非同盟運動/新アジェンダ連合/アメリカ/日本ほか アンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表の講演ほか
               
  • 日本原水協:核保有五ヵ国への手紙「核兵器全面禁止のための決断と行動を」
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  • 米国の核兵器運用戦略:オバマ大統領のベルリンでの演説/ファクトシート
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  • 核兵器の人道的影響に関して:ペーター・マウラー赤十字国際委員会総会/田中煕巳被団協事務局長/10億人の命を脅かす核の飢饉(アイラ・ヘルファンド)
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  • 北朝鮮の核問題:挑戦の休戦協定を平和条約に代えるために/米国の檻を揺さぶる北朝鮮の核脅迫とエスカレーションの危険
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  • 安倍政権のねらいと改憲の動き:「日本は戻ってきました」安倍首相のCSISでの演説
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国際情報資料36:2013年1月発行

       
 2012年第67回国連総会は、軍縮と安全にかかわる決議を相次いで採択し、核兵器のない世界へ着実な前進を示しました。第一委員会の議論では、核兵器禁止条約の交渉開始も含めて、2010年NPT再検討会議の合意の実行が強調され、とりわけ、世界の核兵器の90%以上を保有する米ロの行動を求めました。国連と各国政府の発言から、廃絶へのねばり強い努力がうかがえます。

 2010年NPT再検討会議の全面履行を謳う新アジェンダ連合の決議、核兵器禁止条約の交渉開始を求めるマレーシア案、メキシコ、オーストリア、ノルウェー主導の「核軍縮の多国間交渉の前進」決議など、いずれも大きな支持を得ました。

 また、NPT2012年第一回準備委員会に提起された、「核軍縮の人道的側面」についての34カ国+ローマ法王庁の共同声明は、大きく賛同を広げ注目されました。今号には、これら重要な発言や決議をすべて収録しています。また、日本原水協の国連・各国政府への申し入れや34カ国+1声明問題での声明は、大きく歓迎されました。ぜひご一読ください。

 核軍事同盟の意図を明確に示している、2012年NATO首脳会議採択の「抑止・防衛態勢の見直し」や、マーシャル諸島のロンゲラップの核被害者による発言も掲載しました。ロンゲラップ核被害者の発言は、ビキニデーを間近に控える今、彼らの状況や抱えている問題がよくわかる内容です。
       

◎内容紹介◎

       
               
  • 第67回国連総会第一委員会
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    • 国連・各国政府による発言:アンジェラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表/非同盟運動/新アジェンダ連合/ブラジル/「核軍縮の人道的側面に関する共同声明」/スイス/オーストリア/ノルウェー/日本/米国/米国・テーマ別
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    • 核軍縮関連決議と採択状況:マレーシア案/新アジェンダ連合案/「多国間核軍縮交渉の前進」/日本案/カナダ案/核軍縮関連決議の採択状況一覧
               
  • 2012年国連要請・署名提出申し入れ
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  • 34ヵ国+1声明に対する日本政府の署名拒否についての談話
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  • マーシャル諸島核実験被害者の証言
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  • 大量破壊兵器のない中東を:「前進の道、市民社会はいかにプロセスを支援できるか?」
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  • NATOシカゴ首脳会議採択文書/NYタイムズ社説
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国際情報資料35:2012年7月発行

       
 2012年4月30日、オーストリアのウィーンで2015年再検討会議第一回準備委員会が開催されました。圧倒的多数の国々と世界のNGOが一致して、2010年NPT再検討会議で採択された行動計画の実行、とりわけ、核兵器禁止条約の交渉開始を求めました。

 核兵器禁止の交渉開始の障害となっている、わずかではあるが、頑強な核兵器国や同盟国の核抑止力への固執を克服し、さらに、核兵器のない世界へ前進するために、「核兵器使用による人的被害」に焦点を当て、人類は核兵器と共存できないとの規範を確立しようとするアプローチが提起されました。これは、「核軍縮の人道的側面に関する共同声明」という形で出され、スイスを中心に核兵器廃絶で有力な国々16カ国がこぞって名を連ねています。

 本誌に掲載した準備委員会の各国発言は、人道的側面などの新しいアプローチがわかる各国の発言、新しい国連軍縮問題担当上級代表アンジェラ・ケイン氏の発言などを先頭に、今回の委員会の議論の特徴を網羅しています。

 関連して日本原水協の声明も、ぜひご一読ください。この声明で核保有国をはじめかみあった要請をすることができました。

 本誌は今世界の運動の特徴を示す読み物をとりあげています。現在の世界的な経済危機、環境破壊、原発問題など、国民の不満が高まり行動に立ち上がっている状況の下、平和・核兵器廃絶の課題と国民の諸要求を合流させてとりくむ流れがあります。それに正面からとりくみ、成功させた5月のシカゴで繰り広げられたノーNATO行動の声明や行動レポート、西部諸州法律基金のジャッキー・カバソの論文を掲載しています。
       

◎内容紹介◎

       
               
  • 2015年NPT再検討会議第一回準備委員会:国連・各国政府による発言
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    • アンジェラ・ケイン国連軍縮担当上級代表/リブラン・カバクチュラン2010年NPT再検討会議議長/16カ国による「核軍縮の人道的側面に関する共同声明」/スイス/オーストリア/ノルウェー/マレーシア/ブラジル/非同盟運動/新アジェンダ連合/日本/アメリカ
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    • 日本原水協の声明/日本政府への申し入れ
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    • NGOセッションでの岩佐幹三日本被団協代表委員の被爆証言
               
  • 北朝鮮の声明
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  • NATO対抗サミット声明
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  • NATO対抗サミット・リポート(ジョゼフ・ガーソン)
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  • レトリックvs.現実:増大する世界的な経済・環境危機のもとでの核の危険(ジャッキー・カバソ)
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国際情報資料34:2011年12月発行

       
 2011年第66回国連総会は、軍縮と安全にかかわる決議を相次いで採択し、まさに、核兵器全面禁止、廃絶の声は世界のゆるぎない流れとして発展していることを示しました。

 国連第1委員会の議論では、核兵器禁止条約も含めて、2010年NPT(核不拡散条約)再検討会議の決定の実行が強調され、特に、多くの国が核兵器国による実行を求めました。核兵器禁止条約の交渉開始を求めるマレーシア案(核兵器使用・威嚇の違法性についての国際司法裁判所の勧告的意見の後追い)は、賛成130、NPTのこれまでの合意の実行を求めたニュージーランド、メキシコなどで構成する新アジェンダ連合の決議は賛成169と、いずれも昨年に続き圧倒的な支持で採択されました。

 また、今回新たな注目すべき動きもありました。北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるノルウェーは、オーストリアやメキシコとともに、核兵器禁止条約の交渉開始も含め、国連の責任で作業グループを設置することなどを求めた提案を行いました。これら重要な決議のみならず、期限を切った核兵器廃絶を正面から迫った非同盟運動の発言やオーストリア、ノルウェー政府の発言も収録しています。

 国連は核兵器廃絶を最優先課題として実現しようとしていること、今、それが実現できる時代であること、そして、核兵器廃絶の扉をひらくためには、署名など市民社会の役割が決定的に重要であることを、この両氏の発言から深くつかむことができます。

 また、「21世紀はアジア・太平洋の世紀」として、米国は世界支配戦略の中心をアジア・太平洋に大きく転換しようとしています。この問題についての論評とクリントン米国務長官の講演を掲載。欧州での米国とNATOのミサイル防衛の展開について、ロシアの強硬な声明も掲載しました。

 21世紀の世界は激動しています。世界の変化を代表する、アラブの春、「オキュパイ・ウォールストリート」行動について、理解を深める論評や資料を掲載し、盛りだくさんで読み応えのある内容になっています。
       

◎内容紹介◎

       
               
  • 潘基文国連事務総長の東西研究所核軍縮会議での講演
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  • 第65回国連総会第一委員会での各国代表の発言:セルジオ・ドゥアルテ上級代表/非同盟運動/新アジェンダ連合/ブラジル/エジプト/ノルウェー/日本/中国/アメリカ
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  • 核軍縮関連決議と採択状況:マレーシア案/新アジェンダ連合案/日本案/核軍縮関連決議の採択状況一覧
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  • 日本原水協国連要請代表団の声明
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  • 日本政府への申し入れ
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  • 中南米カリブ海諸国共同体首脳会議の核兵器廃絶コミニュケ
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  • 欧州におけるNATO諸国ミサイル防衛に関するロシア大統領声明
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  • アジア太平洋の支配へ米国の先着的転換           
    • 「オバマのチャイナ・シンドローム」/ヒラリー・クリントン「米国の太平洋の世紀」
               
  •            
  • アラブの春をめぐって
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  • 「オキュパイ・ウォールストリート行動」
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国際情報資料33:2010年12月発行

       
 『国際情報資料33』は、2010年末の国連での核軍縮議論、決議採択状況、また、北朝鮮の延坪島砲撃事件、アメリカのアジア太平洋戦略、NATO新戦略概念、ビキニ被災など、盛りだくさんの内容をカバーしています。

核軍縮に関して、2010年の国連総会第一委員会での議論、核兵器廃絶を求める決議の採択状況を掲載しました。核兵器禁止条約の交渉開始を求めるマレーシア案が過去最多の133の賛成を得るなど、核兵器廃絶に向けた前進がわかる内容となっています。

東アジア全域に衝撃を与えた北朝鮮の延坪島砲撃は、地域の緊張を高めるとともに、米・日・韓が米軍基地や軍事同盟の強化を進める口実となっています。北朝鮮問題を核に、いかにアメリカが中国を封じ込め、アジアを軍事的にも、経済的にも支配しようとしているか。米国のアジア太平洋戦略がよくわかるクリントン発言を掲載。延坪島事件をめぐって進歩新党のチョ・スンス議員による軍事対応反対討論や、この事件の歴史的経過や背景がわかるファクト・シートを掲載しました。この問題の正しい理解に役立ちます。

また、注目のNATO新戦略概念、ビキニの核実験が世界規模の汚染をもたらしていたとの新事実など、盛りだくさんの内容です。       
       

内容紹介

       
               
  • 第65回国連総会第一委員会での各国代表の発言:非同盟運動/新アジェンダ連合/ブラジル/エジプト/ノルウェー/日本/中国/アメリカ
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  • 核軍縮関連決議と採択状況:マレーシア案/新アジェンダ連合案/日本案/核軍縮関連決議の採択状況一覧           
  • 国連軍縮週間にあたって日本原水協の声明:「日本政府への申し入れ」
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  • クリントン・オバマのアジア歴訪の意味―米国のアジア太平洋戦略:ヒラリー・クリントン演説「アジア太平洋における米国の関与」/「アジアを海から捉えるオバマ」
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  • 北朝鮮の韓国・延坪島砲撃事件をめぐって:韓国国会の「北朝鮮糾弾決議案」に関する進歩新党チョ・スンス議員の反対討論/「とても危険なゲーム」/ファクト・シート「朝鮮半島における黄海の危機」
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  • NATOノー関連文書:ICC声明「NATOとは戦争である:新戦略概念にノーを!」/2010年NATO戦略概念「活発な関与と現代における防衛」
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  • 「もう一つのビキニ事件」延べ1000隻をこえる被災船を追う/山下正寿
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国際情報資料32:2010年7月発行

       
 「国際情報資料32」は、5月に開催されたNPT(核不拡散条約)再検討会議にまつわる文書を掲載しています。購読のお申込をお待ちします。

 今回の再検討会議で問われたことは、核兵器のない世界を共通の目標として認識し、それを達成する具体的プロセスで合意し、足を踏み出せるかどうかということでした。最終文書の行動計画には、「核兵器のない世界の平和と安全の達成を追求する」と明記されました。これは、核兵器のない世界をNPTの基本目標として確認したことを意味し、歴史的にみて大きな前進です。世界の多くの国々が期限を切った核兵器廃絶を迫りました。

また、ニューヨーク行動を通じて、核兵器を廃絶するためには、草の根の世論と運動が決定的に重要であることが確認されました。国際平和会議には潘基文国連事務総長が出席し、私たちの活動に感謝の言葉をかけ、「人びとが行動すれば、核兵器は廃絶できる」という確信を与えてくれました。この号をお読みいただければ、今回の行動が、核兵器廃絶への次のステップを準備する土台をつくることができたと確信できるでしょう。内容盛りだくさんの「国際情報資料32」を力に、核兵器廃絶へ次の一歩を推し進めましょう。ぜひ、ご活用ください。       
       

内容紹介

       
               
  • <2010年核不拡散条約(NPT)再検討会議> 最終文書(抜粋)
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  • 政府代表発言: 非同盟運動を代表してインドネシア/非同盟運動作業文書「行動計画の要件」/マレーシア/ブラジル/新アジェンダ連合を代表してエジプト/ノルウェー/スイス/日本/中国/アメリカ/核兵器国の共同声明/核兵器禁止条約に言及した発言抜粋
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  • NGOプレゼンテーション: 谷口稜曄(日本被団協)/ロバート・グリーン「核抑止力論」
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  • NPTに際しての日本原水協の声明: NPT再検討会議に当たって:「核兵器全面禁止・廃絶を国際政治の課題とし、速やかに協議を開始することをよびかける」/日本政府への申し入れ:「核兵器禁止条約の交渉開始の提唱、日米核密約の破棄、非核三原則の厳守・実行を」/NPT再検討会議へ署名提出に当たって:リブラン・カバクテュラン議長宛の書簡/第8回NPT再検討議会の閉会に当たって
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  • 「核兵器のない平和で公正で持続可能な世界を」国際会議より: 潘基文国連事務総長/田中熙巳日本被団協事務局長/高草木博日本原水協事務局長/土田弥生日本原水協事務局次長/国際平和会議宣言
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  • <韓国哨戒艇沈没事件をめぐって>哨戒艇「チョンアン」沈没事件と朝鮮半島 李俊揆/国連安保理事会議長声明
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  • <国連安保理事会対イラン追加制裁決議>
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国際情報資料31:2010年4月発行

       
 日本原水協は、「国際情報資料31」を発行しました。

 国連広報局(DPI)NGO会議が2009年9月にメキシコで開かれ、その決議で、「合意され、時限を切った枠組みの中で、核兵器を世界的に禁止し、廃絶する条約の交渉を速やかに開始すること」が提唱されました。地雷禁止でノーベル平和賞を受賞したジョディ・ウィリアムズ氏が基調報告し「核兵器廃絶は可能である」、その「戦略の中心は、核兵器禁止条約交渉を成功させる」ことだと述べ、注目されました。

 世界のNGOも、250を超える団体で構成される国際連合体が、核兵器を廃絶する交渉の開始を呼びかけるキャンペーンを開始しました。日本原水協も1500人の代表団を派遣することを発表し、3月16日、約400万の署名を再検討会議に提出すべく船積みしました。

 しかし、オバマ大統領や核保有国がおこなった「核兵器のない世界を追求する」との約束に逆行する動きも起こっています。キッシンジャー氏ら4氏の論文は、これまでの主張から一転して、核抑止力論の必要性を強調しています。この点では、アメリカの2010年版「4年ごとの国防計画見直し」も参考になります。

 第64回国連総会、第一委員会では、核兵器に固執する背引力と核廃絶を求める勢力のせめぎ合いがありました。各国政府発言や決議の採択状況がそれを物語っています。

 また、安保理の首脳会議(昨年9月)で採択された「核兵器のない世界の条件をつくる」決議も収録しています。ぜひ、ご活用ください。       
       

内容紹介

       
               
  • NPT行動: Disarm Now!よびかけ/ニューヨーク行動国際企画委員会プレスリリース/署名船積み集会あいさつ
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  • メキシコDPI会議: 潘基文国連事務総長発言/ジョディ・ウィアムズ基調報告/NGO声明「平和と発展のための軍縮」
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  • 第64回国連総会: 第一委員会での核軍縮関連の各国代表の発言: 非同盟運動/新アジェンダ連合/エジプト/ノルウェー/日本/アメリカ/ロシア/中国
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  • 核軍縮関連決議と採択状況: マレーシア案「ICJ勧告的意見の後追い」/新アジェンダ連合案「核兵器のない世界へ:核軍縮の約束履行の促進」/日本案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」/核兵器使用禁止条約/核軍縮関連決議の採択状況一覧
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  • 国連安全保障理事会決議1887号
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  • 第64回国連総会、国連安保理にあたって日本原水協の声明など: 日本政府への申し入れ/オバマ大統領宛「2010年NPT再検討会議にむかって核兵器全面禁止の合意追求と協議開始を」/安全保障理事会決議1887号についての談話・高草木博
  •            
  • キッシンジャーなど4氏による「核抑止力をいかに守るか」
  •            
  • 2010年版「4年ごとの国防見直し(QDR)」
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