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原水協(原水爆禁止日本協議会)
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ビキニデー

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2016年3・1ビキニデー
日本原水協全国集会/基調報告

こんにちは。事務局長の安井正和です。日本原水協集会への基調報告をおこないます。

はじめに、集会参加のご来賓のみなさん、海外代表のみなさん、そして地元静岡と全国の代表のみなさんに心から敬意を表します。

ことしのビキニデーには、マーシャル諸島共和国から前外務大臣のトニー・デブルムさんが初めて参加されます。元上院議員でロンゲラップ島民代表のアバッカ・アンジャインさんとともに、ビキニデー集会への参加を心から歓迎します。

マーシャル政府は2年前、核保有9か国を核軍備撤廃の交渉義務違反、慣習国際法違反で国際司法裁判所に提訴しました。その中心になったのが当時外務大臣であったトニー・デブルムさんです。

「わが国民は核兵器の破局的で回復不可能な被害に苦しんできた。われわれは地球上のいかなる人々もこのような残虐行為を経験することがないよう、たたかうことを誓う」「核兵器が存在する限り、狂気の究極的な行為はおこりうる。核兵器が使用されない唯一の保証は、核兵器をなくすこと。この信念を世界の人びとと共有したい」とトニ―・デブルムさんは述べています。

人口わずか5万人の小国が核大国を相手に裁判を起こす大胆で勇気ある行動は「核兵器のない世界」の実現をめざす多くの政府と私たち草の根の運動を励ましています。

また、ことしのビキニデーには、核保有国のアメリカから昨年のNPT・ニューヨーク行動の総責任者をされたアメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソンさん、イギリスから、核軍縮キャンペーン(CND)のジェニー・クレッグさんが参加されています。イギリスでは一昨日、ロンドンで核弾頭を積んだトライデント潜水艦の更新に反対する数万人規模の大行動がおこなわれました。

潘基文国連事務総長がNPT再検討会議へのメッセージで強調したように、真の国家安全保障は、核脅迫の影の外で、そこから離れたところでのみ達成できる。この影は現在と未来のために取り除かねばなりません。カギを握っているのは核保有国と核兵器に依存する国、私たち被爆国の運動です。それぞれの国でのたたかいを交流し学び合い、運動前進の新たな展望をひらこうではありませんか。

みなさん、

昨年、被爆70年を核兵器廃絶への転換点とするために、多くの国の政府と市民社会の運動が力を合わせました。私たち日本原水協は、633万の「核兵器全面禁止のアピール」署名をNPT再検討会議に提出するなど全力を尽くしました。私たちの運動は再検討会議に大きな影響を与えました。会議は合意文書を採択することができずに終わりましたが、重要な成果がありました。

何よりも、核兵器の非人道性を告発し、その禁止と廃絶を求める主張が大きくひろがり、核保有国を道義的、政治的に追い詰めました。今日、国連加盟国の8割が核兵器禁止を支持し、7割を超える国の政府が核兵器禁止条約の交渉開始を求めています。核兵器を禁止する法的措置を議論する国連主催のオープンエンド(期限、参加に枠をはめない)作業部会もジュネーブではじまりました。

しかし、核保有国は反発し、これまで以上に抵抗をつよめています。核保有国が一番恐れているのは、核兵器を「悪」と認めれば、その禁止は当然とされ、ただちに廃絶にすすまざるをえないからです。

核保有国の議論で共通しているのは、「核兵器の使用が破滅的な結果をもたらす」ということには「同意する」が、核兵器廃絶については「ステップ・バイ・ステップ(=段階的な前進)が唯一の方法である」というものです。核保有国がいかなる理屈をつけても、この方法では、核兵器廃絶への実質的な前進がなかったのが歴史の事実です。「段階的にやる」とは、「いつかやる」「当面はやらない」と同じ意味なのです。

核保有国の抵抗を打ち破るために、さらに大きな世論と運動を築かなければなりません。

核兵器の非人道性から核兵器の禁止を求める流れを国際政治でも草の根でもさらに大きく発展させ、核兵器禁止条約の交渉開始を実現しましょう。そのために、被爆の実相と核兵器廃絶の声を被爆者とともに内外に広める活動を抜本的に強めましょう。

いま準備されている被爆者による核兵器の禁止を求める新しい署名を全面的に支持し、積極的に協力することを内外にひろくよびかけましょう。

みなさん、

「核兵器のない世界」の実現にとって被爆国日本には特別の役割があります。国際政治に生まれている核兵器禁止の新しい流れに合流し、これを促進するために全力を尽くすべきです。ところが日本政府は、国連総会でも核兵器の禁止やそのための交渉をよびかける決議すべてに棄権しました。

それだけではありません。2月22日からジュネーブの国連欧州本部でオープンエンドの作業部会がはじまりましたが、日本の軍縮大使は、核兵器禁止条約の交渉開始について「まだその段階ではない」と述べ、議論の最初から水を差しました。被爆国の「顔」をしながら禁止条約には背を向ける、核保有国のお先棒担ぎそのものです。

こうした被爆国にあるまじき態度は、安倍政権が強引にすすめる「戦争する国づくり」と憲法9条の破壊、アメリカの「核の傘」依存と一体のものです。昨年4月に改定された日米防衛協力の指針「ガイドライン」は、米国は引き続き「核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ、日本に対して拡大抑止を提供する」ことを改めて明記しました。

戦争法案をめぐる国会審議で中谷元防衛大臣は、他国軍の後方支援においては自衛隊が核ミサイルなど核兵器を輸送する可能性も「法文上は排除しない」と答弁しました。こうした事実は、アメリカが起こす戦争に自衛隊が参戦し、アメリカが極限状況と判断すれば核兵器を使うという最悪のシナリオが現実の危険として存在していることを示しています。

戦争法をめぐっては、3月末の施行を前にして、アメリカの「対テロ」戦争への参加、南スーダンPKO派遣部隊への「駆けつけ警護」任務で、自衛隊員が「殺し殺される」危険が増大しています。

みなさん、いま安倍政権の暴走を許さない国民のたたかいは歴史的高まりを見せています。さらに世論と運動を大きく発展させ、戦争法廃止、閣議決定の撤回と明文改憲を阻止しなければなりません。62年前、ビキニ事件をきっかけに誕生した原水爆禁止運動は、その誕生の時から日本の核武装と改憲の危険な動きの前に立ちふさがり、憲法9条と非核三原則を守る大きな役割を果たしてきました。

7月の参議院選挙は戦争法を廃止し、憲法9条と非核三原則を守り、非核平和へと日本の流れを変える大きなチャンスです。野党5党の党首会談で、安保法制廃止と閣議決定の撤回が共通目標として確認され、安倍政権の打倒、国政選挙での協力が合意されたことは政治転換の大きな展望を与えています。

5月3日の憲法記念日に向けて、3月15日には2000万人署名の「全国いっせい街宣・署名行動」(総がかり行動実行委員会)がとりくまれます。こうした行動と連帯して、大きな平和の流れをつくり出しましょう。

被爆者とともに、「広島、長崎をくりかえすな!」「憲法9条を守ろう!」「戦争法廃止を!」の声をひろげ、2000万人署名を草の根からひろげる先頭にたちましょう。

みなさん、

報告の最後に、8月の原水爆禁止2016年世界大会成功へ、国民平和大行進と代表派遣のとりくみをすみやかに開始するようよびかけます。

8月の原水爆禁止2016年世界大会は、被爆70年に切り開いた核兵器禁止・廃絶の流れを総結集し、国際的、全国的な共同と連帯を発展させる大会です。また、「核兵器のない平和で公正な世界」の実現へ、反戦平和をはじめ、いのちとくらし、地球を守る諸運動との連帯を前進させる大会です。広島を主会場に、今日の情勢にふさわしい規模と内容で成功させるために代表派遣のとりくみをいますぐ開始しましょう。

5月6日には2016年原水爆禁止国民平和大行進がスタートします。今日の情勢にふさわしく、国民共同の平和行進として大きく成功させましょう。被爆者とともに、すべての自治体を訪問し、被爆体験の継承と普及、新しい国際署名への賛同、非核平和行政の拡充を要請しましょう。昨年に続き、被爆者の願いをつなぐ「国際青年リレー行進」を成功させましょう。すでに海外からは、10人以上の青年を歩かせたいといううれしいい連絡が届いています。日本の青年も一緒に大きく盛り上げてください。

本日の集会を出発点に、新たな行動に踏み出しましょう。以上で基調報告とします。 Архитектурное бюро Z500 типовые проекты домов .



 
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