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核兵器全面禁止のための決断と行動を
核保有五カ国首脳に手紙おくる

 日本原水協は4月10日、東京都内で記者会見を聞き、核保有五カ国首脳への手紙「核兵器全面禁止のための決断と行動を」を発表しました。
 安井正和事務局長は手紙を読み上げるとともに、朝鮮半島をめぐる緊張があるからこそ、核保有五カ国が核兵器全面禁止のイニシアチブを取るべきだし、その決断と行動を遅らせることは、第2、第3のヒロシマ、ナガサキにつながる危険を放置することになると指摘しました。
 また、2010年8月に国連事務総長として初めて広島を訪れた潜基文(パン・ギムン)氏が、改めて「核兵器のない世界」を実現する決意をのベ、「2020年までに核兵器の廃絶を」という広島市、長崎市などの提唱を支持して、被爆70年(2020年)には被爆者とともに核兵器のない世界の達成を祝おうと呼びかけているととも強調しました。

核保有国がコンセンサスを作って

 土田弥生事務局次長は、各国大使館での要請の内容を報告。
 「『核兵器のない世界』は共通の目標であり、そのために自分たちは努力している」という五カ国の主張に対して、「2010年の合意は非常に歓迎しているが、それから3年経っても核兵器を禁止するという点では進展がない」「核保有国が核兵器を減らしていることは評価するが、それだけでは核兵器はなくならない」こと、私たちのビジョンは、潘基文国連事務総長が言うように、2020年までに核兵器をなくすことであり、そのために2015年はとても重要な年で、核保有五カ国が核兵器禁止に合意することしか道はないと強調したこと、2009年に国連の安全保障理事会で、自らが「核兵器のない世界」の条件を作ることで合意しているのだから、NPT(核不拡散条約)再検討会議ばかりでなく、国連総会や国連安全保障理事会などで、核兵器を禁止するというコンセンサスを作ってほしいと強く申し入れたことが紹介されました。

日本政府にも申し入れ


日本原水協は4月16日、外務省で若林健太・外務大臣政務官と会い、2015年NPT(核不拡散条約)再検討会議にむけて核兵器のない世界への行動が直ちに開始されるよう、日本政府が目標を分かち合う多くの国々と協力し、核兵器全面禁止条約の必要性と、その実現のため、決断と行動を提起するよう求める申し入れを行いました。

 日本原水協の高草木博代表理事は、4月2日からはじまる次期NPT再検討会議の第2回準備委員会に向けて、核保有5カ国の首脳にも働きかけているととを紹介したうえで、2010年のNPT再検討会議で合意した、「核兵器のない世界の平和と安全」を達成するためにすべての国が努力する必要があると強調。また、核兵器のない世界を達成する唯一の方法は、核兵器全面禁止条約で合意するととだと指摘して、唯一の被爆国である日本政府が、そのイニシアチブを発揮するよう求めました。
 また、世界の大多数の国が核兵器の廃絶に賛成し、「全面禁止の決議」には北朝鮮も賛成していることを指摘して、当面するNPT準備委員会をはじめ、国連など国際社会で、日本政府のイニシアチブを求めました。

要請の趣旨はしっかり伝える――政務官


 これに対して若林政務官は、要請の趣旨はしっかりと総理、外務大臣に伝えたい。核のない世界という目的は共有していると考えている。岸田外務大臣は広島出身ということもあり、核軍縮についてはことあるごとに強調している。具体的には毎年の国連総会に提出している日本政府提案の決議や、オーストラリアなどと共同して行っている核不拡散イニシアチブ(NPDI)などを通じて、現実的かつ着実に進めたい。先に行われたNPDIのハーグ会議では岸田外務大臣も出席のもと、3つの作業文書に合意していると述べました。

日本政府の決断は強いメッセージになる


 「昨日岡山県高梁市長から2010年の合意が実るように努力を期待するとの準備委員会議長へのメッセージをいただいた。私もジュネーブで頑張ってきたい」「北朝鮮の核実験の翌日武蔵野市長は、こうした時だからこそ核兵器を全面禁止しなければならないと市民ぐるみの署名をすすめると話された。その思いを持ってジュネーブに行く」「北朝鮮の発言に横須賀市民は不安に思っている。核兵器禁止の決断がメッセージになる」「この署名は自治体関係者だけでも2000人近くになっている。日本政府は全面禁止で決断と行動を」などそれぞれの団体からも要請しました。
 この申し入れには、日本原水協事務局長の安井正和さんの他、第2回準備委員会に要請のためジュネーブに行く自治労連青年部書記長、武蔵野原水協役員をはじめ、全日本民医連、新日本婦人の会、日本平和委員会、婦人民主クラブ、全労連、全教、神奈川県原水協の代表が参加し、日本共産党の笠井亮衆議院議員も同席しました。

(原水協通信2013年5月号1面より)


 
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