NPT再検討会議

長崎では、９月６日に県原水協、７日は長崎原水協、９日は県原水協が午前中平和公園で、夕方は県と長崎原水協が浜の町大丸前でそれぞれ行い、３日間４回の署名数は合計595筆でした。

熊本県原水協は９月６日、９日に６・９行動を行いました。いずれも30分の行動でしたが反応・関心は上々で、６日は18人の参加で608筆、９日は15人の参加で341筆を集めました。

埼玉県原水協とさいたま市原水協は、9日正午から1時間、JR浦和駅西口で9月の6・9行動を行ない、新署名「核兵器のない世界を」を駅利用者などに訴えました。

沖縄県原水協は６日、お祭りでにぎわう那覇新都心で、「核兵器のない世界を」署名と折鶴を集める６・９行動を８人で行い、署名55筆、折鶴43羽が集まりました。

日本原水協と東京原水協は６日正午、上野公園で６・９行動を行いました。

広島県原水協と同県被団協は６日、「核兵器のない世界を」をスタートする開始式を広島市中区の原爆碑前で開きました。

参加した25人が黙とうした後、大森正信筆頭代表理事は「アメリカ・ブッシュ政権の核戦略などの逆流に対して、署名をうず高く積み上げ、核兵器廃絶の世論を示そう」とあいさつ。被団協の吉岡幸雄事務局長は「アメリカが国際法違反の原爆を投下し、日本政府が原爆症認定で被爆者を切り捨ててきたことは許せない。精力的に署名活動にとりくみたい」と呼びかけました。

開始式の後、参加者は原爆ドームを見渡す元安橋へ移動して署名を呼びかけ、観光客などを中心に１時間ほどで405筆が寄せられました。新署名は県内で20万筆を目標にしています。

山口県原水協は６日、正午から山口市米屋町のみずほ銀行前付近で世界大会後初めての「６・９行動」を行いました。

原水爆禁止2008年世界大会で提起され、開始された2010年ＮＰＴ再検討会議にむけた「核兵器のない世界を」国際署名が、京都でも世界大会参加者を中心にとりくみが始まっています。

福保労から世界大会に参加したＨさんは、帰ってきてからすぐに新署名を保護者の方に訴え、116筆集めました。

右京原水協は、大会後さっそく8月9日、西院での６・９行動にとりくみ、大会参加者を中心に６人が集まり新署名を訴えました。小さいこども連れのお母さんや若い人などから、「がんばってください」「暑い中ご苦労さん」と声をかけられ、70筆の署名が集まりました。また8月31日の平和夏まつりでも訴え、111筆の署名が寄せられました。

世界大会に参加した高校生、労働組合の青年なども、学園や職場で。新婦人は中央の独自署名で行動をすすめています。

兵庫県原水協は６日正午、神戸市中央区の元町商店街で、原水爆禁止世界大会が提唱した「アピール／核兵器のない世界を」国際共同行動を訴えて「６・９行動」を行いました。

核兵器廃絶の新署名の取り組みの決意固める

水島原水協は９月３日、2008年原水爆禁止世界大会の報告会を開きました。水島原水協は今年の世界大会に17人の代表を送りました｡報告会には12人の代表を含め33人が参加しました。

徳島県原水協は９月２日、常任理事会を開きました。原水爆禁止2008年世界大会で発足した2010年ＮＰＴ再検討会議めざす新署名の取り組みについて、徳島建交労ではまず組合員１人が１枚の署名用紙（５名連記）に取り組むことを決めたことが紹介されました。また、各団体でも、まず構成員の５倍を目標にスタートさせようと協議されました。

徳島民医連の場合は450人×５筆で2250筆の目標です。数万人の健康生協組合員にも同様に呼びかけることになりました。神野美昭県原水協事務局長は、「加盟団体以外の各団体に協力を訴え、全県民の運動にしていくことが大事」と話しています。

県原水協と中央区原水協は新しい国際署名が提起されてから初めての６・９行動をしました。

中央区原水協、神戸港原水協などの参加者が次々と「２０１０年のＮＰＴ再検討会議までに、核保有国を含めて、世界各国が国連で核兵器の廃絶を決議するよう共同して取り組む事を訴えた新しい署名です」と訴えると、炎天下にも関わらず約１時間で約１００名の署名が集まりました。この行動には、８名が参加しました。

「ピースデー行動」として毎月第２土曜日に中、西支部が定例化している署名活動。８月９日には他の６支部も一緒に原爆ドームに19人が集まりました。

新しい署名用紙とチラシ100枚、パタパタ鶴200羽を準備し、ドームを訪れる方々に呼びかけました。日照りを柔らかく遮るドーム前の木立の中で10:30～11:30まで１時間で304筆が集まりました。

ファミリーや友達で訪れる人達からたくさん、関心の高い外国人からも応じてもらい、2010年NPT再検討会議めざしてすすめる良いスタートとなりました。

熊本６・９行動動画

原水爆禁止日本協議会は６月６日、外務省を訪ね、Ｇ８サミットにむけ、「被爆国政府として、サミットで核兵器廃絶を主要課題とするよう求める」北海道の各自治体首長・議長の要請署名等を提出しました。

応対した大高準一郎軍備管理軍縮課首席事務官に署名を手渡す赤松宏一・日本原水協代表理事

岡山県原水協は２０１０年NPT再検討会議にむけ、核兵器廃絶の声と運動を地域から巻き起こし、「非核自治体宣言が根付く地域づくり」をめざして５月２７日から２９日まで、県内２７のすべての自治体を訪問し、「非核･平和行政について懇談」するキャラバン行動をおこないました。

倉敷市役所での懇談（08.5.27）

２０１０年ＮＰＴ再検討会議を２年後に控え、第２回準備委員会がスイス・ジュネーブで４月28日から５月９日まで開かれました。日本原水協は、土田弥生事務局次長をはじめ東京、富山原水協からなる４名の代表団を派遣し、日本被団協の田中煕巳事務局長とともに活動しました。参加者の感想を紹介します。