若い人も積極的に署名
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観光客や親子連れでにぎわう場所に「原爆と人間展」パネルを並べると、次々と足が止まります。「日本は唯一の被爆国として説得力があるし、もう二度と核兵器で苦しむ人が出ないように何かできれば」と話しながら署名する群馬の若い女性や、「ノーモアヒロシマ・ナガサキ」の声に進んで署名に応じるスペイン人の女性たち、広島から修学旅行で来た高校生たちは、「ニューヨークに届けるんですか」と驚きながら「頑張ってください」と激励してくれました。
スペインの女性たちも署名
弁士のみなさんは、新署名とともに、近づく解散総選挙を、非核・平和の日本をつくる機会にしようと訴えました。横浜在住の年配の女性は、「原子力空母の横須賀基地配備は不安です。日本政府はいったい何をやっているのでしょう」と語りながら署名しました。この日は１時間の行動で１５７筆の署名と８３３０円の募金が寄せられました。
ドゥアルテ上級代表（中央）に「すみやか」署名を手渡す高草木博・日本原水協事務局長。左端はスアソ第一委員会議長
]]> ドゥアルテ氏は核兵器廃絶のための市民社会の役割の重要性を強調し、署名提出と原水協の活動に感謝。スアソ氏は「国連総会第一委員会を代表して署名を受け取ります」と述べ、「草の根での活動は私たち外交の努力と国連事務局の活動を強めてくれています」と感謝を表明しました。
ドゥアルテ氏、スアソ氏らと日本原水協国連要請代表団
要請団は７日パキスタンと日本、８日メキシコ、マレーシア、カナダの代表部を訪問。メキシコ国連大使のクロード・ヘラー氏は新署名にただちに署名してくれました。
メキシコ国連大使がただちに署名
マレーシアのハミドン・アリ国連大使は、「NPT非加盟国も含む普遍的組織である国連が核兵器廃絶のコンセンサスを作る独自の役割を果たすべき」と要請した代表団に、「まったくそのとおり」と応じ、今総会に提出予定の核兵器禁止条約を求める決議案に関する意見を歓迎しました。1月のマレーシアでの原爆展開催についても、「国内の世論喚起のために重視している」とのことでした。
「自分は広島県の出身で、岡山で学生をしています。署名していいんですか？」と準備中から声をかけてくる青年や、１８歳の女子高生は「わたしは環境問題に関心をもっています。核兵器は絶対いやです」と署名に応じてくれました。
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参加した足立土建の主婦の会の招待で、８月31日の足立土建主婦の会主催の「第20回平和のつどい」に参加し30分の話をしました。「サダコ物語」を主として核兵器の恐ろしさを話し、今年の世界大会で確認された「アピール：核兵器のない世界を」の署名を広げて欲しいと訴えました。
その後、９月６日の足立土建の常任理事会で世界大会足立代表団副団長を務めた足立土建副委員長が増し刷りした新署名を配布し、署名推進の訴えをしました。これに応えて、分会より続々と署名が戻り、９月末で４８００筆を越えました。
厚労省で行われた記者会見では、日本被団協、全国原告団、同弁護団連名の抗議声明「札幌地裁判決に対する国・厚生労働省の控訴に強く抗議する」が田中熙巳日本被団協事務局長から読み上げられました。山本英典全国原告団長は「１月と３月に舛添厚労大臣と面会し、何度も期待を持たされたが裏切られた。原告は59人亡くなっており一刻を争うので麻生首相の政治決断を求めたい」と語り、東京原告の西本治子さんは「すごくがっかり。これから何を頼りに生きていけばいいのか。70年間生きてきたことが嘘になる。（被爆した）７歳の時に火の中で死んでいたほうがましだ」と泣き崩れました。田中事務局長は「官僚が決めたことが通ってしまう今の日本はいったい何なのかと思う。もっとも根幹であるはずの国民の声を聞く政治を無視する姿勢は許せない」と怒りを表明しました。
以下、抗議文です。
原爆症認定集団訴訟・札幌地裁判決の控訴に抗議する
2008年10月3日 原水爆禁止日本協議会
本日、9月22日の原爆症認定集団訴訟・札幌地裁判決に関し、国が敗訴した4件を控訴したことに強く抗議します。
大多数の原爆被害者の救済を拒否しつづけたこれまでの原爆症認定行政の誤りが、放射線の被害を軽く見た国の誤った姿勢にあったことは、すでにこれまでのすべての訴訟で確定しています。
すでに306名の原告のうち、59名の方々が亡くなっているように、被爆者にとって解決は時間を争う問題であり、国は無意味に争いをこれ以上続けるべきでありません。
我々は、札幌地裁判決をはじめ、これまでのすべての地裁判決を受け入れ、控訴を撤回し、実情に沿った認定基準の見直しにただちに着手するよう強く要求するものです。
札幌地裁判決に対する国・厚生労働省の控訴に強く抗議する
１．われわれは、国・厚生労働省が札幌地裁判決に対する控訴を断念し、原爆症認定集団訴訟の早期全面解決をすることを求めてきた。しかし国・厚生労働省は、河村建夫官房長官の「裁判を含めて問題を長引かせたくないという被爆者の思いを受け止めないといけない」、｢裁判の問題は一挙に解決すべきときに来ているのではないか。私の気持としては。決着をはかっていきたい｣との発言にもかかわらず、札幌地裁判決に対して、10月3日の早朝に控訴した。われわれは、このことに強く抗議する。
われわれは、札幌高裁をはじめ１5地裁７高裁での原爆症認定集団訴訟の全面勝訴を目指し、総力をあげてたたかうものである。
２．国・厚生労働省は、札幌地裁で敗訴した肝機能障害と甲状腺機能低下症について、「10月から原子爆弾被爆者医療分科会において、専門家に取扱いを議論していただく」としている。
しかし、いまさら「専門家」を隠れ蓑に使うのではなく、肝機能障害については与党プロジェクトによる提言があり、甲状腺機能障害については、すでに大阪高裁の確定判決があり、ただちに「積極認定」に入れるべきである。
３．厚生労働省は原告167人をふくめ、1000人以上を認定したとしているが、医療分科会での総合審査の実態を見ると、審査は遅々として進まず、原告についても14人しか認定されていない。加えて厚生労働省のいうところによっても6000人以上の申請者が滞留しており、被爆者にとって迅速な審査は一刻の猶予も許されない。
４．国・厚生労働省は11連敗を重ねており、仙台高裁、大阪高裁での全面敗訴を見ても、高裁での勝ち目はない。集団訴訟の原告だけでもすでに59人が死亡しており、いたずらに原爆症認定集団訴訟を引き伸ばすのでなく、全ての控訴を取り下げ、高齢で病弱な原告に対して、早期に一括解決のために、麻生総理が決断することを求めるものである。
2008年（平成20年）10月3日
日本原水爆被害者団体協議会
原爆症認定集団訴訟全国原告団
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会議
抗 議 声 明
原爆症認定北海道訴訟原告団
原爆症認定北海道訴訟弁護団
北海道原爆訴訟支援連絡会
厚生労働大臣は、9月22日に札幌地方裁判所民事1部が言い渡した判決（原爆症認定申請却下処分取消等請求事件）に対して、本日控訴した。
われわれは、全国約25万人の被爆者とともに厚生労働省に断固抗議する。
札幌地裁判決は、これまでの各地の集団訴訟の判決と同様、旧「審査の方針」に対して厳しい判断を示すものであり、さらに、本年3月にとりまとめた「新しい審査の方針」において積極認定の対象とされなかった肝機能障害、慢性甲状腺及び高血圧症についても原爆症と認定することで、同方針の不十分さを明らかにしたものであり、厚生労働省が行ってきた原爆症認定行政を厳しく断罪するものであった。
全国の原爆症認定集団訴訟原告のうち、すでに59名の被爆者が死亡するなど被爆者に残された時間は少ない。
このような状況下において、厚生労働大臣がなすべきことは、控訴ではなく、現在の認定行政を早期かつ抜本的に改めることである。
我々は、札幌地方裁判所判決後、厚生労働大臣に原告らと会い、その切実な声に耳を傾け、早期の集団訴訟の全面解決を図るよう求めてきた。
それにかかわらず、厚生労働大臣は、原告らと会うことなく、本日、控訴の暴挙に至ったもので、我々は、断じて許すことができない。
今回の控訴は、被爆者の切なる願いを踏みにじったものであり、被爆者に対する新たな加害行為である。
私たちは、厚生労働大臣がすべての原告を原爆症と認定し、被爆の実相に合致した認定制度を抜本的に改善するまで、司法及び国民世論に訴えつつ、断固として闘い続けることを決意する。
以上
内閣総理大臣 麻生 太郎 殿
厚生労働大臣 舛添 要一 殿
原爆症認定集団訴訟・札幌地裁判決の控訴に抗議する
本日、国・厚生労働省が、原爆症認定集団訴訟・札幌地裁判決について控訴したことに対し、強い憤りをもって抗議します。
集団訴訟で国・厚生労働省は11連敗を重ねており、これ以上訴訟を長引かせることは許されません。すでに59人の原告が亡くなっています。
国・厚生労働省は、いたずらに訴訟を引きのばすのではなく、すべての控訴を取り下げ、「新しい審査の方針」を被爆の実態を正しく反映したものに改定し、早期に原爆症認定問題の全面解決をはかるよう強く求めます。
2008年10月3日
原水爆禁止京都協議会
【１０・２院内集会】
（日時） １０月２日（木） 午前１１時３０分から午後１時３０分
【緊急座り込み行動】
（日時） １０月３日（金）
午前１１時４５分から午後１時まで
（場所） 厚生労働省前
（主催） 日本被団協、全国原告団、全国弁護団
平和な世界の実現は、島根県民全ての願いであり、人類共通の悲願である。
しかしながら、第二次世界大戦後60年以上を経た今日なお、民族・宗教・経済的利害の対立などにより、世界の各地で武力行使が行われ、子どもたちや女性をはじめ、多くの人々がその惨禍に苦しんでいる。
また一方で、核兵器廃絶の願いもむなしく、アジア諸国における核開発疑惑など核兵器の拡散が懸念されている。
このような状況の中、私たちは世界唯一の核被爆国として、ヒロシマ・ナガサキの悲劇を繰り返さないために、核兵器の廃絶と軍縮を世界に強く訴えていかなければならない。
とりわけ島根には、ラムサール条約登録の宍道湖、世界遺産の石見銀山など豊かな歴史と文化、そして自然がたくさんある。この美しい郷土を守り、豊かな歴史と暮らしを未来へ伝えるために、戦争のない平和な世界を構築していかなければならない。
私たち島根県民は、戦争も核兵器もない平和な世界を実現するために全力を尽くし、平和で豊かな暮らしを次の世代に引き継ぐことをここに宣言する。
以上、決議する。
平成20年９月29日 島根県議会
この日は、風船を通行人に手渡しながら、核兵器廃絶の「新国際署名」と「９条守れ」の憲法署名を訴え、１時間で新国際署名50筆と憲法署名10筆が集まりました。
特に女子高生の反応が良く、「戦争する国にしては絶対ダメ」と訴えると「よくわかっています」などの反応がありました。署名の約半数は女子高生でした。
（２００８年９月２５日付『平和新聞』より）
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「裁判でたたかっている被爆者のねがいは、自分を60年以上苦しめてきたこの病気を原爆のせい、放射線のせいだと国に認めてほしい。そして核兵器を地球上からなくしてほしいと。99年10月１日に提訴した安井晃一さんはじめ９人の判決が22日に出ます。日本の核兵器廃絶運動の先頭に立ってきたのが被爆者です。８月の原水爆禁止世界大会は国連の代表が参加しました。２０１０年核不拡散条約再検討会議に被爆国日本から一人でも多くの署名を積み上げようではありませんか」と署名への協力を呼びかけました。
署名した女性が署名用紙を持っていったり、お母さんに続いて７歳と９歳の女の子が一生懸命自分で署名しました。
行動には、北海道被爆者協会、国民救援会北海道本部、中央区原水協、西区年金者組合、北海道平和委員会などから参加し、北海道原爆訴訟支援連絡会のニュースを配り、書名の協力を呼びかけました。
非核平和都市宣言をしている上尾市は、2010年のNPT再検討会議に向けての「核兵器のない世界を」署名に、積極的に行動し、核兵器廃絶のために貢献すべきと質問しました。
上尾市議会は、2007年９月議会で「非核日本宣言を求める意見書」を全会一致で採択しており、西村議員のよびかけに正副議長や議員が早速応じ、30人中22人が署名しました。
「核兵器廃絶の運動は世界の流れ。2010年のＮＰＴ再検討会議に提出するこの署名にあなたの平和への願いを託してください」との訴えに、チラシを受け取る人、署名する人はいつもより多く、1時間で231筆の署名が寄せられました。
ある若い女性の方は、署名したあと一旦戻ってきて「地域で署名してもらうから」といって署名用紙を５枚預かっていきました。またカンパが6328円寄せられました。
9月の6・9行動が、さいたま市浦和区、同大宮区、わらび、上尾、桶川、富士見、入間、本庄、深谷の9地域で取り組まれました。
40人参加して231筆集めたJR浦和駅での取り組み（上記）をはじめ、各地とも新署名への反応がよく、どこも約1時間の取り組みですが、9箇所合わせて677筆寄せられています。カンパも5箇所で26267円集まりました。蕨駅西口では10団体から15人参加し83筆の署名とカンパ3941円、桶川でも5人の参加でしたが署名46筆とカンパ6750円寄せられました。
平和公園では、韓国からの旅行団が列をなして署名、平和学習で平和公園を訪れた橘中学の生徒たちも次々に署名しました。
浜の町でも、市民の関心は高く、高校生や婦人の署名が目立ちました。参加者からは「市民の反応が違うネ」「対話が出来て楽しい」などの声がよせられました。署名参加者の３日間の延べ人数は、38人でした。