5月にニューヨークで開かれるNPT（核不拡散条約）再検討会議の関係国の代表へ核兵器廃絶を要請する広島県代表団の結成総会が1月15日、広島市内で開かれ、63人が参加しました。
代表団の派遣目標は50人で、すでに派遣が決まった35人のうち22人が、1人ずつ決意を表明して記念撮影をしました。佐伯区原水協の藤本聡志事務局長は「私は被爆2世として、被爆の実相をしっかりと伝えたい」と述べました。
県原水協の大森正信筆頭代表理事は「オバマ米大統領が核兵器のない世界をめざすと宣言し、国連安保理も決議をあげた。日本ではアメリカ追従の自民党政権が交代し、この絶好のチャンスを生かしたい」と開会のあいさつをしました。
県被団協の大越和郎事務局長が「核兵器廃絶運動の歴史と現段階の課題」と題して講演し、「核抑止論や究極廃絶論とたたかおう」と訴えました。県原水協の松本真事務局長は「代表団員がそれぞれの思いを書いて英訳してほしい。国際署名や派遣カンパを集める先頭に立ってほしい」と呼びかけ、ニューヨークでの活動計画について報告しました。
