「1200万署名推進 全国いっせい行動」初日の10月6日、日本原水協は有楽町マリオン前で署名宣伝行動を行いました。
台風接近にともなうあいにくの雨の中でしたが、石村和弘東京原水協事務局長、小松民子全労連副議長、山田博子婦人民主クラブ事務局長、高草木博日本原水協事務局長らが署名をよびかけました。
石村事務局長は、9月24日の国連安全保障理事会で核兵器のない世界をめざす条件創りの決議が初めて採択されたこと、日本の鳩山首相は非核三原則を堅持し、核兵器廃絶の先頭に立つと発言したことにふれ、すべての国が核兵器全面禁止条約を締結する交渉を始めるように求める署名への協力を訴えました。
小松副議長は、被爆者とともに核兵器廃絶を一貫して訴えてきた。アメリカ、フランス、インドなどの労組とも協力してつくり上げてきた草の根の流れをさらに大きくしてほしい、高草木事務局長は、人類が核兵器の脅威から解放されるかどうかが問われている。政府だけに任せていても核兵器はなくならない。被爆国・日本国民の力で押し上げようと呼びかけました。
中野区から来た年配の女性は、「戦中、戦後派として悲惨な戦争を経験したので、平和な世の中になってほしい」と話しながら署名しました。
行動には6団体から15人が参加し、28人分の署名と1288円の募金が寄せられました。
