日本原水協は7月6日、外務省北米局日米安全保障条約課に対し、日本政府がただちに核持ち込みに関わる日米間の密約の全容公表・破棄と、非核三原則の厳守を求める外務省交渉を日本平和委員会と共同で行いました。
先月6月4日の申し入れにつづき、5月31日に共同通信が配信した4人の外務次官経験者が「核持ち込み」に関する日米間の密約を外務官僚が管理していたと証言したことについて、村田元外務次官の証言をふまえたもの。
参加者からは「政治的判断で事実を押し通そうとする態度に、国民はとうてい納得できない」（佐藤代表理事）「国民を騙すようなやり方は公務員として許されない」（国公労連）「都民にとって東京が米核戦略の前線基地になるおそれもある。非核三原則の厳守、立法化、核兵器全面禁止・廃絶の国際協定を結ぶためにイニシアチブを取ってほしい」（東京原水協）などの意見が出されました。
全教の代表からは「前回から色々と新事実が出ているにも関わらず、調べもしない態度でいるのは、密約は密約でなくなってしまう。つまり米軍が核兵器を持ち込んでいるのは当然と言うことになる。このまま既成事実化するつもりか。これでは学校で子どもたちに非核三原則を教えることはできない。国民や子どもが社会に対する不信感を助長するようなものだ」と強調しました。
応対した日米安全保障条約課の長野将光課長補佐は、密約の有無そのものについては、従来同様｢密約は存在しない｣と繰り返すにとどまりました。
