2009年7月アーカイブ

全商連役員・事務局が6・9行動

全商連は7月29日午後、JR目白駅前で6・9行動をおこない、役員・事務局19人が参加しました。


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090728_MINIREN_NewsNo.3.pdf

8月6・9チラシ

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No786_69chirashi.pdf

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090708_MINIREN_NewsNo.2.pdf

【岡山】7月の6・9行動 16人が参加

岡山県原水協と同市原水協は7月6日、岡山駅前で7月度の6・9行動を行いました。


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▲岡山駅前09/7/6

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090707_SAGA.pdf

日本原水協は7月7日、次期米ロ戦略兵器削減条約の合意について以下の高草木博事務局長談話を発表しました。


談話 次期米ロ戦略兵器削減条約の合意について
                 原水爆禁止日本協議会事務局長 高草木博


 米ロ両国は、6日、次期米ロ戦略兵器削減条約について、両国の戦略核の上限を1500発から1675発の範囲とし、弾道ミサイル、戦略爆撃機、原潜など運搬手段の上限についても500から1100とすることで合意した。


 オバマ大統領は、4月5日のプラハ演説で、アメリカが「核兵器のない世界の平和と安全を追求する」と述べ、その具体的核軍縮努力のひとつとして次期米ロ条約の交渉をあげており、メドベージェフ大統領も4月20日には、ヘルシンキの演説で、この交渉が、「核兵器のない世界というもうひとつの目的」を促進するものとなりうると述べていた。


 我々は、両国首脳の今回の合意を心から歓迎する。同時に、示された数そのもので言えば、1500発から1675発という上限は、2002年のモスクワ条約が2012年までの目標として設けた1700発から2200発の上限に照らしても、抜本的な削減と呼べるまでには至っていない。交渉はなお途上であり、実際に削減がどれだけのものとなるか、撤去される核の処理や検証はどうなるのか、ゼロへのプロセスとどう関連付けられるのか、今後に待つ点も多い。


 オバマ大統領も強調したように、核兵器は、「一発でも使われれば、その影響は計り知れない」(プラハ演説)。我々は、現在の交渉をつうじて両国が「核兵器のない世界」を追求するのにふさわしい大胆な削減に合意するとともに、ひき続きゼロに向かってイニシアチブを発揮するよう強く希望する。

原水爆禁止世界大会実行委員会は7月7日、26労組議長・委員長連名アピール「核兵器のない平和で公正な世界に今行動の時 原水爆禁止2009年世界大会に職場・地域から代表を送ろう!」を発表しました。

日本原水協は7月6日、外務省北米局日米安全保障条約課に対し、日本政府がただちに核持ち込みに関わる日米間の密約の全容公表・破棄と、非核三原則の厳守を求める外務省交渉を日本平和委員会と共同で行いました。


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7月6・9チラシ

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No785_69chirashi.pdf

日本原水協は7月3日、全国担当常任理事会を行ないました。会議は、8月の原水爆禁止世界大会まで1ケ月となったもとで、その成功に向けた取り組みと、来年5月のNPT(核不拡散条約)再検討会議への取り組みについて討論されました。


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