2009年5月アーカイブ

大阪原水協は5月29日、大阪市北区いきいきエイジングセンターで、講師に日本原水協理事・川田忠明さんを迎えて「NPT（核不拡散条約）再検討会議の成功にむけて」と題した講演を中心に、世界大会の成功をめざす学習会を開きました。

クリックするとダウンロードできます↓

東京高等裁判所第４民事部（稲田龍樹裁判長）は28日、原爆症認定集団訴訟東京第一次訴訟に関し、未認定原告10人及び認定原告１人の未認定疾病について、１名を除いて却下処分を取り消す勝訴判決を言い渡しました。

　　　　　　　▲判決後、東京高裁前で喜びの報告をする山本英典原告団長（2列目右端）

日本原水協は同日、原爆症認定集団訴訟の東京高裁判決を受け、麻生首相と舛添厚労相に対して下記の申し入れおこないました。

内閣総理大臣　麻生太郎　殿
厚生労働大臣　舛添要一　殿

申し入れ：　国・厚労省は司法判断を受け入れ、原告全員の救済と訴訟の全面解決を

２００９年５月２８日
原水爆禁止日本協議会

　本日、東京高等裁判所は、原爆症認定集団訴訟東京第一次訴訟について、1名を除くすべての未認定原告および1名の未認定疾病について勝訴とする判決を言い渡した。原爆症認定訴訟は、6年前の最初の提訴以来これで18度目の原告側勝訴となった。

　もともとこの訴訟は、人類史上前例のない原爆被害という反人道的犯罪に対し、救済にあたるべき国が被害の実態を直視せず、実情に反した行政を続けてきたことに起因しており、これまで18回の判決は、すべて国に対して被害の実態に即した認定行政に改めるよう強く促すものとなっている。

　国はこれまで、地裁での敗訴を控訴し、際限なく争う姿勢を取り続けてきた。しかし、司法判断の大勢はすでに決している。被爆後64年苦しみ続けてきた被爆者にたいして、これ以上、無為に解決を引き延ばすべきでない。
　

　我々は、国・厚労省がこれ以上問題の解決を引き延ばすことをやめ、勝訴原告の認定をはじめ原告全員の救済をはかり、訴訟の全面解決を図るよう強く要求する。また、司法判断を謙虚に受け止め、肝機能障害や甲状腺機能障害の積極認定など被害の実情に即した認定基準の再改定にただちに取り組むよう強く求めるものである。

クリックするとダウンロードできます↓

090527_Yamaguchi_NewsNo10.pdf

大阪原水協は5月26日、北朝鮮による25日の核実験に抗議を訴える緊急街頭宣伝に、大阪・上本町の近鉄百貨店前で取り組みました。

大阪原水協事務局が急きょ、同日午後に呼びかけたにもかかわらず、加盟する大阪労連や民主団体などから17人が参加。署名を訴えました。

市民の問題意識の高さを反映し、1時間で87筆の署名が寄せられました。

小学1年生と2歳の子どもを持つ母親（33）は「次の世代にまで被害が及んでしまうから、核兵器を世界中からなくしたい」と話します。「こわい。核兵器はいらんやろ」などと、中学生、高校生も署名に応じました。

岡山県原水協は5月26日、前日に2006年10月9日に続く2回目の核実験をおこなった北朝鮮に強く抗議するとともに、核兵器廃絶の緊急宣伝・署名行動を行いました。

25日に強行した北朝鮮の核実験に抗議し、京都原水協は5月26日昼、阪急・西院駅前で緊急の宣伝行動をおこないました。

原爆症認定集団訴訟全国原告団、日本被団協、支援全国ネットは26日、厚労省の向かい側、日比谷公園かもめ広場において、全員救済による集団訴訟全面解決を求めて座り込みを開始しました。

日本原水協は5月25日、北朝鮮の核実験に対し、強く抗議する事務局長談話を発表しました。

以下、全文です。

談　話
北朝鮮の核実験に抗議し、核計画の即時中止と６カ国協議への復帰を求める
２００９年５月25日　原水爆禁止日本協議会事務局長　高草木博

北朝鮮は25日、地下核実験を強行したことを発表した。いま、世界は、核兵器廃絶の方向へと大きく動いており、多くの国々がそのために努力を開始している。北朝鮮の核実験の強行は、東アジアに新たな緊張と不安をつくりだすばかりか、こうした世界的な努力に逆行するものであり、我々は強く抗議する。その行為は、どのような口実によっても正当化されるものではない。

我々は、北朝鮮がただちに核兵器の開発・実験計画を中止し、朝鮮半島非核化の6カ国協議に復帰することを強く要求する。また、核兵器の廃絶をめざす世界の流れに加わることをあわせて求めるものである。

兵庫県原水協は17日神戸市内で、2009年度理事会（総会）を行い17地域18団体から69人が出席しました。

香川民医連は17日、医師団会議終了後、中田耕次医師委員長の呼び掛けで「核兵器なくせ」署名行動を高松市内でおこない、30分間で124筆の署名と千円の募金を集めました。

岡山県原水協2009年度定期総会が5月16日、岡山市勤労者福祉センターで開催されました。

総会には15団体（県組織･地域原水協）から20人が参加しました。開会あいさつで中尾代表は「オバマ発言で大きな情勢の変化が生まれている。これを確かなものにする国際的運動、とりわけ日本での運動が重要だ。2010年NPTにむけ力を大きくし新たな意気込みで運動しよう」と訴えました。

総会は2008年の運動のまとめと09年の方針、会計決算と予算、新しい役員を承認しました。

記念講演は日本原水協事務局次長･国際部責任者の土田弥生氏が「2010年核兵器廃絶実現のためには世論と運動がカギ　1200万署名を国連に積み上げよう」と題して講演。土田氏は直前のNPT第3回準備会に参加した様子を詳しく報告、「2005年の失敗は許されない」と各国政府が決意を固めていること、それに逆流するかのような被爆国日本政府の「核の傘」依存の方針を厳しく批判しました。

そして「各国で政府の政策を変えさせる闘いの重要性、オバマが約束したことができるように運動を強めよう、核兵器はなくせる時代になったと希望をもって人々を組織しよう」と訴えました。

JR黒崎駅前での署名行動は｢黒崎行動｣の別名があるほど、その定着度は全国1、2を争うほどですが、八幡原水協事務局長の島崎さんによると、｢黒崎行動｣では、参加した全員が、署名をしてくれた人に直接カンパを訴える行動が定着し、1時間の行動で3000円を下らないと言います。

5月16日の行動では、署名112筆、カンパ4790円でした。

寄せられたカンパで、来年の「NPTに代表1名を必ず送ろう」と、行動に参加した一人ひとりが心をひとつに頑張っています。

5月15日、近畿原爆第2次訴訟の控訴審で、大阪高裁（永井ユタカ裁判長）は、未認定原告5人のうち4人を原爆症と認める判決を言い渡しました。これで国は、集団訴訟で17連敗となり、一刻も早い全面解決が求められています。

判決は、「ＤＳ方式（国が原爆症認定に採用している被曝放射線量推定システム）は、理論と実験による仮説であり、被爆者の実際の被曝事実を取り込んだものではないから、被曝線量の総量を推定する手法としては、経験的適合性あるいは総合性を確保したものであるとまではいえない」として、厚生労働省が昨年4月の新基準採用後もかたくなに認定を拒みつづけてきた「体内異物（ガラス片残留）」「入市被爆者の心筋梗塞」「肝硬変（肝機能障害）」についても原爆症と認めました。

しかし判決が、認定審査において原因確率10%を境にして認定と却下を区分した事実を認めながら、何ら根拠を示さずまま国家賠償責任を国に認めなかったことは、きわめて不当なものと言えます。

 救護被爆者にも認定の道開いた森さん

高裁判決は、集団訴訟でただ一人「救護被爆者」として訴えていた京都の原告・森美子さんについては、残念ながら原爆症とは認めませんでした。しかし判決は、救護被爆者についても、「放射線の内部被曝又は外部被曝をした可能性そのものは否定できない」と指摘しており、救護被爆者に原爆症認定への道を切り開くものとなりました。

京都原水協は９日、総会を開き、「核兵器のない世界を」署名を加盟団体で目標を決めて取り組むことで意思統一しました。

さっそく京都民医連は５万筆の組織目標を決め、５月16日に小杉事務局長を講師に署名推進のスタート集会を計画しています。

また、これに先立つ13日には、府内で２番目に大きい第２中央病院が署名学習会を開き、３万５千筆の目標を決めました。署名にしぼって講演した小杉事務局長は、「オバマ米大統領のプラハ演説は自分たちの運動の成果が表れたものという確信が広がっている」と話していました。

京都民医連は６万枚の署名用紙を注文し、世界大会までに一気に目標を達成しようと意気込んでいます。

2010年NPT再検討会議に参加します
2005年ニューヨークの感動を伝えるため各地を歩いています
都庁職本庁支部
山田みどり

今、核兵器廃絶めざす世界の動きが急展開しています。2010年のＮＰＴ再検討会議での核兵器廃絶がより現実的なものとなってきています。

成功にむけて、前回の参加者の担う役割が重要だと思っています。

被爆２世の私は、被爆した父や兄たちの思いを世界中の人々へ伝えたいと2005年の要請団に参加しました。

参加するにあたって、毎朝、時間休暇をとって各職場をまわり、決意を述べ署名とワンコインカンパと禎子ストリーを印刷した紙の折りづるをお願いして３０ヶ所まわりました。短期間にも関わらず署名は約1,000筆、カンパは10万円を超え、折りづるも沢山集まりスーツケースがパンパンになりました。私のこころも皆さんから寄せられた思いでいっぱいになり出発しました。

ＮＹ街頭や地下鉄車内での署名したこと、教会での集会、完全に車が遮断されたロードをセントラルパークへ向けて世界中の仲間と手をつないでパレードしたことなど今でも鮮明に感動が込み上げてきます。何よりも「被爆2世のメッセージ」を各国の女性が集う壇上で読み上げることができたことは貴重な体験となりました。

帰国後、その「被爆2世のメッセージ」を黒坂黒太郎さんの奏でる被爆樹コカリナの調べとともに全国の多くの方々へ届け核兵器廃絶を訴えてきました。

今、新たな段階を迎えた2010年ＮＰＴ再検討会議にむけて前回を遥かに超える取り組みが求められています。前回の要請団参加者としての体験とその感動を伝え、一人でも多くの人が参加できればと、呼ばれればどこへでも出かけています。新宿の新婦人の方々に呼ばれ、２０００年ＮＰＴ会議参加の感動を報告したところ、新宿の方がその場で参加したいと述べました。
もちろん私もＮＹめざして心と身体の準備をしています。

京都府綾部市立八田中学校3年生4人が14日午前中、日本原水協の事務所を訪問しました。

応対した前川事務局員から世界の原水爆の現状や核兵器がなくならないわけ、一方で核兵器をなくすための努力が被爆者を先頭に５０年以上にもわたって粘り強く続けられてきたこと、署名の力でヒロシマ・ナガサキ以降の戦争では核兵器は使われていないことなどを聞き、「署名が大切だと思った」「手伝いたい」と「核兵器のない世界を」署名を1人5枚ずつ持ち帰りました。

熱心にメモを取っていた中学生の皆さんは、この後は、江東区夢の島の第五福竜丸展示館で学ぶということでした。

東京原水協の都丸代表理事と石村事務局長は12日、武蔵野、西東京、小平及び清瀬の４市を訪問し、「非核日本宣言」賛同署名および「核兵器のない世界を」の署名を要請しました。

４市とも要請についてよく話を聞いてくれ、翌日には武蔵野市長と西東京市長が2つの署名をしたと丁寧な報告がありました。

４市とも「地域の原水協のみなさんの運動に敬意を表している」と語っていました。東京原水協の石村事務局長は、「今後、地域と連携して全ての自治体に要請し、早い時期に50%の自治体から署名が集まるよう力を尽くす」と述べました。

原水協４提案すべて受け入れられる　ＮＰＴ会議は５月３日から４週間

ニューヨーク訪問中の高草木博・日本原水協事務局長から入った連絡によれば、来年５月のＮＰＴ再検討会議にあたってのニューヨーク行動は、５月２日（日）に決まりました。今回の準備委員会で２０１０年ＮＰＴ再検討会議の日程が前回決定された日程（４月26日～５月21日)から変更されたため、ニューヨーク行動もこの日に設定されたもの。再検討会議そのものは５月３日（月）から４週間となりました。

これは、９日の午前・午後、ニューヨーク市内で開かれた「廃絶二千」の年次総会で、日本原水協の提案を受けて決定されたもの。会議では、高草木事務局長が日本原水協の提案として、以下の４点を提案しました。

１、今秋の国連総会に向けて、核兵器廃絶を国際政治の優先議題とするコンセンサスをつくるよう、すべての国の政府に働きかけること

２、２０１０年ＮＰＴ再検討会議にあたって、開幕前日の５月２日を「核兵器のない世界のための国際行動デー」とし、ニューヨークで大デモンストレーションをおこなうこと

３、再検討会議の初日ないし２日目に、核兵器廃絶を求める署名の共同提出をおこなうこと（現在開会中の準備委員会に、それを提案する）

４、「核兵器なくそう・世界青年のつどいinニューヨーク」の開催を支援すること。

討論ではアメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソン氏が、今回の準備期間中におこなったフランス、イギリス、ドイツなどの協議や、さらにアメリカの諸団体の討論結果を報告しながら、原水協提案を支持。署名も、「核兵器のない世界を」をすすめ、アメリカの状況にあわせた署名を創り共同提出したいと発言しました。

原水協提案はすべて受けいれられ、日本原水協の提唱で、５月２日に国際行動デーが決定されることになりました。

団体・地域での署名推進に無数の草の根学習会が不可欠と、署名推進委員会は４月22日、チューター養成の「核兵器廃絶問題連続学習会―第１回」を開催しました。

前橋原水協は10日、5月の6・9行動を前橋駅前で行いました。

新婦人前橋支部をはじめ、5団体から10人が参加。大型ポスターを張り出し、某有名歌手のコンサートがあるということで、バスを待つ若い人たちの長蛇の列に入って署名を訴えました。

夏を思わせる暑い中、1時間で109筆の署名が寄せられました。

宮崎県原水協は6日、恒例となっている6・9行動をマルショク中央店前で行い、7団体から14人が参加して118筆を集めました。また、9日のコープ柳丸店では88筆を集約しました。

日南市では、6日スーパーキッチンで5人参加、43筆と募金1000円、9日はサピアで4人参加、74筆を集約できました。

都城市では9日、コープ花繰店で新婦人と九条の会の6人で1時間行動を行いました。店頭には「核兵器のない世界を」横断幕、スーパーメガホンで署名の呼びかけをして47人から署名が寄せられました。

八王子原水協では署名推進連絡会をつくり、14団体を2回訪問しました。案内書・FAXを送るだけでは皆さん忙しくて運動に参加してくれません。推進委員会に参加してはじめて「署名の意義」がわかったという人がいました。

新婦人及び年金者組合が署名運動の中心で3379筆となりました。これから土建支部も力を入れてくれます。

ピースチャレンジャーを募集しており、「核兵器のない世界を」の宣伝カーを市内で運行することを決めました。

5月9日の署名行動には過去最高の37人の参加者で、高尾山入口駅署名では過去最高の227筆が集まりました。オバマ大統領発言の影響を感じました。

2010年春開催のNPT再検討会議ニューヨーク行動には八王子新婦人の佐久間さんが参加します。３・１集会に代表参加の運動以降は署名をはじめ地域の運動の先頭に立っています。

「今こそ解決への決断を」。５月に大阪、東京両高裁で判決を迎える原爆症認定集団訴訟の全面解決と、基準の抜本的改定を求めて、東京の被爆者、原告、支援者らが、９日、東京・渋谷駅ハチ公前で宣伝し、署名を訴えました。

クリックするとダウンロードできます↓
No783_69chirashi.pdf

広島市原水協（中本康雄筆頭代表理事）は５月３日、中区の平和公園東側の元安橋で原爆パネルを展示し、「核兵器のない世界を」署名を集めました。