2008年10月アーカイブ

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国際婦人年大阪の会の宮本英子さんは、10月上旬にアメリカで開かれた日本の自然環境―日本の環境問題を追及する研究者のシンポジウムで署名を呼びかけました。

会議前に主催者にアピール：「核兵器のない世界を」の署名をさせてもらえるか申し出たところOK。うれしくなりコーヒ・ブレイクの折には、「皆さん、署名をしてもらえましたか」と話しかけ、約30人分の署名を集めまた。

千葉県我孫子市では今年７月から「我孫子市平和事業推進条例」が制定されました。これは、平和行進千葉県実行委員会が毎年自治体に要請してきたもので、千葉県では佐倉市に次いで２番目となります。

条例は、「我孫子市平和都市宣言（昭和60年12月３日）の趣旨を踏まえ、世界の恒久平和を願う市民の協力と参加のもとに平和事業を推進することを目的としています。そして、その目的を達成するため、平和事業推進市民会議を設置し、平和に関する講演会、演奏会、展示等の実施に関することや平和教育の推進、平和記念式典の実施及び平和記念碑の維持管理などを実施すると定めています。

国連軍縮週間４日目の27日、日本原水協は外務省軍備管理軍縮課に申し入れました。要請団は、２０１０年のＮＰＴ再検討会議を１年半後に控え、国際政治はいま、大胆に核兵器全面禁止へと動くべき時を迎えていること、とりわけ世界で唯一の被爆国であり、憲法９条を持つ日本政府が、核兵器全面禁止を思い切って提案するよう強く求めました。

岩手県原水協は10月27日、盛岡市のサンビル前で正午から１時間「2008年国連軍縮週間アピール行動」を行い、「核兵器のない世界を」国際署名を呼びかけました。

国連軍縮週間に合わせ、広島県原水協と市原水協は26日、広島市中区の原爆ドーム近くの元安橋で、2010年春の核不拡散条約（NPT）再検討会議で核兵器廃絶を訴えるための国際署名「核兵器のない世界を」に取り組みました。

瀬戸反核センターは10月26日、聖霊学園で行われた私学オータムフェスティバルに出店し署名も訴えました。会場入り口付近で、原爆パネル10枚、焼き場の少年ポスター、折鶴アートを展示し、せとピースグッズと原水協製作の缶バッチ（※デザインは愛産大の学生より。ピンの会・杉田先生を通じていただいたデザインをバッチにしました）を販売しながら取り組みました。

国連軍縮週間・片山県老人クラブ連合会長らもサイン

徳島県原水協は24日からの国連軍縮週間に合わせて訪問活動などに取り組んでいます。24日は、午前・午後と吉田泰英民医連事務局長、神野県原水協事務局長らが行動しました。

徳島県老人クラブ連合会では片山寿雄会長が「終戦の11月に朝鮮から引きあげた。関門トンネルは無蓋貨物車、途中、広島の町は焼け野原で涙が出ました。徳島に帰っても駅から眉山の裾野まで見通せるほど焼けていました」と話しながら署名をしていただき、用紙を50枚預かってくれました。

この日は午前中に、全労働、保険医協会、県医師会、建交労、市老人会、市身障者の会、市母子寡婦福祉連合会、市国際交流協会、県老人会、県母子寡婦福祉連合会、県婦人会連合会を訪問。午後は、徳島建労、とくしま生協、生協労組、鳴門市従、徳島労連を訪問し、それぞれ署名用紙を15～300枚預かってくれました。

国連軍縮週間の２日目、10月25日（土）午後、２時間余りにわたり、中区栄マルエイスカイル前にて、宣伝行動を行いました。

国連軍縮週間の初日にあたる10月24日正午、兵庫県原水協は、神戸市中央区の元町商店街で、2010年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に向けて提唱された「核兵器のない世界を」国際共同キャンぺーンなどを訴えて署名・宣伝行動を行いました。

大阪原水協が主催した「2008年国連軍縮週間のつどい」（後援：大阪府教育委員会・大阪市教育委員会）が10月24日、大阪市北区いきいきエイジングセンターで85人が参加して開催されました。

武蔵野原水協は10月19日、中央公園で開かれたむさしの子どもまつりに、協力団体として参加。毎年のことながら、会場の一角に展示コーナーで、「原爆と人間」のパネル展と「折りづる」作りをしました。合わせて、コーナーと会場の外で署名にも取り組みました。

春日井祭り恒例の統一署名行動が10月18日、19日の２日間、９団体が参加して祭り会場内で行われました。

当日は晴天に恵まれ人出も多く、風船のプレゼントも効果的で258筆の過去最高の協力を得ることができました。又、原爆絵本のパネル展示10枚も展示しての活動で、パネルの前に立ち止まる人にグリーンのたすきをかけた被爆者の加藤さんが声をからして真剣に説明をしました。署名をする人もいつもの駅や街頭と違って、全体にゆったりとしていて親子そろっての署名や「広島の資料館を観
た」など話しかけて行く人も目立ちました。

春日井祭りのこの統一署名は、すっかり市民権を得ています。

埼玉の10月6･9行動は8地域で行われ、新国際署名「核兵器のない世界のために」が計484筆寄せられました。

各地の特徴は次の通りです。

さいたま・浦和区
9日、12時から1時間、JR浦和駅東口。14人が参加して行動。快晴のもと人通りも参加者も多く、署名106筆と1300円のカンパが寄せられる。運動に弾みがつく行動となった。

さいたま・大宮区
9日、午後1時30分から1時間、JR大宮駅東口で行動。新婦人大宮支部10人と原水協事務局1人の11人参加。中高生の反応よく、署名116筆の成果。

わらび
9日、午後5時45分から1時間、蕨駅の東西両口で取り組む。12人が参加。署名92筆とカンパ1025円が寄せられる。

桶　川
6日、午後4時から5時15分まで、桶川駅改札口前で、4人で行動。横断幕を貼って取り組み、新署名40筆とカンパ1339円の成果。

越　谷
6日、夕刻5時半より1時間、越谷駅頭にて行動。6人参加。新アピール署名を訴え、高校生が良く署名してくれ30筆と1000円の成果。

坂　戸
9日、午後5～6時の1時間、北坂戸駅東口にて、10人参加し行動。新署名22筆と9条署名30筆集める。

富士見
6日、18時から1時間、みずほ台駅東口で行動。参加者は5団体から6人。新署名49筆の成果。

飯　能
6日、午後4時から5時の1時間、まるひろデパート前で行動。参加者4人。新署名の取り組みは初めて。寄せられた署名は29筆。

神奈川県原水協は10月９日の正午から１時間、横浜の伊勢崎町商店街で定例の６・９行動を行いました。

秋晴れの気持ち良い昼下がりで買い物客も多く、展示した「核兵器のない世界を」の横断幕や、原爆パネルに見入る人たちに声をかけ、チラシを配りながら署名を訴えました。

日本原水協は９日、日本平和委員会、民青同盟中央委員会、東京原水協などとともに上野公園前で「６・９行動」を行いました。２０１０年ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に向けて新国際署名「核兵器のない世界」を呼びかけるもの。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若い人も積極的に署名

日本原水協国連要請代表団は８日、ニューヨークの国連事務局内で、セルジオ・ドゥアルテ国連軍縮問題上級代表とマルコ・アントニオ・スアソ第一委員会議長（ホンデュラス国連常駐次席代表）に面会し、自治体首長分を含む２２３万８３８９人分の「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名（目録）を提出しました。

ドゥアルテ上級代表（中央）に「すみやか」署名を手渡す高草木博・日本原水協事務局長。左端はスアソ第一委員会議長

群馬県伊勢崎市で10月６日に行われた「６・９行動」では、６人で新署名にとりくみ、33筆が寄せられました。

通りかかった外国人に署名を呼びかけると、携帯電話を取り出し、「日本語のわかる友人とつながったから、署名の内容を説明してくれ」と電話を渡されました。その友人から説明を受けた彼は、すぐにサインしました。スーダンの方でした。平和・核兵器廃絶は世界の人々の共通の願いであると確信しました。

岡山県原水協と市原水協は１０月６日、昼休み時間を利用して１０月度の６・９行動を行いました｡
この日の行動には県労会議、高教組、医労連、平和委員会、県人権連、新婦人、市原水協から８人が参加、３０分の行動でしたが、２１筆の署名がよせられました。

長野県原水協は６日、長野市中央通りもんぜんぷら座前交差点で６・９行動を行いました。県・市原水協、長野医療生協、県教組などから14人が参加。「２年後にニューヨークで行われる核軍縮会議に届ける署名です」と言葉をかけると足を止めて署名する30代の青年など、１０７筆の署名が寄せられました。行動参加者からは「通常よりも反応が良い」と歓声があがりました。

東京の足立区では、世界大会に参加した足立土建副委員長が先頭に立って組織に下ろし、4800筆もの署名が戻ってきています。世界大会で足立代表団の団長を務めた青木佳子さんの報告を紹介します。

原爆症認定集団訴訟を支援するネットワークは10月3日、厚労省が札幌地裁判決に控訴したことを受け、控訴取り下げ、集団訴訟の早期全面解決、新しい審査の方針の再改定を求めて、抗議行動を行いました。

青森県八戸市の八戸原水爆禁止の会は、8月9日から新署名に切り替えました。この日は、10人の行動で57筆でした。9月6日は、7人の行動で同じく57筆。2010年までの取り組みで、核兵器廃絶が現実の課題ですと参加者がリレートークを行いました。

8月29日に八戸市議会に提出した非核日本宣言を求める陳情は、9月19日、趣旨了として採択されました。案文は、12月議会で決めるとのことです。

原爆症認定集団訴訟を支援するネットワークは、９月22日の札幌地裁の勝訴判決を受け、札幌地裁判決の控訴断念、集団訴訟の早期全面解決、新しい審査の方針の再改定を求めて、29日から10月３日まで厚生労働省前で緊急の座り込み行動を行っています（２日は院内集会のため座り込みはなし）。