原水爆禁止日本協議会は６月６日、外務省を訪ね、Ｇ８サミットにむけ、「被爆国政府として、サミットで核兵器廃絶を主要課題とするよう求める」北海道の各自治体首長・議長の要請署名等を提出しました。
応対した大高準一郎軍備管理軍縮課首席事務官に署名を手渡す赤松宏一・日本原水協代表理事
この署名は、国民平和大行進北海道実行委員会が５月の一ヶ月間をかけ、道内１８０自治体中１５０自治体を訪問し、要請した結果、１０１人の首長、５８人の議長などから寄せられたもの。
日本原水協から赤松宏一代表理事と水谷辰也事務局次長が参加。外務省から大高準一郎軍備管理軍縮課首席事務官が応対しました。
赤松氏は、「サミット開催の地元、北海道の首長・議長から、これほどの署名が寄せられた意味は重い。被爆国の政府として核兵器廃絶を議題にすべき」と訴えました。大高氏は「重要な課題であり、高村外相に手わたしたい」と言明しました。
