道原水協（原水爆禁止北海道協議会）は18日、第42回総会を札幌市で開き、40人が参加し、活動を交流しました。
代表理事の櫻井幹二道高教組委員長が「名古屋高裁判決は自衛隊イラク派兵を違憲とし、平和的生存権が権利救済を求めることのできる具体的な権利だと断じました。核兵器廃絶の運動の流れにこの判決があると確信を持ちましょう」と主催者あいさつをしました。
宮内聡代表委員が、「唯一の被爆国である日本の政治が変われば、世界の平和と反核の動きは大きく変わります。草の根の活動と結びつき、運動を広げるよう先頭に立つ決意です」と表明しました。
日本原水協の安井正和事務局次長が特別報告。「北海道が原爆訴訟のたたかいや署名の推進で全国のけん引車になっています」とのべ、「米政府の歴代国務長官らが『核兵器のない世界』を提言し、核兵器廃絶が世界の流れになっています。草の根の運動を発展させ、２００８年世界大会の成功を」と訴えました。
札幌入りした国民平和大行進の通し行進者、小田正さん（62）と森悦子さん（61）、小川基弘さん（56）が報告しました。森さんは「初めての北海道で、多くの出会いと『無駄な道路』『採れたてのアスパラ』に驚いています。東京まで元気に歩いて行きます」と語りました。
討論では、「若者のなかに『平和』『核兵器廃絶』への関心が広がっていることを実感しています」（旭川）、「地域原水協の事務局体制強化に努め、全会員にニュースを届けて、署名の推進など運動に変化をつくりました」（七飯）と各地の取り組みや道原水協も参加する「平和サミット道連絡会」の連続講座やシンポジウムを成功させようとの報告がありました。
「『すみやかな核兵器の廃絶のために』署名が15万754人となり目標を達成しました」と岩淵尚事務局長が報告。運動方針を採択し、新役員を選出しました。
