５月４、５日に千葉県・幕張で開催される９条世界会議で日本原水協が自主企画「原爆と９条」を行います。
９条世界会議・日本原水協自主企画「原爆と９条」
被爆証言を通して9条の普遍性をアピール
憲法9条がもつ戦力の不保持と交戦権の否定という徹底した平和主義の基礎には、ヒロシマ・ナガサキの体験がある。核時代における憲法9条の普遍性と価値を被爆者の証言などを通じてアピール。
〔日 時〕 ５月５日（月・祝） 13:00～15:30
〔会 場〕 幕張メッセ国際会議場 中会議室301Ａ
JR京葉線「海浜幕張」駅下車
チラシ（PDF）のダウンロードは以下をクリックしてください↓
080505jisyukikaku.pdf
「非核の政府を求める会」が発表した核兵器関連決議に関して主要な国連加盟国の姿勢の一覧表を転載します。
Hikaku.PDF
岡山県原水協は５月27日～29日、県内27の全自治体を訪問する｢非核･平和キャラバン｣を計画し、準備をすすめています。
被爆者支援ネットワーク・しずおかは16日、舛添要一厚生労働大臣に対し、４月12日（土）、13日（日）におこなった被爆者１１０番の結果の概要を受けた要求書を送付したと発表しました。
米海軍の攻撃型原潜・核認証艦「ラホヤ」が４月14日横須賀港に入港した問題で、神奈川県原水協は翌15日に横須賀基地前で抗議行動を行い、第７艦隊司令官、在日米海軍司令官、米軍横須賀基地司令官に対して抗議文を手渡しました。
核兵器廃絶の「明確な約束」実行が問われる２０１０年NPT再検討会議を焦点に、「核兵器のない世界」を求める行動と決意が、世界の反核運動でも、政府・自治体の間でも高まりをみせています。次回の再検討会議で、前回（２００５年）の時のような妨害をゆるさず、核兵器廃絶の道を開かせるために、圧倒的な核兵器廃絶の世論をつくりだすことが求められています。
４月１日から「新しい審査の方針」に基づく原爆症認定制度が開始されました。これは、この5年間自らの命を削って集団訴訟に立ち上がった原告（３０５人）と支援運動、そして広範な国民世論が政府・厚労省を追い詰めたたたかいの成果です。引き続き被爆の実態に見合った認定基準の改善が求められています。
全国15地裁、６高裁でたたかわれている集団訴訟も、５月１９日の札幌地裁判決を皮切りに多くの裁判がこの５月、６月に判決を迎えます。
こうした新たな情勢のもとで、２０１０年に向けた原爆展の開催など被爆の実相普及、被爆者援護、原爆症認定問題での支援を促進するために、下記の通り学習交流会を開催します。みなさんのご参加をよろしくお願いいたします。
PDFデータのダウンロードはコチラ↓
080422hibakusyagakusyuukai.pdf
秋田県の青年たちは、８月の原水爆禁止世界大会－広島にたくさんの人の想いを持って行こうと千羽づるを集めています。
昨年原水爆禁止世界大会に参加したことをきっかけに民青同盟に加盟した高校生のめぐさんは、「長崎で被爆者のお話を聞いたり、ここで一瞬のうちにたくさんの人が亡くなったんだなと考えたら怖くなりました。傷の手当をしてもらっている人や、皮膚が焼けただれてしまっている人の写真はリアルで忘れられません」と語ります。
帰りの飛行機のなかで被爆地にあった折り鶴のことを思い出し、秋田からも届けたいと思ったものの、どうしたらいいのかわからずにいためぐさん。「せば、民青に入ってやるべ！」というわけで加盟し、青年たちとともに折り鶴計画をスタート。
以来、４千羽を目標に、ビラを作り、駅前で折り紙と一緒に配布するなど大奮闘。「集まった鶴を数えてみたら３千羽もあり『すげー』と感動した」と語るめぐさんは、これからもっともっと増やしていきたいと張りきっています。
日本原水協と東京原水協は４月９日、爽やかな春風の吹く中、「６・９」行動を上野公園で行いました。毎月６と９のつく日に核兵器廃絶を願って署名や募金をよびかけているもの。この日も「原爆と人間」展パネルを並べ、「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名と原爆症認定制度の抜本改正を求める署名・募金をよびかけました。
日本原水協の赤松宏一代表理事をはじめ、全労連の柴田真佐子副議長、東京原水協の石村和弘事務局長、日本平和委員会の佐藤光雄代表理事などが次々とマイクを握り、「７月に北海道・洞爺湖でひらかれるG８サミットで日本政府は唯一の被爆国として核兵器廃絶を議題に盛り込み、原爆展や被爆者の代表の話を聞いてほしい」、「原爆症認定制度の抜本改正を求める署名にご協力を」と訴えました。
山口県岩国市から高校の入学式のために来たという親子連れは、署名しながら「山口にも被爆者が多いですから」と話していました。原爆パネルの皮膚が垂れ下がった人形の写真を見て「これは本当に人間ですか」と聞いてきた韓国人男性に「これがヒロシマです」と話すと、ハングルでサインしました。
この日の行動には20人が参加し、「すみやか」署名137筆、原爆症認定署名69筆、3250円の募金が寄せられました。
日本原水協は９日、外務省に対し、G８洞爺湖サミット開催にあたって、開催国であり唯一の被爆国である日本政府が「核兵器廃絶」を議題として提起するよう求める福田康夫首相あての申し入れ書を提出し、要請しました。
要請には赤松宏一代表理事、高草木博事務局長、佐藤光雄日本平和委員会代表理事、西川香子新日本婦人の会中央本部平和部長など６人が参加し、森野泰成軍備管理軍縮課長が応対しました。
参加者は、サミットのテーマ（｢環境･気候変動｣｢開発･アフリカ｣｢世界経済｣｢不拡散をはじめとする政治問題｣）に「核兵器廃絶」がないことを指摘し、2010年NPT（核不拡散条約）再検討会議に向けて、核兵器廃絶正面から提起することを求めました。
また、この機会に被爆者代表を発言に招く、被爆写真の展示を併設するなどして、核の惨禍の実相を広く国民に知らせるよう要請しました。森野課長は、核兵器廃絶のためには「核兵器は悪いものという規範が国際社会に必要」とのべましたが、日本政府がイニシアチブを取ることについては明確な言明を避けました。
北の被爆者も勝つ！全員で勝つ！と５月19日に判決を迎える北海道原爆訴訟支援連絡会は、４月６日札幌市中央区パルコ前で、勝利をめざす宣伝行動を行いました。５月の判決は、厚生労働省が司法の判断を無視し、新たな線引きを持ちこむ原爆症新基準を持ちこんでから、全国ではじめての判決となります。マスコミの関心も高く、民放３局が取材しました。
クリックするとダウンロードできます↓
No770_69chirashi.pdf米ミサイル駆逐艦チャフィー（9157排水トン）が４月12日から16日まで大阪港に入港する計画が明らかになったことで、大阪原水協は３月26日、平松邦夫・大阪市長にあて入港拒否を求めた文書を送りました。同艦は核兵器搭載可能な巡航ミサイル・トマホークのほか劣化ウラン弾も搭載しています。
４月３日には大阪原水協、安保破棄大阪実行委員会、非核の政府を求める大阪の会、大阪平和委員会など18人が大阪港湾局と交渉しました。経営管理部・玉井海務担当課長らが対応し、米領事館と外務省は核兵器に関し事前協議はないと回答、歓迎はしないが「大阪港の平和利用決議」は軍艦を入れないというものではない、港湾法上断れない、などの回答に終始しました。
交渉団は、沖縄と横須賀の米兵による凶悪事件のなか、何が「友好訪問」なんだと、市民の立場から断固入港拒否を求めました。入港強行の場合は現場で抗議行動を行います。
米ミサイル駆逐艦チャフィー
３月の定例議会で、羽昨市、内灘町の両議会は「非核日本宣言のよびかけ」に賛同、政府に対して「非核日本宣言」を発表し、国内外で核兵器廃絶のイニシアチブを取ることを求める意見書を内閣総理大臣、外務大臣、衆議院・参議院の両議長等に送付しました。
昨年12月の定例議会における白山市、中能登町、津幡町各議会の採択に続くもので、県内20自治体中、２市３町議会の採択となりました。
七尾市、宝達志水町の両議会は継続審議となっています。（非核の政府を求める石川の会・森 昭）
昨年４月に日本原水協が非核の政府を求める会と共同でよびかけた「非核日本宣言」運動は、各自治体で３月議会が終わり、賛同署名や議会決議があがっています。首長・議会議長の賛同署名は、360人の首長、250人の議長に広がっています。
宮崎県では、「非核日本宣言」のよびかけに谷口義幸・日南市長、内野宮正英・川南町長が署名し、30自治体中28名となりました。また、「非核日本宣言」意見書がえびの市議会、北郷町議会で採択され、１市４町となりました。今年２月に賛同した谷口市長からは、「非核日本宣言のよびかけ」賛同書と一緒に2005年８月に「核兵器をなくそう」という市長の思いを掲載した市広報紙の「清流」という随想が送られてきました。（宮崎県原水協事務局長・毛利泰之）
