2007年5月アーカイブ

東アジアの非核化と反核平和運動
高草木博
原水爆禁止日本協議会事務局長

 発言の機会に感謝し、最初に、韓国の平和運動の皆さんに連帯のあいさつをおくります。
戦前・戦中の日本による不当な併合と植民地支配、戦後、「冷戦」下での朝鮮半島の分断と独裁支配に対して、皆さんは多くの犠牲を払いながら、みずからのたたかいを通じて韓国社会の民主化を実現させてきました。皆さんが実現した変化は、朝鮮半島、さらには北東アジア全体の平和と非核化の推進にとっても新たな展望を創りだしています。

反核平和大会・セッション1
アメリカの平和・反核運動
アン・ミラー
ニューハンプシャー・ピースアクション(アメリカ)

今日ここにお招きいただき、ありがとうございます。国際的な平和活動家たちが集まり、私たちの平和活動にとってもっとも重要な問題である核軍縮について討論する機会を設けてくださったことにたいし、戦争と核拡散反対東アジア平和大会の主催者の方々に感謝します。また、私の多くにとって仲間であるアメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソンさんからのごあいさつをお伝えします。残念ながらガーソンさんは先約があったため、この会議に参加することができませんでした。

アメリカの平和活動と政治について、私は、核兵器問題と核兵器廃絶を二つの文脈からお話ししたいと思います。まず、平和活動家と文化という文脈から、そして二番目に現在の政治的状況からです。それから、2008年アメリカ大統領選挙に向けてどういうチャンスがあり、困難があるかについてお話しします。

核兵器と軍事的覇権から自由な東アジアを求めて、韓国、日本、アメリカの平和団体および市民活動家は、2007年5月26日から27日まで大韓民国ソウルで反戦反核平和東アジア国際会議を開催した。

会議は、東アジアで進行する核拡散と「抑止」の名による危険な核戦略の展開、軍事同盟強化の動きに関して、広範な意見交換と平和運動間の連帯、協力の探求の場となった。また、会議では、参加各国の草の根活動の経験が豊かに交流された。

 参加者は、今回の国際会議を機に東アジアにおける平和と核兵器廃絶の流れをいっそう強化するために、以下の行動を発展させることを宣言する。

1)核兵器全面禁止・廃絶、韓国・朝鮮半島を含め被爆者の援護・連帯、アジアの平和と非核化の推進などを共通の課題として、日本と韓国の反核平和運動の相互理解、連帯、協力を促進する。
「すみやか」署名、広島・長崎の実相普及などに積極的に取り組む。

韓国・ソウルで反核を掲げた初の「反戦反核平和東アジア国際会議」が5月26、27日の両日ソウル大学を会場にひらかれました。
日本原水協代表団103人をはじめ日本から130人余、全体で約230人が参加しての「国際会議」となりました。
北朝鮮の核実験を機に、韓国での反核運動を起こしたいと準備がすすめられ企画されたもの。今回の主催は23団体・組織です(別掲)。
26日に開会集会、全体会議、27日に分科会と閉会集会がひらかれました。日本原水協代表団は28日、米軍基地をめぐる「平和バスツアー」を南北2コースで実施、29日には、韓国被爆者との「懇談会」をおこないました。
26日の全体会議では、韓国、米国の代表とならび高草木博事務局長が基調報告をおこない、核兵器廃絶こそ拡散問題解決の保証であることを指摘、また日本の憲法9条と非核三原則を守る運動を紹介し、これがアジアの非核平和への貢献だと強調しました。このほか、朝鮮半島非核化、軍事同盟・軍事基地をめぐる状況や運動についても議論し交流しました。
「国際会議」は東アジアで平和と核兵器廃絶の流れをさらに強化するため、反核平和団体の相互理解と交流・協力をさらに発展させることなどを確認し、大きな成果をおさめることができました。日本原水協代表団は、「反核平和大会・活動方針」にもとづき(別掲)積極的に活動し、「国際会議」成功に重要な役割を果たすことができました。
日本原水協代表団の行動全日程を報告します。

 昨年5月の大阪地裁判決以来、5つの地裁判決を通じて、現在の原爆症認定行政と、その背景にある国の原爆被害についての歪んだ見方が社会的な批判にさらされています。被爆者・科学者として裁判で証言された日本原水協代表理事の沢田昭二さんの手記を紹介します。

自分の病気を原爆症と認めてほしいと提訴(原爆症認定申請却下処分取消)している北海道原爆訴訟の第2部口頭弁論(原告2名・浜田元治、星野禮子)が、5月15日札幌地裁で開かれました。

自分の病気を原爆症と認めてほしいと提訴(原爆症認定申請却下処分取消)している北海道原爆訴訟の第2部口頭弁論(原告2名・浜田元治、星野禮子)が、5月15日札幌地裁で開かれました。

北海道  「非核日本宣言」運動
50名の市町村長、副9名、25市区町村議長が支持賛同!
原爆症認定制度抜本改正求める賛同も同様の結果!!

 4月26日に記者会見し、全国で運動が開始された「非核日本宣言」運動。すでに、北海道では、平和行進のとりくみともむすび、自治体首長・議長などから支持・賛同を広げる行動をつよめ、市町村長50名、副(旧助役)9名、25市区町村の議長から支持・賛同が寄せられています。

北海道では6月下旬にかけ、全道9カ所で「憲法9条と非核三原則」の連鎖学習会も予定しています。

北海道のとりくみは、まさに「非核日本宣言」を求める運動が、憲法9条改悪「戦争する国づくり」の動きのなかで、自治体からも草の根からも待たれている運動であることをうきぼりにするものです。

以下に5月16日現在の一覧を紹介します。

日本原水協は、来る6月10日、シンポジウム「原爆症認定集団訴訟の早期解決のために――訴訟の到達点と課題を考える」を緊急に開催します。

原爆症認定集団訴訟は、昨年の大阪、広島、そして今年の名古屋、仙台、東京と5つの地裁判決で勝利判決を勝ち取ってきました。これらの判決を通じて、原爆症認定行政、認定基準の違法性がきびしく指摘されました。判決は、原告の被爆者が実際に体験し、現に発症している事実を全体的・総合的に考慮して原爆症認定を行うべきだという判断を示しました。

裁判で証言や意見書を提出された専門家とともに、国・厚労省が強調する「科学的知見・合理性」を論破し、被爆者が求めている被害の実態に即した原爆症認定制度への抜本的改善をめざし、集団訴訟のたたかいの成果と到達点、課題についてご一緒に学びましょう。

シンポジウム 原爆症認定集団訴訟の到達点と課題を考える 
認定制度改善、早期解決のために――

日 時: 6月10日(日)午後1時半~5時

場 所: 日大歯学部2号館 B1 第一講堂
      (JR御茶ノ水駅、千代田線新御茶ノ水駅下車徒歩約3分)
地 図: http://www.dent.nihon-u.ac.jp/org/j-org01.html

講師  斉藤 紀(広島・福島生協病院院長)
     沢田昭二(名古屋大学名誉教授、被爆者)
     被爆者・原告、弁護士ほか   報告、質疑・討論

資料代:  1000円 学生500円

連絡先: 原水爆禁止日本協議会   電話 03-5842-6031
      東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター 6階

広範な草の根に、核兵器廃絶と非核の地域づくりのための大きな世論と運動、その共同を築くことを目指して、2007年5月12日、「非核・博多港シンポジウム」がひらかれました(非核の政府を求める福岡県の会と原水爆禁止福岡県協議会主催)。以下、決議全文を紹介します。

決議
 昨年秋の第61回国連総会第1委員会(軍縮、安全保障問題)は、すべての決議を採択し、その決議のなかで核兵器廃絶に関する決議はすべて圧倒的多数で採択されました。いまや「核兵器廃絶」は国際社会の確固とした合意になっております。

 このようななか、北朝鮮が核実験を行いました。

 北朝鮮の核実験強行は、世界に広がる核実験禁止・核兵器廃絶の世論に逆行するものであり、北朝鮮も合意した2000年5月のNPT再検討会議における、核兵器廃絶の「明確な約束」をまっこうから踏みにじるだけでなく、新たな核軍拡競争の危険さえもたらすものであります。

 広島・長崎への原爆投下は国際法違反であり、その惨禍と被爆者の苦しみが示しているのは、「人類は核兵器と共存できない」ということであり、いかなる理由も核実験強行を正当化できません。

 北朝鮮の核実験は、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5カ国に核保有の特権を与える核不拡散(NPT)体制の矛盾と、核兵器全面廃絶以外に核兵器問題の危険を打開する道はないことを示しています。

 唯一の被爆国である日本政府は、いまこそ核兵器全面禁止に向けてイニシアチブをとるべきです。しかし、安倍内閣の麻生外務大臣と与党の中川政調会長は、相次いで“核武装”発言を繰り返し、安倍首相もこれを咎めるどころか「日本は言論が自由だ」と庇い立てするしまつです。

 北朝鮮の核実験強行に対して、どう対応するかという岐路にあって、「核武装」論議を容認する政府に厳しく抗議するものです。

3年間で2倍に
 5月11日、県原水協理事の小牧さんから、医療生協のAさんが原水協通信の購読を了承した、という連絡をいただきました。これで、栃木県原水協が取り扱う日本原水協の機関紙『原水協通信』の読者数が丁度100名になりました。
 私(福田)が事務局長になったのは、02年12月の定期総会からです。事務局長になりたての頃は、目先の雑事に追われて、原水協通信を拡大することまで手がまわりませんでした。しばらくの間は、毎月の発送の仕事をこなすだけでした。
 手元の資料によると、04年の4月には、48部でした。それから3年たって、100部になりました。

                          2007年5月10日 原水爆禁止世界大会実行委員会

 1955年、第一回原水爆禁止世界大会から52年、被爆国日本から発信された核兵器全面禁止のメッセージは、いまや人類の生存と平和を願う世界の人々の共通の声となってひろがっています。
 2007年世界大会はこの声をさらに発展させ、地球をおおう大きな「平和の波」とするための、非核の国の政府、NGO、草の根運動、自治体などとの討論と交流・連帯の場となります。
 それはまた世界から日本から、たくさんの若者が結集し、原水爆禁止運動の未来を創りだす場となるものです。憲法9条をまもり、非核平和の日本をきずく国民世論の前進にとっても重要な役割を果たすでしょう。
 「核兵器のない平和で公正な世界」を願う人びとの地球規模での連帯とたたかい発信の場、原水爆禁止2007年世界大会を大きく成功させましょう。

1、日程
◆原水爆禁止2007年世界大会の日程
 国際会議(広島)  8月3日(金)~5日(日)
 世界大会-広島  8月5日(日)~6日(月)
 世界大会-長崎  8月7日(火)~9日(木)

◆国際会議    8月3日(金)~5日(日) 広島厚生年金会館
8月3日(金) 14:00~19:00 開会総会/全体会議 3F・銀河
8月4日(土)  9:30~12:30 全体会議 3F・銀河
         14:00~18:00 分科会=3会場
8月5日(日) 10:00~11:30 閉会総会 3F・銀河

◆世界大会-広島 8月5日(日)~6日(月) 
8月5日(日) 18:30~20:30 市民と海外代表交流集会/厚生年金会館
8月6日(月) 13:00~15:30 世界大会-広島 グリーンアリーナ
         19:30~20:30 ヒロシマデー灯籠流し/基町河川公園

◆世界大会-長崎 8月7日(火)~9日(木) 
8月7日(火) 会場への国民平和行進/市内行進(韓国行進団参加)
15:30~18:00 開会総会 長崎市民会館体育館
8月8日(水)  9:30~15:00 分科会、青年のひろば、動く分科会-原爆遺構巡り、佐世保基地調査行動
13:00~16:00 政府代表とのフォーラム/中部講堂
17:00~20:00 青年のひろばPartⅡ
8月9日(木) 10:30~13:00 閉会総会 市民会館体育館
         14:00~15:00 ナガサキデー宣伝・署名行動 鉄橋
         18:00~20:00 レセプション

◆関連行事
8月5日(日) 13:00~18:00 世界青年のつどい’07inヒロシマ-被爆者訪問行動
         13:00~17:00 遺跡・碑めぐり、少年・少女のつどい
8月7日(火) 18:30~20:30 世界青年のつどい’07inナガサキ 市民会館体育館
8月8日(水) 18:00~20:00 核兵器なくそう・女性のつどい 長崎市公会堂

2、テーマ
メインテーマ 核兵器のない平和で公正な世界を
3、2007年世界大会の主な企画
◆国際会議
8月3日(金) 14:00~19:00 開会総会/第1セッション/第2セッション
8月4日(土)  9:30~12:30 第2セッション継続/第3セッション
         14:00~18:00 3つのテーマにもとづく分科会
8月5日(日) 10:00~11:30
閉会総会、決議採択

◆世界大会-広島
8月5日(日) 18:30~20:30 厚生年金会館
市民と海外代表交流集会
8月6日(月) 13:00~15:30 広島県立総合体育館・グリーンアリーナ
主催者報告/政府代表の発言/広島市長の発言(要請)/海外代表の発言
日本の草の根活動の報告/文書提案・採択

◆世界大会-長崎
8月7日(火) 15:30~18:00 長崎市民会館体育館
開会総会/主催者報告/政府代表の発言/長崎市長の発言(要請)/海外NGO発言/草の根活動の報告
8月8日(水)  9:30~15:00 分科会、青年のひろば、動く分科会-別掲
8月9日(木) 10:30~13:00 市民会館体育館
閉会総会/被爆者、著名人他/海外代表発言/日本の草の根運動/青年のひろば/行動の決意、決議採択/文化プログラム

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日本原水協と東京原水協は9日、五月晴れの爽やかな風が吹く上野公園で今秋国連総会で提出する「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名を集める「6・9行動」を行い12人が参加しました。

日本原水協事務局次長の安井正和さんは、「自国を守るために核兵器を持ち、他国を攻撃しようとするのは時代錯誤に他ならない。非核三原則を世界に発信しろと非核日本宣言を広げよう」と呼びかけました。

日本共産党台東区議会議員の秋間洋さん、東京原水協事務局長の石村和弘さん、東京原水協代表理事の安藤健志さん、日本平和委員会代表理事の佐藤光雄さんが「人類の生存と絶対に相容れない核兵器を人類の手でなくそう」と署名を呼びかけると、修学旅行や社会科見学に来ている制服姿の学生たちや「原爆と人間展」パネルを見ている人たちが足を止め署名に応じました。

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「核兵器なくそう・世界青年のつどい’07」準備委員会事務局長の前川史郎さんは、「核兵器のない世界を若者の手で」と、虹色の大きな布の上にピースライブペイントのバナーを広げてメッセージの記入を呼びかける「ROCK行動」を紹介しました。

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自転車で通りかかった英会話学校教師のイギリス人ジョーさん(28)は、「NO MORE BOMBS」と書き込み、「イギリスにもトライデント(原子力潜水艦)システムがあるが、お金のムダ遣いだ」と話していました。

「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名が69筆、2310円の募金が寄せられました。

神戸港の労働組合で組織された神戸港原水協(会長・久岡重喜)は6日午後、神戸市中央区の三宮センター街で開始以来通算1134回目となる「6・9行動」を行いました。神戸港原水協の「6・9行動」は、一貫して被爆者援護募金を中心に行ってきましたが、この日3840円の募金が寄せられ、募金総額が1千万円を突破しました。

初代会長の神田綽夫さんなど7人が募金箱を持ち、「被爆者お見舞いのための募金を」と訴えました。雨の中にもかかわらず、多くの人が足をとめ募金に応じていました。連休中とあって中学生や高校生のグループが群がるように募金箱を取り巻き、ポケットから小銭を取り出して募金して行きました。神戸港原水協は、募金に応じてくれた人には、きれいなしおりを手渡すことにしています。しおりを手にした高校生たちは、「僕もほしい」と話しながら次々と募金に応じました。

神戸港原水協の「6・9行動」での募金は、他の地域原水協とともに毎年末に兵庫県原水協として集約され、県内5100人に及ぶ被爆者へのお見舞い金として使われています。

毎回のように参加してきた前田信雄さんは、「1966年の年末に、原水協の被爆者救援募金の年間目標にとどかず、苦肉の策として開始したが、必死の思いで続けてきたことがこんなに大きな成果となった」と感想を語っていました。

神戸港原水協は、これまでの40年の「6・9行動」をまとめた記念パンフレットを作成して普及しています。パンフレットの問合せは、電話(〇七八)三四一・二八一八まで。

兵庫・梶本修史

兵庫県原水協(筆頭代表理事・多上尚之)は連休中の6日正午、神戸市中央区の元町商店街で、核兵器廃絶などを訴える「6・9行動」を行いました。

強い雨が降る中でしたが、兵庫県原水協の梶本修史事務局長などがマイクで、安倍首相が訪米して、アメリカとの軍事的同盟を世界的に機能させることなどを合意して来たことをきびしく批判し、「世界で唯一の被爆国の政府として非核日本宣言をあげ、国連と各国政府に通告して、平和の秩序づくりに貢献することこそ日本の役割だ」と訴えました。

雨の中をかけつけた、中央区原水協、平和委員会、AALA連帯委員会、日本共産党など6人が、「すみやかな核兵器の廃絶を」署名などを呼びかけました。尼崎市の若い男性は、「雨でもやめずにがんばっているなんてすごいですね」と言いながら署名に応じました。  

この日の行動で、「すみやかな核兵器の廃絶を」署名が46人分集められました。

兵庫・梶本修史

2009年4月

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