厚生労働省の控訴に対する東京声明

原爆症認定集団訴訟不当控訴に抗議し控訴の取り下げと制度の抜本改革を求める声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年3月30日

原爆症認定集団訴訟東京原告団
原爆症認定集団訴訟東京弁護団
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会
東京都原爆被害者団体協議会（東友会）
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）
原爆裁判の勝利をめざす東京の会（東京おりづるネット）
原爆症認定集団訴訟を支援する全国ネットワーク

　厚生労働省は、本日、仙台地方裁判所と東京地方裁判所が言い渡した「厚生労働大臣が行った原爆症認定申請却下処分を取り消す」との判決に対して、控訴した。この度の控訴は、こぞって早期の全面的な解決を求める国民世論と、自民党など与党議員を含む１００名を越える国会議員が控訴断念を求める賛同署名を寄せる中で、またも被爆者の願いを踏みにじった暴挙であり、決して許されるべきではない。
　平均年齢が７６歳を超える原告らにとって、４年の歳月をかけてようやく勝ち取った判決について、さらに控訴されることの苦しみは、筆舌に尽くしがたい。ともに裁判を起こした３０人中、すでに１１人が死亡し、残りの多くが病床に伏していることを考えれば、それがいかに非情であり、非人道的かはいうまでもない。
　厚生労働省は、これまで、被爆者援護法の趣旨に則り、科学的知見も踏まえて認定申請却下処分を取り消した司法判断を不服として、上訴を繰り返してきた。しかし、被爆者切り捨ての原爆症認定行政の誤りは、既にこれまで最高裁、大阪高裁、東京高裁の判決、集団訴訟の大阪・広島・名古屋の地裁判決で厳しく指摘されてきたところである。
　誤った「審査の方針」に固執し続ける理不尽な控訴は絶対に許されるべきでない。今こそ、私たちは次のことを実現するよう、強く求める。

１　国は裁判所の判断を尊重し、控訴を直ちに取り下げよ。
２　現在の審査の方針を根本的に改め、被爆者を早期に救済せよ。
３　厚生労働大臣は、被爆者の意見を聞く場を設けよ。

以上