いずみ市民生協が“公正な裁判要請署名”10万３千余

―近畿第２次訴訟―
大阪地裁　口頭弁論

　近畿原爆訴訟第２次原告グループの口頭弁論が、３月23日に大阪地裁202号法廷で開かれました。
　意見陳述に立った藤原精吾弁護団長と尾藤廣喜幹事長は、「国が12連敗の事実から学ぶべきは、個々の認定ではなく、認定基準はそのものが誤っている」とのべました。意見陳述には、故大坪善嗣（京都）の後を引き継いだ大坪生子さんが、夫の無念を晴らすためにも、公正な判断を訴えました。被告側国代理人は、原告らの疾病は誰でもなりうるものであり、放射線の起因による疾病ではないと断言し、被爆者の思いを切り捨てました。
　終了後、弁護士会館で報告会がおこなわれ、大阪いずみ市民生活協同組合が集めた、裁判所に公正な判決を要請する署名簿が、段ボール箱４箱、10万3314人分が紹介され、提出されました。これで署名の合計は、大阪地裁あて７万1930、大阪高裁あて11万4390に達しました。最後に西晃弁護士（大阪支援の会事務局長）が「いま力をひとつにして、全面解決をめざして頑張ろう」とのべて散会しました。