【兵庫県】日本は「核の傘」から脱却を―兵庫県原水協が「非核日本宣言」を要求し「６・９行動」

兵庫県原水協（筆頭代表理事・多上尚之）は６日夕方、神戸市中央区の元町商店街で、核兵器廃絶と被爆者援護を訴える「６・９行動」を行いました。

兵庫県原水協の梶本修史事務局長、中央区原水協の岩井直臣副会長、日本共産党の井村弘子前県議（兵庫区）などがマイクをもち、安倍内閣がアメリカの核兵器戦略に無批判に協力して、米軍の再編強化、憲法改悪へ突き進んでいることを厳しく批判し、「憲法９条と非核三原則に基づく非核平和の外交こそが重要」と強調しました。そして、日本政府が、核兵器廃絶の提唱と非核三原則厳守の「非核日本宣言」を行い、国連と全加盟国政府に通告することを要求しました。

参加した平和委員会、民青同盟、日本共産党など８人は、「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名を通行の人々に呼びかけました。神戸市須磨区の若い男性は、「アメリカがまたイラクの米軍を増強しようとしていることに反対だ。イランにまで戦争をしかけることが心配」と、署名に応じました。来月に32周年を迎える非核「神戸方式」の説明を聞いた芦屋市の高校生３人は、「すぐそばの神戸でそんなすごいことがやられているのを初めて知った。日本中でやったらいいのに」と語りながら全員が署名しました。この日の行動で、「すみやか」署名78筆、原爆症裁判の要請署名65筆が寄せられました。

兵庫・梶本修史