自治体首長・議長・教育長、著名人など「すみやか」署名にぞくぞく賛同

　埼玉県では、新国際署名「すみやかな核兵器の廃絶のために」に対して自治体の首長・議会議長や教育長のあいだに賛同の署名が広がっています。これまでに上田清司県知事をはじめ、熊谷市、秩父市、加須市、羽生市、鴻巣市、深谷市、蕨市、戸田市、桶川市、北本市、蓮田市、越生町、美里町、江南町、白岡町の11市４町の首長と熊谷市、羽生市、深谷市、蕨市、越生町、白岡町の４市２町の議会議長、さらに熊谷市、秩父市、羽生市、蕨市、坂戸市、滑川町、上里町、江南町、白岡町、騎西町の５市５町の教育長から賛同の署名が寄せられています（3月14日現在）。
　埼玉県原水協では、「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名を今秋の国連総会にむけて、全県で35万筆をやりあげる方針を確認し、これを達成する取り組みの一環として、２月半ばに、全県７１自治体の首長・議長・教育長にたいして署名への賛同を文書で要請を行いました。今回の自治体首長等32氏の賛同署名はこの要請に応えて行われたものです。ある町の教育長からは「核保有国が自ら核を保有しながら不拡散のみを要請するのは不合理です。『自分も廃絶するから…』というのが道理ではないでしょうか」とのメッセージが寄せられました。
　埼玉県では、昨年末まで取り組まれた「いま、核兵器の廃絶を」署名への自治体賛同が、51自治体の首長・議長・教育長までひろがり、全県での取り組みを前進させる力となりましたが、県原水協の今回の要請書は、これにあらためて謝意を表すとともに、日本の運動が世界の核廃絶の流れを大きくする原動力となっていることを強調し、運動への支援をあらためて訴えています。
　埼玉県原水協は、同様の要請を県内の著名人約350人にも行いましたが、これまでに大学教授や弁護士、宗教者など41人から賛同の署名とともに家族や知人の署名も合わせて124筆寄せてきています。これらの方々の多くは励ましのメッセージとともに募金にも応じてくれています。
　埼玉県原水協では、引き続いて、まだ「すみやか」署名への賛同を表明していない自治体に対しては、あらためて地域原水協から直接訪問して要請することにしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（埼玉県原水協・佐藤）