原水協通信のウェブ版です。本紙に乗せきれない情報を掲載します

原爆症認定集団訴訟

7月18日の近畿集団訴訟大阪地裁判決を受けて出された京都原爆訴訟支援ニュースです。


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日本原水協担当常任理事会は7月3日、世界大会成功へ代表派遣のとりくみの強化とともに、原爆症認定集団訴訟支援の取り組みを強め、世界大会に向かって福田首相に裁判の全面解決と新認定基準のさらなる見直しを要求するハガキ(支援ネットで作成)運動を全国で展開することをよびかけました。


全国支援ネットから福田首相へのよびかけ
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0626_SUPPORT_NEWS_No2.pdf

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080625_NAGASAKI_NEWS_No3.pdf

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080624_NAGASAKI_NEWS_No2.pdf

全国会議員向けのFAXニュース「にんげんをかえせ」は、大きな力を発揮しました。
その支援運動版が発行されました。


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0618_SUPPORT_NEWS_No1.pdf

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080610_Ningenwokaese_FAX_News_No16.pdf


福田首相への申し入れ書
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080609_Ningenwokaese_FAX_News_No15.pdf

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舛添厚生労働大臣の発言
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080605_Ningenwokaese_FAX_News_No13.pdf


原爆症認定集団訴訟 原告全員救済を求める総決起集会アピール
080604Appeal.PDF

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080604_Ningenwokaese_FAX_News_No12.pdf

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080603_Ningenwokaese_FAX_News_No11.pdf

院内集会アピール
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座り込みスケジュール
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要請書
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080602_Ningenwokaese_FAX_News_No10.pdf

仙台・大阪高裁の原告全員認定のすばらしい判決を受けて、いよいよ原爆症認定集団訴訟の全面解決に向けた行動が始まります。


6月3日(火)から5日(木)まで、厚生労働省前で坐り込みを行います。


4日(水)は午後2時半から日比谷公園西幸門を出発するパレードを行い、午後4時から星陵会館で「原告全員救済を求める総決起集会」を行います。


是非多くのみなさん ご参加下さい。


おりづるパレードチラシ
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080530_Ningenwokaese_FAX_News_No9.pdf

原爆症認定集団訴訟仙台高裁判決にあたり、日本原水協は5月29日、厚生労働大臣に対して以下の申し入れ書をFAXで送付しました。(厚生労働省FAX 03-3581-6251)


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080529_Ningenwokaese_FAX_News_No8.pdf


仙台高裁判決骨子
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全国支援ネット宣伝ちらし
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080528_Ningenwokaese_FAX_News_No7.pdf

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5・26原爆被爆者救済超党派院内集会での緊急アピール


5_26Urgency_Appeal.pdf

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国・厚生労働省による原爆症認定の却下処分の取り消しを求めて、305人が全国15の地方裁判所と6つの高等裁判所で争っている原爆症認定の集団訴訟は、いよいよ全面解決に向けて最大の山場を迎えています。


5、6月行動予定表は以下をクリックするとダウンロードできます。

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原爆症訴訟支援ネット・兵庫が発行している『原爆症認定支援新聞』34号です。


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『原爆症認定支援新聞』34号1面

genbakusyo_hyogo.PDF


『原爆症認定支援新聞』34号2面

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 もう待てない!判決延期に抗議しよう!と、9日札幌市中央区大通り公園で北海道原爆訴訟支援連絡会と北海道原水協は宣伝行動を行いました。

原爆症で苦しむ原告を分断し、判決を引き延ばすことは許されない―「平和・民主・革新の日本をめざす札幌西区・手稲区の会」(西区手稲区革新懇)は6日、地下鉄琴似駅前の琴似商店街で、一刻も早い被爆者全員救済を求めて署名を訴えました。

核兵器廃絶の「明確な約束」実行が問われる2010年NPT再検討会議を焦点に、「核兵器のない世界」を求める行動と決意が、世界の反核運動でも、政府・自治体の間でも高まりをみせています。次回の再検討会議で、前回(2005年)の時のような妨害をゆるさず、核兵器廃絶の道を開かせるために、圧倒的な核兵器廃絶の世論をつくりだすことが求められています。

4月1日から「新しい審査の方針」に基づく原爆症認定制度が開始されました。これは、この5年間自らの命を削って集団訴訟に立ち上がった原告(305人)と支援運動、そして広範な国民世論が政府・厚労省を追い詰めたたたかいの成果です。引き続き被爆の実態に見合った認定基準の改善が求められています。

全国15地裁、6高裁でたたかわれている集団訴訟も、5月19日の札幌地裁判決を皮切りに多くの裁判がこの5月、6月に判決を迎えます。

こうした新たな情勢のもとで、2010年に向けた原爆展の開催など被爆の実相普及、被爆者援護、原爆症認定問題での支援を促進するために、下記の通り学習交流会を開催します。みなさんのご参加をよろしくお願いいたします。

 

PDFデータのダウンロードはコチラ↓
080422hibakusyagakusyuukai.pdf

北の被爆者も勝つ!全員で勝つ!と5月19日に判決を迎える北海道原爆訴訟支援連絡会は、4月6日札幌市中央区パルコ前で、勝利をめざす宣伝行動を行いました。5月の判決は、厚生労働省が司法の判断を無視し、新たな線引きを持ちこむ原爆症新基準を持ちこんでから、全国ではじめての判決となります。マスコミの関心も高く、民放3局が取材しました。

長崎民商、西彼民商合同の「3・1重税反対」集会が3月13日、長崎市内で開かれました。

集会で、片山明吉事務局長が「原爆症認定制度抜本改定」署名の協力を訴え、602筆が寄せられました。

長商連では全県でとりくまれ、北部、中部、大村などから404筆、西彼民商からは160筆、全県で1166筆となりました。

また、県労連からは、1089筆が寄せられました。署名の中には長崎市はじめ大村、長与、佐世保、佐々、東彼、五島、島原、対馬、壱岐、諫早、時津など各地の署名が含まれ、全県下でとりくまれています。

7月の熊本地裁の6度目の勝利判決によって、原爆症認定問題の解決は一気に解決に向けた展開を見せようとしています。

100万人署名協力のお願い&署名用紙(PDFファイル)

日本原水協は8月11日、7月30日に勝訴した原爆症認定熊本訴訟への日本政府による控訴に対して以下の抗議文を安倍首相、柳沢厚労省宛に送りました。

抗議文
 厚労省は8月10日、さきに熊本地裁が下した原爆症認定集団訴訟の判決にたいして控訴しました。この間、安倍首相は広島・長崎の平和記念式典に出席し、原爆症認定行政に関して見直しを行うとのべたが、あれは一体何だったのでしょうか?

 この訴訟は、昨年来、大阪、広島、名古屋、仙台、東京そして今回の熊本と、すでに6回にわたって判決が下されており、どの判決も放射線被害を過小評価する国の基準とその機械的な適用をきびしくいましめ、被爆状況や健康状況など全体的、総合的に判断することを求めています。

 厚労省の発表は、「認定の在り方」はそれとして「見直しを行う」などと言っていますが、見直しが必要と認めるのなら、ただちに控訴は取り下げるべきです。すでに平均年齢が74歳を越え、被爆に起因するさまざまな苦しみをもつ被爆者に対し、「検討期間」を口実にしてなお裁判を長引かせるその冷淡さこそ、厳しく批判されているのです。

 私たちは、今回の控訴に強く抗議するとともに、あらためてこの間の地裁判決をすべて受け入れ、控訴を取り下げること、さらに被爆と健康の実態に即し、かつ国家補償の精神に立った原爆症認定行政へとただちに改善の努力をはじめるよう強く要求するものです。

2007年8月11日
原水爆禁止日本協議会
内閣総理大臣 安倍晋三殿
厚生労働大臣 柳沢伯夫殿

 昨年5月の大阪地裁判決以来、5つの地裁判決を通じて、現在の原爆症認定行政と、その背景にある国の原爆被害についての歪んだ見方が社会的な批判にさらされています。被爆者・科学者として裁判で証言された日本原水協代表理事の沢田昭二さんの手記を紹介します。

自分の病気を原爆症と認めてほしいと提訴(原爆症認定申請却下処分取消)している北海道原爆訴訟の第2部口頭弁論(原告2名・浜田元治、星野禮子)が、5月15日札幌地裁で開かれました。

自分の病気を原爆症と認めてほしいと提訴(原爆症認定申請却下処分取消)している北海道原爆訴訟の第2部口頭弁論(原告2名・浜田元治、星野禮子)が、5月15日札幌地裁で開かれました。

日本原水協は、来る6月10日、シンポジウム「原爆症認定集団訴訟の早期解決のために――訴訟の到達点と課題を考える」を緊急に開催します。

原爆症認定集団訴訟は、昨年の大阪、広島、そして今年の名古屋、仙台、東京と5つの地裁判決で勝利判決を勝ち取ってきました。これらの判決を通じて、原爆症認定行政、認定基準の違法性がきびしく指摘されました。判決は、原告の被爆者が実際に体験し、現に発症している事実を全体的・総合的に考慮して原爆症認定を行うべきだという判断を示しました。

裁判で証言や意見書を提出された専門家とともに、国・厚労省が強調する「科学的知見・合理性」を論破し、被爆者が求めている被害の実態に即した原爆症認定制度への抜本的改善をめざし、集団訴訟のたたかいの成果と到達点、課題についてご一緒に学びましょう。

シンポジウム 原爆症認定集団訴訟の到達点と課題を考える 
認定制度改善、早期解決のために――

日 時: 6月10日(日)午後1時半~5時

場 所: 日大歯学部2号館 B1 第一講堂
      (JR御茶ノ水駅、千代田線新御茶ノ水駅下車徒歩約3分)
地 図: http://www.dent.nihon-u.ac.jp/org/j-org01.html

講師  斉藤 紀(広島・福島生協病院院長)
     沢田昭二(名古屋大学名誉教授、被爆者)
     被爆者・原告、弁護士ほか   報告、質疑・討論

資料代:  1000円 学生500円

連絡先: 原水爆禁止日本協議会   電話 03-5842-6031
      東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター 6階

3月22日の東京地裁判決にも大阪から駆けつけた大阪学生平和サークル「ヘイクル」の岸田拓郎さんが4月2日、原爆症認定制度の抜本的解決を求めて厚生労働省前で取り組まれた72時間座り込み行動に参加した報告を寄せてくれました。以下紹介します(写真撮影=前川史郎)。

原爆症認定集団訴訟 東京行動に参加して
報告:岸田拓郎

1:参加した行動
2:参加を通じての感想
3:大阪での行動について

1:参加した行動
① 厚生労働省包囲デモ
 原告や遺影を抱いた遺族を先頭にデモ行進。先導車から通行人への呼びかけ、厚労省に向けてのシュプレヒコールをしながらの行進。しかし、この行進にはそういったものが必要ないのではないかと思えるぐらいのエネルギーがあった。原告・被爆者の悲しみや怒りがヒシヒシ伝わる。それはデモに参加した主観的な感覚によるものかもしれないが、少なくともこのデモを目にした通行人には何か伝わったはずである。昼休憩に出る多くの省庁職員も見ており、「憲法の最大尊重者」であるべき彼らが、この日本国憲法の理念を無視した被爆者行政をどう見ているのかが気になった。厚労省勤務の職員の多くは、被爆者行政だけでなく、昨今の社会保障切り捨てに胸を痛めているはずである。彼らも「国民の福祉」の為に入省した、と信じたい。彼らが「何ができるか」については直接期待できないにしても、彼らが被爆者の気持ちを目の当たりにして「どう感じるのか」が問題なのである。職員一人一人の思いが重なり合えば、思考停止状態の厚労省にも何か変化が起こるはずである。そういった意味を考えてもこの「被爆者の思い」の詰まった行進は非常に意味があるものだった。

②座り込み開始~オープニングセレモニー~

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 原告・弁護団がこの座り込みにかける思い、厚労省の控訴に対する怒りを宣言し座り込みは開始された。マスコミも多数つめかけ、仙台・東京判決以降、関心の高さが続いている事を感じた。自民/民主/公明/共産/社民の議員が駆けつけ、「政治決着」を超党派で取り組むことを約束。自民党・寺田議員(広島選出)をはじめ、各議員の熱意が伝わったスピーチだった。与党議員にしても、もはやただのアピールには感じられなかった。

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社民党

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民主党

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自民党

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共産党

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公明党

 それにしても、ここまでの超党派的行動がなされる事は稀ではないだろうか。逆に言えば、司法・立法(国会)・世論(マスコミ含め)から、いかに厚労省が孤立しているかがわかる状況とも言える。
 その後も全国から駆けつけた被爆者・弁護団・支援者のスピーチが続く。とにかくはまず「怒り」、「悲しみ」である。それは、そこに集まった全員の共有していた気持ちではないだろうか。その気持ちを皆行動に移しているのである。とりわけ被爆者の「声」には胸を締め付けられる思いがした。

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 名古屋の原告である中村昭子さんが叫んだ。「厚労省は何を考えているのか!被爆者を援助して下さい。もう、本当に時間がないのです!今までご苦労様と言って謝ってもらい、仲良く暮らしていきたいだけなんです」。なぜ、今まで苦しんでこられた被爆者の方が、苦痛を伴う訴訟を起こし、さらにそれを踏みにじられるという苦しみを味あわなければならないのか。スピーチを聴きながらこみ上げる怒りと流れる涙を抑える事ができなかった。

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 このオープニングセレモニーには「民族歌舞団 荒馬座」も参加。豪快で気持ちのこもった太鼓を叩き気持ちを高ぶらせ、

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獅子舞を踊り参加者・原告の頭を噛み、皆の気持ちを和ませてくれた。やはり目立つので多くの通行人が覗き込んでおり、かなりのアピールになっていたのではないかと思う。「ドーン!ドーン!」と霞ヶ関の省庁街に響く太鼓の音が心地よかった。

 オープニングセレモニーも終盤に差し掛かると、C型肝炎訴訟の原告・弁護団も駆けつけ応援メッセージをよせた。C型肝炎訴訟は政府・与党が具体的な救済に動きそうで、一歩前進した感がある。厚労省は思考停止しているのでそういった政治への直接的な働きかけがこれからも重要、共に頑張りましょう、という趣旨だったように思う。C型肝炎もそうだが残留孤児補償問題、トンネル塵肺など厚労省の罪が次々と告発・追求がなされており、いかにこの国の福祉行政が異常であるかが浮き彫りになっている。この異常な状況を変える為にも我々一人一人の行動(すなわち世論の能動化)が重要であることが再認識できる。その行動を広く強いものにする為にもC型肝炎被害者を初めとする対厚労省の動きとの連帯は引き続き重要であるように感じた。

 以降も全国からの被爆者や弁護団に加えて民医連の医師や各労働組合の組合員も駆けつけ、スピーチは続いた。そしてオープニングセレモニーの最後を飾ったのは、弁護団の仕事で走り回り、ようやくセレモニーに合流できた近畿弁護団の有馬弁護士だった。「柳沢さーん!聞こえてますか!!被爆者の声を聞きなさい!!」と叫ぶ。疲れが見え始めていた参加者も「そうだ!聞きにこい!」と叫ぶ。そうなのだ。厚労省は被爆者の声を聞かず、向き合っていないのだ。そこが最大の問題であり、厚労省に被爆者に向き合わせる事が、この闘いの本質なのである。被爆者の声を聞き、彼らの想像を絶する苦しみと核兵器の恐ろしさに向き合うことが、絶対に必要なのだ。有馬弁護士の叫びにはその本質が集約されていた。

③キャンドル集会

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 弁護団からの現状報告、様々なアーティストによるミニライブ、各地の青年達の報告等からなるキャンドル集会が、支援ネットワークの青年達の企画進行で行われた。

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「ゆうた、ともを、かしう」による演奏で幕が上がる。彼らのリードで「上を向いて歩こう」の替え歌を皆で歌う、ああ気持ちいい。その後もアフガニスタンの子供達を支援している彼ら独特の優しさと力強さのこもった演奏が続いた。

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長崎出身のアーティスト・生田卍(まんじ)さんの熱いソロライブも最高だった。「長崎の民」として原爆だけでなく、諫早干拓という暴挙にも怒り、この国の政治への疑問を歌い上げる。彼の熱い歌声に、「厚労省聞こえてるのかー!」って皆思っていたはずだ。

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次は被爆者である上田さんのオカリナと東京のうたごえ協議会の大熊さんのアコーディオンによる演奏。すっかり日も暮れた霞ヶ関に心地よい音色が響き、癒される。

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最後はジャズシンガーの形岡七恵さんによる美しいリードで、「原爆を許すまじ」を全員が熱唱。この歌には、本当に原爆の悲惨さと唯一の被爆国としての日本人としての誓が歌われている。この歌を歌い、私達が被爆者の思いを受け継ぎ、さらに次の世代に伝えていく事を誓う。

④「原告を囲んでじっくり話を聞くつどい」

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 東京の青年が、キャンドル集会に続いてセッティングしたのが、この「原告を囲んでじっくり話を聞くつどい」だ。キャンドル集会で皆の思いを共有した後で、もう一度しっかり原告の話を聞く事は、活動が一人歩きしない為にも非常に重要であり、この企画は本当に価値があった。また、苦しみを思い出す事になりにも拘らず、僕たちに話してくれたことを原告の方に本当に感謝したい。

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 話をしてくれたのは、岡山でたった一人原告になられた川中優子さんと東京の原告である小西さん。被爆者の方は、僕たちの世代や、その次の世代の事を思ってくれている。だからこそ思い出したくないはずの体験を語ってくれているのだと思う。これを語り継いでいく事は僕たちの使命なのだ。

⑤映画上映

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 「つどい」に続いて「星空NO NUKESシネマ」と題された映画上映会が日比谷公園内で開かれた。私は弁護団の方の話を聞いており、一作しか見ることができなかった。「父と暮らせば」である。何度も見ている作品だが、何度見ても名作だ。たった三人の役者(実質は二人)しか出演していないのに、舞台は一つの家だけなのに、役者の演技によって見ている側の想像も膨らみ、作り手が何を伝えたいのかを感じる事ができる。被爆者の身体的な苦しみだけでなく、精神的な苦しみ(特に、生き残ってしまったという罪悪感)が、伝わってくる。私達に想像ができるはずのない苦しみだが、その苦しみを想像しようとする事が大事なのだと思わせてくれる映画だと思う。屋外でこういった映画を「仲間と見る」、というアイデアは素晴らしい。

⑥青年達で夜通し歌う!

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 テントから飛び出し、鍋を囲み、皆で語らい、ギターに合わせて皆で気持ちよく歌う。3時、4時になっても電気のついている厚労省に向かって「ヒロシマのある国で戦争はもういやだ」と歌う。歌は最も連帯を感じさせてくれる。

2:参加を通じての感想
 1の「参加した行動」でも個別的に感想を交えたが、この座り込み行動全体への感想を報告する。まず当初から感じていた事は、「被爆者の座り込み」への不安である。厚労省に対しての抗議として、もっとも強い意思表示の手段である事は理解していた。しかし原告には、この訴訟を起こしていることだけでも相当の肉体的・精神的負担があり、加えて今回の厚労省の控訴という対応によって相当の精神的な苦痛があったのではないだろうか。その中で原告自ら座り込みをされる事への不安がどうしても拭えなかった。弁護団・支援者もそのことを一番心配していたのではないだろうか。このような状況にまで追いつめた厚労省は、どうしても許す事ができない。今回の座り込みで、彼らに被爆者の悲しみ・怒りが伝わっていることを願う。その「怒り・悲しみ」が政治には届いたのだろう。いよいよ動き出しそうな気配である。マスコミも注目した今回の座り込みは、遂に政治も動かした。与党としてのプロジェクトチームの設置は今までにない前進であり、これは今回の座り込みの大きな成果だと思う。しかし、まだ何も変わっておらず闘いは続くのだ。今後、被爆者を再び「座り込み」にまで追いつめる状況を絶対につくり出してはならない。

 次にこの座り込みで感じた事は、全国規模でのエネルギーである。全国から多くの被爆者や支援者が駆けつけ、この座り込みを応援した。皆、本当に怒っていた。その怒りが全国に広がり、座り込みに参加できない多くの人達の思いもメッセージという形でよせられた(海外からもメッセージがよせられていた)。この座り込みは、世代や土地を超えたかなりのダイナミックなうねりを生み出した。そのうねりをもたらしたものは、被爆者の切実な思いである。その思いが、状況を前進させたのだ。

  被爆者の方の話を聞く機会も多くあり、各地(特に東京)の支援者とも接する事ができた。その中で、私自身の反省点が見つかった。この訴訟の原告の苦しみを十分に理解していなかったのではないか、という点である。今回、原告や弁護団の話を聞くうちに、私自身多くの事を自分に問いかけた。この訴訟を起こすことだけでも原告に想像を絶する精神的苦痛があることを、私はどこまで考えていただろうか。私は、原告が「あなた達のためにも、核兵器のない世界に」という言葉にただ甘えていただけではなかっただろうか。核兵器廃絶という私自身の願い(目的)のために、今回の訴訟に関する一連の行動を手段にしてはいなかっただろうか。このことは常に自問しながらやってきたつもりだし、以前弁護団の方から「体験を話す事も辛いことなのだ」ということも聞いていた。しかし、私にはその認識が大きく欠けていたということを今回実感した。この闘い自体、本来苦痛である事を、常に考えないと活動は一人歩きしてしまう。東京で出会った青年達は、そのことをしっかり理解していたように思う。皆、被爆者の苦しみをまず考え、そこから活動が出発していた。私の場合その認識が曖昧だったのではないか、と思う。今回の参加は、活動している自分を、もう一度見直す意味でも、私自身にとって大きな収穫だった。

 この闘いは「にんげんをかえせ」というものである。全世界・全世代の闘いでもある。
 
3:大阪での行動について
 今回の東京行動の参加を、大阪での青年の行動に活かしていこうと思う。東京の青年は、企画力もさることながら、訴訟支援ネットワークの強い繋がりを持っていた。仕事などで忙しくても仕事の後や合間を縫って参加している青年が多くいた。座り込みには参加できなくても、メッセージを寄せたりと自分のできる範囲でも関わろうという思いを皆が持っていた。これからも大阪で6・9行動を続けていくが、青年が参加しやすい日曜日の昼等に別途署名宣伝をする企画も具体化していこうと思う。各自、自分の繋がりに声をかけ、さらに繋がりを拡げていくことで、ネットワークを構築していけるのではないかと思う。まずは、焦らずに自分たちのペースで活動していき徐々にネットワークを拡げていく。

 大阪で活動していく中で、被爆者の思いと離れない為にも定期的に話を聞かせてもらったり、裁判の傍聴と報告をしていこうとも思う。その中で、語ってもらう事への感謝を忘れる事はあってはならない。その語ってもらった思いを、より多くの人に知らせ、支援を呼びかけていく運動にしていきたい。

最後になったが、交通費をほぼ全額援助してくれた大阪原水協に感謝する。

徳島県原水協は4月4日、首相と厚生労働大臣に対し、原爆症認定制度の抜本的改善を求める要請書を発表しました。以下、全文を紹介します。

原爆症認定制度の抜本的改善を求める要請書
                           2007年4月4日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
厚生労働大臣 柳沢伯夫 殿
                     原水爆禁止徳島県協議会常任理事会
                      代表理事 中内輝彦 服部敏彦
                             山本正美 吉田純子
                         徳島市佐古7番町8-13

 原爆症としての認定を求めた申請を国が却下したことにたいし、被爆者が却下の取り消しを求めて各地で裁判所に提訴されていますが、昨年5月に下された大阪地裁の判決以後、8月広島、本年1月名古屋、3月仙台および東京の各地裁において判決が下り、国は全ての裁判で敗訴しました。

 各地裁の判決で共通するのは

1.国が現在とっている被曝線量の算定方式であるDS86およびDS02は原爆が爆発した瞬間に生じる初期放射線による被曝線量の推定値であり、残留放射能、黒い雨や死の灰など放射性降下物や2次的に生じた誘導放射能による被曝は皆無とみなし一切考慮されていないこと。

2.放射能を持つ空気や飲食物を通して体内で被曝する内部被曝についてはアルファ線などが深く影響し、外部被曝に比べ近距離での被曝となり、人体に内部から大きく影響を与えるにもかかわらず、この影響を皆無としていること。

3.国が算定の基準とするもう一つの「原因確率」なるものは、初期放射線に対応してつくられたものにすぎず、残留放射線による外部被曝・内部被曝等の影響は全く考慮されていない。したがって原因確率なるものを機械的に適用することは放射線起因を判断する上で誤りへと導くことになる。

4.放射線起因性の判断手法については、個々の被爆者の個別事情を踏まえて判断することは誤りを 生ずる恐れがある。これらによる判断の手法を厳密かつ機械的に適用することは被爆者の救済を目的とする法の趣旨に沿わない。

と判断しています。

 国はこれまでの判決を全て不服として控訴しました。しかし、国の原爆症認定行政の誤りはこれまで最高裁、大阪高裁、東京高裁はじめ全国12の裁判所で厳しく指摘されてきました。したがって国はこれらの判決を真摯に受け止め、DS86や原因確率による機械的な適用によって結果的には非科学的となるこれまでの認定方式を抜本的に改め、これまでの控訴を全て撤回するとともに、全ての被爆者の救済に全力を傾けることを要求いたします。
                                                   以上

4月2日から4日まで原爆症認定集団訴訟の原告らが厚生労働省前で行っている座り込みにたいし、アメリカフレンズ奉仕委員会、ジョゼフ・ガーソンさんから届いたメッセージを紹介します。

親愛なみなさん、

日本や世界中の皆さんと同じように、私も東京地裁の勝利には元気をもらいました。原水爆禁止世界大会やみなさんのアメリカ訪問をつうじて、わたしたちは、すべての被爆者の要求と権利と尊厳とを承認せよ、問題を解決せよとのみなさんの声が、正当で勇気ある主張であることを学んできました。

真実というものは、それが粘り強い勇気と非暴力の行動に支えられたとき、すべての嘘と日本とアメリカの政府の瞞着を、時を失することなく打ち破るものです。米国は、いまだ広島・長崎への原爆投下という究極の悪になお向かい合おうとせず、核による皆殺しの準備や脅迫を対外政策と軍事政策の土台としつづけているのです。

みなさんとご一緒に、座り込みに加わりたい! その行動は、日本と世界の人々の良心を呼び起こすものです。マハトマ・ガンジーやローザ・パークス、ネルソン・マンデラやロメロ大僧正などの非暴力行動のように、みなさんの座り込み行動は、いまなお軍国主義的な価値観や盲目から抜けきれない政府の冷酷さをかならずや打ち破るでしょう。

あなた方が勝利するように! すべての被爆者が原爆症を認定され、医療や、ずっと前からかなえられているべきその他の援護措置を受けられるように! 地裁判決が守られるように!

連帯と友情をこめて、
アメリカフレンズ奉仕委員会 ジョゼフ・ガーソン(博士)

ローザ・パークス: アフリカ系アメリカ人の女性。1950年代、彼女がバスでの人種差別に抗議し、制度に従わなかったことが引き金になり、1960年代の市民権運動となり、人種差別が撤廃された。

ロメロ大僧正: オスカル・アルヌルフォ・ロメロ。1980年3月24、説教のさなかに銃により暗殺された。

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原文
Dear Taka,
Thank you for alerting me to the Tokyo District Court's Decision and to this small way in which I might be helpful.
If the following message arrives in time, please do share it with the Hibakusha who are sitting in. I do wish that I could be there to join them.
With appreciation,
Joe

Dearest Friends,
Like many people across Japan and around the world, I was encouraged to learn of your victory in the Tokyo District Court. As we have learned at the World Conference against Atomic and Hydrogen Bombs and through your visits to the United States, you have rightfully and courageously insisted that the needs, rights and dignity of all Hibakusha must be recognized and addressed.

Truth, reinforced by courageous persistence and nonviolent action, in time overcomes all lies, and mendacities of governments like that of Japan and the United States which has yet to face the ultimate evils of the A-bombings of Hiroshima and Nagasaki and its foreign and military policies whose "cornerstone" continues to be preparations for and threats of nuclear annihilation..
I wish that I could be with you to join your sit-in. It arouses the consciences of people across Japan and the world. Hopefully, like the nonviolent actions of people from Mahatma Gandhi and Rosa Parks to Nelson Mandela and Archbishop Romero, your sit-in will finally overcome the callousness of the government, which remains rooted in militarist values and blindness.
My you prevail! May all Hibakusha receive the medical care and other support which is so long overdue.! May the courts' decisions finally be honored.
With solidarity and friendship,

Dr. Joseph Gerson
American Friends Service Committee

非核フィリピン連合事務局長のコラソン・ファブロスさんから座り込み行動へのメッセージを紹介します。

 平和と正義のたたかいで大変重要な足取りをすすめている被爆者のみなさんに連帯と深い尊敬と賞賛の気持ちをお伝えします。
 日本の政府が、すでに長きに渡って間違っていることが証明済みの立場にしがみついて、国際社会の前に恥をさらしていることは不幸なことです。広島と長崎の経験は、私たちすべてを動かし続け、核廃絶の活動を粘り強く励ましている悲劇的な真実なのです。私たちの意識の中にある被爆者の存在は、今日の平和運動の命の源泉です。広島・長崎の悲劇を想い起こすことはつねに苦痛ですが、同時に、そこには勇気と自由と思いやりの気持ちがあり、それこそ、一人一人の被爆者が生命と愛と勇気と気丈なたたかいの、尽きることのない物語を通じて私たちを励まし続けているものなのです。
 私も、皆さんとともに連帯の座り込みをしたい気持ちでいっぱいです。心はともにあります。私たちもまたフィリピンで努力を続け、核廃絶の運動の一部として被爆者のお話を、とりわけ若い世代の人々に知らせ続けます。
 なお長く続くたたかいで、みなさん全員が健康と情熱、楽しさ、献身を保ち続けてください。正義は必ず、みなさんの一人ひとりに訪れるのですから。
 心からの敬意とみなさんの成功を願って、
 ハスタ・ラ・ビクトリア・シエンプレ!(勝利の日までがんばろう)
コラソン・ファブロス

原文
Dear Taka-san:

I also need to say Wow!!! on the news of extreme importance that you just sent.
With that I wish to send my "SALUDOS" and deep respect and admiration to our Hibakusha friends who have taken a very important step in their struggle for peace and justice.
It is unfortunate that the Japanese government should shame itself before the international community by taking a stand that has long been proven wrong. The experience of Hiroshima and Nagasaki is a tragic truth that will continue to move us all and inspire us to persevere in our work for nuclear abolition. The Hibakusha presence in our consciousness is the lifeblood of the peace movement today. There is always pain in remembering the tragedy of Hiroshima and Nagasaki but there is as well courage, freedom and compassion that every Hibakusha continues to inspire in all of us for their unending stories of life, love, courage and fortitude in their struggles.
I wish to join you in solidarity on the occasion of your "sit-in", I wish to be with you in spirit and convey our continuing efforts here in the Philippines so that stories of the Hibakusha will continue to be known especially among the younger generation as part of campaign for nuclear abolition.
I wish for all of you continuing good health, passion for your work, joy in spirit and dedication for our long and protracted struggle so that justice will eventually be attained for every Hibakusha.
With my warmest regards and best wishes for your success,
"Hasta la victoria siempre!"

本日、国・厚生労働省は仙台地方裁判所、東京地方裁判所が言い渡した原爆症認定申請却下処分の取り消しを命じた判決に対し、不当にも控訴しました。日本原水協は、下記のとおり抗議文書を発表し、厚生労働省に送付しました。
厚生労働省  FAX 03-3502-3090

仙台・東京地裁判決の控訴に抗議し、被爆者行政の抜本的改正を要求する

                                  2007年3月30日
                               原水爆禁止日本協議会

 厚生労働省は本日、原爆症認定をめぐる先の仙台・東京両地裁判決にたいして不当にも控訴することを発表した。
 これまで国の行政が断罪された大阪、広島、名古屋、仙台、東京の判決によっても、原爆被害の現実から目をそむける被爆者切り捨て行政の誤りと非人道性はすでに明らかである。
 厚労省にいま求められているものは、62年の苦難を経て裁判にまで訴えた被爆者の声に耳を傾け、被爆と被爆者の現状に立った原爆症認定の在り方へと抜本的に改めることである。
 日本原水協は、今回の控訴に強く抗議し、これまでの五つの地裁判決を受け入れるよう強く要求する。また、国民世論に訴え、現行の援護行政の歪みを正させるために全力を挙げるものである。

原爆症認定集団訴訟不当控訴に抗議し控訴の取り下げと制度の抜本改革を求める声明

                   2007年3月30日

原爆症認定集団訴訟東京原告団
原爆症認定集団訴訟東京弁護団
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会
東京都原爆被害者団体協議会(東友会)
日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)
原爆裁判の勝利をめざす東京の会(東京おりづるネット)
原爆症認定集団訴訟を支援する全国ネットワーク

 厚生労働省は、本日、仙台地方裁判所と東京地方裁判所が言い渡した「厚生労働大臣が行った原爆症認定申請却下処分を取り消す」との判決に対して、控訴した。この度の控訴は、こぞって早期の全面的な解決を求める国民世論と、自民党など与党議員を含む100名を越える国会議員が控訴断念を求める賛同署名を寄せる中で、またも被爆者の願いを踏みにじった暴挙であり、決して許されるべきではない。
 平均年齢が76歳を超える原告らにとって、4年の歳月をかけてようやく勝ち取った判決について、さらに控訴されることの苦しみは、筆舌に尽くしがたい。ともに裁判を起こした30人中、すでに11人が死亡し、残りの多くが病床に伏していることを考えれば、それがいかに非情であり、非人道的かはいうまでもない。
 厚生労働省は、これまで、被爆者援護法の趣旨に則り、科学的知見も踏まえて認定申請却下処分を取り消した司法判断を不服として、上訴を繰り返してきた。しかし、被爆者切り捨ての原爆症認定行政の誤りは、既にこれまで最高裁、大阪高裁、東京高裁の判決、集団訴訟の大阪・広島・名古屋の地裁判決で厳しく指摘されてきたところである。
 誤った「審査の方針」に固執し続ける理不尽な控訴は絶対に許されるべきでない。今こそ、私たちは次のことを実現するよう、強く求める。

1 国は裁判所の判断を尊重し、控訴を直ちに取り下げよ。
2 現在の審査の方針を根本的に改め、被爆者を早期に救済せよ。
3 厚生労働大臣は、被爆者の意見を聞く場を設けよ。

以上

控訴断念と原爆症認定行政の抜本改善を要求し
全国の原告・被爆者が座り込み行動に総決起

~4月2日から4日まで厚生労働省前特設テントで~

全国から代表派遣と支援を!

 5たび国の原爆症認定行政を断罪した東京地裁判決を受けて、国会でも政治決着を求める声が、与野党を超えて急速に広がっています。26日の参議院予算委員会では、民主党の犬塚直史議員がこの問題で質問に立ち、「入市や遠距離の被爆者の病気に放射線起因性が無いと決めつけるのは間違いだということをぜひ(厚生労働)大臣も総理も理解してほしい」と訴え、この模様は全国にテレビ中継されました(参議院のHPで見ることができます)。

 また昨年末に自民党の有志議員で発足した「原爆症認定を早期に実現するための議員懇談会」も、柳沢厚生労働大臣や総理官邸に対し控訴断念と被爆者の早期救済の政治決断を強く迫っています。同議懇のリーダーシップをとる寺田稔衆院議員(広島選出=被爆2世)は、原告・弁護団・支援者らが厚生労働省前で行う宣伝行動にも駆けつけマイクを握りました。

 さらに与党である公明党も、党内にこの問題でのプロジェクトチームを発足させました。
マスコミも、主要各紙がこぞって社説で原爆症認定行政の見直しを掲げるなど、もはや「科学」の名を借りて現行認定基準に固執する厚生労働省は孤立しつつあります。

 日本被団協は24、25の両日代表理事会を開き、今月中に厚生労働省が控訴断念を決断しなかった場合、全国の被爆者が総決起し、重大な決意をもって4月2日から3日間、厚生労働省周辺で夜を徹しての座り込み行動を行うことを決定しました。力をふりしぼって命がけのたたかいに臨む原告・被爆者に連帯し、全国からの座り込みへの代表派遣やご支援を心よりよびかけます。

【座り込み行動】
①期間・・・4月2日(月)正午~4日(水)午後4時
②場所・・・霞ヶ関/厚生労働省周辺 特設テント
③昼間は、座り込みと厚生労働省へのアピール。
④2日と3日は、午後6時から7時までキャンドル集会。
⑤夜間は、青年を中心に「原告・被爆者と語り合う集い」やワークショップなど。
⑥テントには布団を用意しますので宿泊できます。青年を中心に交流しながら、朝までテントを守ります。ぜひ青年を東京に送ってください!
⑦座り込みに参加できない場合でも、「激励と連帯の寄せ書き」や差し入れ、カンパなどのご支援をよろしくお願いします。(あて先=訴訟支援全国ネット/東京都港区芝大門1-3-5 ゲイブルビル902 日本被団協気付■郵便振替 00100-9-22913)

《原爆症認定集団訴訟・勝利を呼ぶすわりこみ》
http://yaplog.jp/hibakusya/

原爆症訴訟・勝利を呼ぶスタッフを募集しています。

少しだけでもよいのでぜひご協力ください。
多くの方が少しずつ関われば、想像以上の力になるはず!

次のとおり、お手伝いいただける方を募集しています。

 1)【4月1日13時~日本平和委員会事務所(浜松町)】2日からの座り込み行動準備のためのこもごも作業
 2)芸術的なデコレーション作り(宣伝行動を華やかに!)
 3)歌える方・演奏できる方(宣伝を華やかにー!)
 4)炊き出し・差し入れしてくださる方
 5)友人知人を誘う・呼びかけてくださる方(チラシ等データ送ります)
 6)連日8~9時国会議事堂前駅/11時半~13時厚労省前行動への参加(チラシ配布等)
 7)連日の国会議員要請(14~16時)への参加
 8)【4月2日12~13時、日比谷公園霞門】厚労省包囲デモ行進への参加
 9)【4月2日13時~4日16時、厚労省前】連続座り込み行動への参加
10)ブログ「原爆症認定集団訴訟・勝利を呼ぶすわりこみ」(http://yaplog.jp/hibakusya/)を読む・広げてくださる方

他にも「これならできる」というアイデアも募集中。
お問合せは nishimura@j-peace.org または03-3451-6377(日本平和委員会・西村)へ。

国の被爆者行政を五たび断罪した東京地裁判決を受けて
              
 世界と日本の友人のみなさん
 私たちは、「原爆は60年経っても人間を苦しめ、殺していく悪魔の兵器であり、この地上にあってはならない兵器だ」ということを証したいために、裁判にたちあがった、22都道府県229人の被爆者原告と遺族です。
 厚生労働省のお膝元、日本の首都・東京での判決にあたり、このアピールを送ります。

 16地裁、3高裁で争われている原爆症認定集団訴訟において、大阪、広島、名古屋、仙台、東京の各地裁は、あわせて86人の原告のうち75人の疾病を原爆症と認めました。国が全力をあげた主張は五たび退けられ、国の被爆者行政の誤りが断罪されました。
 これらの判決は、原爆犯罪を許さないたたかいにおける一つの大きな勝利です。
 広島・長崎で生きながら焼き殺された無数の人々、支えてくれた家族、判決を聞くこともなく「悔しい悔しい」といいながら亡くなった原告の仲間たち。いまも病床にいる方々をはじめ、全国26万の被爆者の仲間たち。みなさんに、「五たび勝ったよ」と報告できることが、うれしいです。
 ご支援をいただいた弁護士、医師、科学者、支援団体や市民、マスコミのみなさん、ほんとうにありがとうございました。

 原爆症認定集団訴訟は、私たち原告を救済することはもちろん、それにもまして、「原爆被害を狭く・小さく・軽く見せようとする」日本政府の政策を打ち破ることを目標としてきました。国のいうように、原爆の被害がせまく限定されてしまうなら、私たちの60年余の苦しみはいったい何だったのでしょうか。「原爆放射線の影響を受けるのは広島では1・1キロまで、長崎では1・25キロまでであり、遠距離にいた者、後から入市した者は、被爆者ではない」などと被爆者の人生も人格も全否定して恥じない国を、私たちは許すわけにいきません。
 
 この裁判は、初期放射線による近距離の直爆以外に放射線被害はないという国の「神話」にたいし、原告たちの血をはくような陳述、日夜をわかたず心血を注がれた弁護団や専門家の証言によって、これを打ち砕きました。原爆症認定集団訴訟の歴史的意義は、とりわけ残留放射能、放射線内部被爆による被害のすさまじさを明らかにしたことです。判決で否認された11人についていえば、チェルノブイリ事故での放射能汚染の広がりや、アメリカ退役被曝軍人の補償法がより広く救済の対象としていることなどからみても、原爆被爆の影響はもっと広く見るべきだ、と私たちは考えます。人類は、原爆がひとたび使われればいかに巨大な被害がもたらされるかを、この裁判から改めて学びとってほしい、と心から願います。

 私たちの訴えは、医師、科学者、マスコミ、市民、そして裁判所にも、政党、政治家にもしっかり届きました。ひとり国=厚生労働省だけが「思考停止」におちいり、被爆者切り捨ての論理を「科学だ」と称して司法判断に背を向け、いたずらに控訴をくりかえし、破綻が証明された被爆者行政を変えようとしません。国はいったい、いつまで被爆者を苦しめれば気が済むのですか。
 国は、ただちに現行「審査の方針」を廃止し、認定行政の改善についてはもちろんのこと、国の責任による総合的な援護施策の確立について、日本被団協と協議してください。
 
 世界と日本の友人のみなさん。
 原爆被害の残酷さ、非人道性を明らかにした司法の一連の判断を、国の政策に生かして、核兵器被害をくり返させない確かな保障を勝ち取っていきましょう。核兵器のない世界をつくること、核兵器廃絶国際協定の締結への努力を強めましょう。

                               2007年3月26日

                    北海道原爆訴訟原告団
                    原爆症認定を求める宮城原告団
                    原爆症認定訴訟埼玉原告
                    原爆症認定集団訴訟千葉原告団 
                    原爆症認定集団訴訟東京原告団
                    原爆症認定訴訟かながわ原告団
                    原爆症認定集団訴訟静岡原告団
                    原爆症認定訴訟愛知原告団
                    原爆症認定訴訟近畿原告団 
                    原爆症認定訴訟岡山原告
                    原爆症認定を求める広島原告団
                    原爆症認定愛媛訴訟原告
                    原爆症認定香川訴訟原告
                    原爆症認定訴訟高知原告
                    原爆症訴訟熊本原告団
                    原爆症認定集団訴訟長崎原告団
                    原爆症認定訴訟鹿児島原告団

原爆症認定制度の抜本的改革と原爆症認定裁判の一括解決を求める座り込み行動 

                                         2007年3月26日
                                日本原水爆被害者団体協議会
                           原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会
                      原爆症認定集団訴訟を支援する全国ネットワーク

                   (連絡先)〒113-0034 東京都文京区湯島2-4-4-301
                           電話03-5842-5905 Fax 03-5802-2405
                                原爆被爆者座り込み行動事務局

 3月25日、日本被団協は第323回代表理事会を開き、4月2日から4日まで、原爆症認定制度の抜本的改革と原爆症認定裁判の一括解決を求める座り込み行動を行うことを決定した。 
 大阪・広島・名古屋・仙台・東京の5地裁が、例外なくDS86と原因確率を柱とする「審査の方針」による原爆症認定行政を断罪したことにより、現行の原爆症認定制度を抜本的に改革する必要があることは、もはや誰の目にも明らかとなった。また、原告らはいずれも高齢であり、ガンをはじめとする重い疾病で、次々と判決確定を見ることなく死亡している。控訴・上告を繰り返して解決を引き延ばすことは絶対に許されない。
 厚生労働省は、原爆症認定問題は高度に科学的な問題であり、専門家の判断によるべきだとして、裁判所の判断を軽視し、また被爆者の要求にこたえようとしない。しかし、東京地裁判決が明確に指摘しているように、原爆症は、現在の科学では白黒をつけがたい未解明な部分を多く残しているのであり、そのような場合に、科学的に厳密な証明を求めて切り捨てるのか、被爆者救済という法の趣旨を重く見て救済するかは、まさに政治判断の問題である。
 3月22日、日本被団協は、原爆症認定集団訴訟の東京地裁原告勝訴判決を受けて、原爆症認定制度の抜本的改革と控訴断念・原爆症認定裁判の一括解決を求める要請書を厚生労働大臣に提出した。しかし、今日まで、厚生労働大臣から誠意ある回答はない。この要求に対し、3月30日(金)までに明確に回答をすることを求めるとともに、これを拒否したり、あるいは回答がない場合には、全国の被爆者が総決起して東京に結集し、下記要綱に従って、厚生労働省前で座り込みを行うことを決定したのである。これは、東京地裁判決で原爆症認定問題に決着をつけるという日本被団協・原告団の固い決意に基づくものである。全国の心ある皆さんにご理解とご支援をお願いするものである。

<72時間座り込み行動要綱>

1 国に対する要求
 ① 原爆症認定制度の抜本的改革に着手すること、改革に当たっては被爆者と協議をしながら進めることを表明せよ。
 ② 東京地裁判決に対する控訴を断念し、既にしている控訴を取り下げて、原爆症認定集団裁判の一括解決に踏み出せ。

2 座り込み行動
 ① 期間 4月2日(月)から4日(水)の3日間
 ② 対象 全国の原告・被爆者30名から50名
 ③ 場所 厚生労働省周辺
 ④ 方法 テントを設置して夜を徹して座り込む

3 座り込み行動中の取り組み
 ① 政府に対し、原爆症認定制度の抜本的改革・原爆症認定集団訴訟の一括解決の要求に答えるよう求める。
 ② 各界各層の支援・激励を受ける。
 ③ 全国の被爆者がこれに呼応した行動を取る。
 ④ 全国の国民に物心両面にわたる支援を呼びかける。

25日、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の役員会議で、全国の被爆者に対するよびかけが決議されました。
以下、よびかけ全文です。

いまこそ すべての被爆者が声をあげるときです

全国の被爆者のみなさん
 原爆症認定集団訴訟は、いま重要な局面を迎えています。
 全国で229人の被爆者が原告となって、原爆症認定申請に対する国の却下処分を不当とし、却下処分の取り消しを求めてたたかってきた原爆症認定集団訴訟は、大阪(昨年5月12日)、広島(昨年8月4日)、名古屋(今年1月31日)、仙台(3月20日)、東京(3月22日)の5つの地方裁判所すべてで勝訴をかちとりました。
 これを受けて、政治が大きく動き始めました。
 自民党は「原爆症認定の早期実現をめざす議員懇談会」をたちあげ、厚生労働大臣に対して、仙台地裁判決、東京地裁判決への控訴断念、大阪、広島、名古屋各