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2007年原水爆禁止国民平和大行進　平和行進へのメッセージ

河南平和大行進実行委員会が久間防衛相の原爆投下容認発言に抗議

久間防衛相の原爆投下容認発言に抗議する

2007年７月１日
河南平和大行進実行委員会
大阪府羽曳野市役所出発集会
大阪府藤井寺市役所出発集会

報道によれば、久間防衛相は６月30日、麗沢大学での講演で、1945年８月の原爆投下について「しょうがない」と述べ、容認する発言をおこなった。

周知のように広島・長崎への原爆投下は、当時21万の市民の命を奪っただけではなく、いまなお26万にのぼる生存被爆者を心身にわたって苦しみつづけている残虐行為であった。世界で唯一、その惨状を経験した国の閣僚として、久間氏の発言はあまりにも非常識としかいいようがない。

久間防衛相は、原爆投下が「旧ソ連の日本への参戦をくい止めるため」に行われたと述べているが、核兵器の使用は、どのような意図のもとであれ、また、どのような歴史的な背景であれ、絶対に許されるものではない。広島・長崎の原爆投下以来62年を経て、核兵器の使用は今日、国連総会の諸決議や国際司法裁判所の判断（1996年）に見られるように、「違法」との判断が世界の大勢になっている。本来、日本政府は、こうした人類の生存にかかわる問題で国際政治の先頭に立って、核兵器の全面禁止に努力すべきものである。

同時にわれわれは、こうした発言の背景にあるものとして、日本の安全をアメリカの核戦力に依存している危険な「核の傘」政策を指摘せざるを得ない。現に、日本は、戦争放棄の憲法を持ち、非核三原則を「国是」としているにもかかわらず、さきの日米安全保障協議では、日本の安全を、核兵器を含む米国の「核抑止」に依存させることを公然と確認した。

我々は、久間氏に、発言の取り消しを強く求めるとともに、日本政府にたいしてアメリカの「各の傘」への依存をただちにやめ、核兵器廃絶と非核日本の立場を改めて宣言するよう強く要求する。