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被爆者支援ネットワーク・しずおかは16日、舛添要一厚生労働大臣に対し、４月12日（土）、13日（日）におこなった被爆者１１０番の結果の概要を受けた要求書を送付したと発表しました。

要求書全文を紹介します。

２００８年４月１６日
厚生労働大臣・舛 添　要 一　殿

被爆者支援ネットワーク・しずおか
代表世話人・田 代　博 之（原爆症認定静岡訴訟弁護団長）
聞 間　 元 （医師・静岡県保険医協会理事長）
川 本　司 郎（静岡県原水爆被害者の会会長）
杉 山　秀 夫（　　　　同　　　　　　前会長）
中 野　邦 彦（原水爆禁止静岡県協議会理事長）
事務局長　・松 木　豊 年（静岡民医連・前事務局長）
連 絡 先　・054-253-1854（静岡県原水協）

原爆症認定新基準に関する要求（被爆者１１０番を実施して）
被爆者支援ネットワーク・しずおかは、被爆者の要求や現状を把握するため被爆者１１０番を過日、実施した。その結果の概要と被爆者の要求を申述するので、大臣におかれては、２ページの５項以下の（１）～（４）についてすみやかに善処されるよう強く要求するものである。

記

１．日　時：４月１２日（土）、１３日（日）、両日とも午前１０時～午後４時
２．会　場：静岡田町診療所に臨時電話を設置
３．主　催：被爆者支援ネットワーク・しずおか
４．結果の概要
相談の電話をかけて来た多くの人が「テレビで見たので」「新聞で見たから」と語った。
ほとんどのマスコミが、重大な問題として報道してくれたことによってこのとりくみを成功させることができたと言える。
電話相談は以下のスタッフで行った。
　　　・静岡県原水爆被害者の会・川本司郎会長（12,13日）
　　　・被爆者健診指定医療機関看護師・川又幸代（静岡県原水協被爆者援護連帯部）（12,13日）
　　　・三島共立病院・佐藤永（はるか）ケースワーカー（13日）
　　　・静岡民医連・志田剛現事務局長（12日）、同・松木豊年前事務局長（12,13日）
　　　・静岡県原水協・鈴木勝之事務局長（12日）、同・中野邦彦理事長（12,13日）

（１）電話相談数
　　　１２日：２４件、１３日２０件、１４日朝２件。合計４６件。
　　　男性：３４人（その内３人は遺族から）、女性：１２人。計４６人。

（２）年齢層　大正１２年～大正１５年　（８５歳～８２歳）１０人
　　　　　　　　昭和２年～昭和９年　　　（８１歳～７４歳）１７人
　　　　　　　　昭和１０年～昭和２０年　（７３歳～６３歳）　８人　　　不明１１人

（３）被爆の区分
　　　広島被爆：２３人、長崎被爆：１８人、聞き漏らした方、または記入漏れ：５人。
　　　・１号被爆者（被爆距離１.２㎞～４.５㎞～）：２３人
　　　・２号および３号被爆（入市被爆とその後の救護に携わって重複する人が多い）：１６人
　　　・遠距離または不明（１０㎞以上）７人

（４）相談内容
　　　・被爆者健康手帳を取得していないので取りたい　：　１４人（うち２人は遺族から）
　　　・認定申請したいがどうしたら良いか　：　２０人
　　　・自分の病歴や現在の病気について　：　ほぼ全員
　　　・すでに認定申請したが未だに何の連絡もない　：　２人
　　　・健康管理手当てを知らなかった、貰っていない　：　１人（手帳所持者）
　　　・被爆者の夫が死亡したが補償は受けられないか　：　１人（遺族から）
　　　・一度原爆症に認定されたが更新したい…　：　１人
　　　・医師から原爆とは関係ないと言われた…　：　１人
　　　・医師が不親切。歯科医ですぐ歯を抜かれる…　：　１人

（５）相談者の病気、症状など
　　　・すべての相談者がさまざまな病気に冒され、あの原爆によってこんな状態になったと考えていることが分かる。相談者が上げた病気を列挙すると、
　　　・各種・各部位のガン（胃、腸、食道、肺、肝臓、すい臓、前立腺、足、）・腫瘍、白血病、肝臓疾患、心臓疾患・心筋梗塞、変形性脊椎症、各種関節炎、肺炎、網膜色素変性症、高血圧、貧血、慢性気管支炎、脳梗塞、不整脈、前立腺肥大、白内障、胆のう炎、変形性腰痛、脳動脈瘤、両足変形性関節炎、大腸カタル、骨粗しょう症、高脂血症、再生不良性貧血、腹部動脈瘤、両膝痛、高コレステロール、などなど。

５．原爆症認定新基準の問題点と被爆者の要求
（１）厚労省の新基準はこれらの被爆者が冒されている病気を原爆症と認定するのかどうか？
　　　相談の電話を掛けてきた被爆者の少なくない人が新基準による積極的認定の枠からはずれ、個別審査・総合判断に回され、切り捨てられる可能性がある。原爆症認定新規準の新たな線引き・切り捨てによって泣く被爆者が出ることを私たちは決して容認しない。

（２）被爆者援護法第３章第３節の医療・第１０条（医療の給付）には、その後段に「ただし、当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは、その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る」と規定されている。法律の中にわざわざこのような条文が設けられているのは、被爆者の自然治癒能力が放射能の影響を受けていることを認めているからである。

また、被爆者援護法の前文には、「国の責任において、（中略）放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ、高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて、国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため、この法律を制定する」とある。

厚労省は、被爆者健康手帳を交付して被爆者と認めながら、またしても被爆の距離、入市の時間及び疾病によって線引きし、切り捨てる新基準を強行しつつあるが、援護法の被爆者救済主旨とは相容れないものと言わなければならない。

（３）今回、被爆者がさまざまな差別を経験してきたことも浮きぼりになった。自分が被爆者であることを誰にも知られたくないという思いから、被爆者健康手帳さえ取得しようとしなかった人が少なくない。外国にいたため、手帳交付の制度そのものを知らずに過ごしてきた人もいる。今となっては、証人もほとんどなく、手帳を取得することはかなりの困難が予想される。大臣におかれては、この人たちが被爆者健康手帳を取得できるよう最大の配慮をされるよう要求する。

（４）被爆者１１０番のとりくみを通じて、私たちは被爆者に対する新たな線引き・切り捨てがきわめて重大な問題であることを再認識させられた。厚労省は今こそ、被爆者が嘗めてきた数々の辛酸に思いを致し、真に被爆者救済の理念に立つべきである。

大臣におかれては、現在、１５地裁、６高裁で争われている原爆症認定集団訴訟を即時全面解決するとともに、今後の原爆症認定にあたっては、被爆者に対する新たな線引き・切り捨てを行わないよう強く要求するものである。

以上

投稿者: Gensuikyo P 日時: 15:25 | パーマリンク

米海軍の攻撃型原潜・核認証艦「ラホヤ」が４月14日横須賀港に入港した問題で、神奈川県原水協は翌15日に横須賀基地前で抗議行動を行い、第７艦隊司令官、在日米海軍司令官、米軍横須賀基地司令官に対して抗議文を手渡しました。

抗議文

米原潜・核認証艦ラホヤ入港に抗議する！
原子力空母ジョージ・ワシントン横須賀配備を撤回せよ！
原潜入港非公表措置をただちに中止せよ！
核兵器使用計画を撤回せよ！

米海軍は４月14日、ロサンゼルス級攻撃型原潜ラホヤ横須賀入港を強行した。原潜の入港は今年はじめて、原子力艦船の入港は通算７６８回目となるものである。しかも原潜の入出港公表を中止させて以降、78度目の入港である。断じて許せない。

しかも、昨年９月21日米海軍司令官は米原子力空母ジョージ・ワシントンを今年８月19日横須賀に入港させると発表、市民の中に不安と怒りが広がっている中での入港である。

米原潜のもと、非核三原則が蹂躙され、核兵器が持ち込まれている危険が濃厚なのと、放射能汚染の危険を思うと決して認められないものである。

米軍は攻撃型原子力潜水艦への核巡航ミサイル・トマホーク配備を強行し、その作戦を強化しており、核持ち込みの危険が増大している中でのラホヤ入港である。しかもラホヤは核認証艦である。

米軍は原潜の６割を太平洋に集中配備している。さらに米軍は原子力空母配備のための関連施設建設を強行しており、それは原子力空母と原潜を一体のものとして扱う工事の強行である。断じて許せない！

ラホヤは非核証明を提出せよ！

また、空母艦載機のスーパーホーネットの配備を強行し、池子基地への米軍住宅７００戸追加建設計画、そして今度は米海軍だけではなく、米陸軍第一軍団司令部を新司令部に改変し座間に持ってくる計画まで決め、県知事、市長、市議会、市民あげて反対運動が広がっている最中の原潜入港である。

米軍の基地再編強化計画に強く反対する。基地の縮小・早期返還をこそ実行せよ。

我々は横須賀基地を米軍が他国侵略の出撃基地として使用することを断じて許せない。

最近、米機密解禁文書による米軍有事核持ち込み密約の存在が明らかになっている。

１９５３年空母オリスカニが米空母として初めて横須賀に入港した時、核兵器を積んで入港していた事実、そして１９７３年空母ミッドウェーが横須賀を母港とした時も核兵器を積載していた事実が判明した。

米日両政府は50年間も日本国民をだましたまま横須賀に核兵器を持ち込み続けてきたのである。断じて許せることではない。また、横須賀を「母港」とする11隻の艦船に「劣化ウラン」弾の搭載と基地内貯蔵が判明している。「劣化ウラン」弾が常時艦船に積まれ、イラク攻撃で使用され、浦郷弾薬庫に貯蔵されているなど言語道断である。

米軍はイラクから撤退せよ。

県民の多数の世論、そして国連をはじめ多数の国際世論は、イラク占領に反対し、横須賀の核基地化、出撃基地化に反対している。我々は、この世論にそむく原潜の入港を断じて許せない。

一、 原潜ラホヤ入港に強く抗議する！核兵器を持ち込むな！ただちに出ていけ！
一、原潜の入出港公表中止措置を撤回せよ！
一、原子力空母ジョージワシントンの横須賀配備計画を撤回せよ！
一、空母の母港を撤回せよ！最新鋭艦載機スーパーホーネットの配備強行に抗議する。
一、米軍の新司令部のキャンプ座間移設計画を撤回せよ！
一、米艦載機の日中訓練、ＮＬＰ、超低空飛行訓練を中止せよ！
一、池子米軍基地への７００戸住宅追加建設を中止せよ！遊休基地を即時無条件返還せよ！
一、核兵器の存在を否定も肯定もしない政策をやめ、非核三原則を厳守し、核兵器の廃絶を実現せよ！
一、米軍はイラクから撤退せよ！

２００８年４月１５日
原水爆禁止神奈川県協議会
安保廃棄・諸要求実現神奈川県統一促進会議
神奈川県平和委員会
神奈川県原爆被災者の会
神奈川県労働組合総連合
米原子力空母の横須賀配備を阻止する三浦半島連絡会

第７艦隊司令官殿
在日米海軍司令官殿
米軍横須賀基地司令官殿

投稿者: Gensuikyo P 日時: 19:09 | パーマリンク

核兵器廃絶の「明確な約束」実行が問われる２０１０年NPT再検討会議を焦点に、「核兵器のない世界」を求める行動と決意が、世界の反核運動でも、政府・自治体の間でも高まりをみせています。次回の再検討会議で、前回（２００５年）の時のような妨害をゆるさず、核兵器廃絶の道を開かせるために、圧倒的な核兵器廃絶の世論をつくりだすことが求められています。

４月１日から「新しい審査の方針」に基づく原爆症認定制度が開始されました。これは、この5年間自らの命を削って集団訴訟に立ち上がった原告（３０５人）と支援運動、そして広範な国民世論が政府・厚労省を追い詰めたたたかいの成果です。引き続き被爆の実態に見合った認定基準の改善が求められています。

全国15地裁、６高裁でたたかわれている集団訴訟も、５月１９日の札幌地裁判決を皮切りに多くの裁判がこの５月、６月に判決を迎えます。

こうした新たな情勢のもとで、２０１０年に向けた原爆展の開催など被爆の実相普及、被爆者援護、原爆症認定問題での支援を促進するために、下記の通り学習交流会を開催します。みなさんのご参加をよろしくお願いいたします。

「被爆の実相普及、被爆者援護連帯運動強化のための学習交流会」
（日時）　　　４月２２日（火）午後１時～３時
（場所）　　　平和と労働センター２階ホール
（内容）　　　主催者報告、日本被団協の報告（田中煕巳事務局長）、各地の特別報告・発言
（主催）　　　原水爆禁止日本協議会

２００８年４月１５日
原水爆禁止日本協議会
東京都文京区湯島２－４－４　平和と労働センター３階
電話03－5842－6031　FAX03－5842－6033

PDFデータのダウンロードはコチラ↓
被爆の実相普及、被爆者援護連帯運動強化のための学習交流会

投稿者: Gensuikyo P 日時: 12:06 | パーマリンク

５月４、５日に千葉県・幕張で開催される９条世界会議で日本原水協が自主企画「原爆と９条」を行います。

憲法９条がもつ「戦力の不保持」と「交戦権の否定」という徹底した平和主義の基礎には、ヒロシマ・ナガサキの体験がある。核時代における憲法９条の普遍性と価値を、被爆者の証言などを通じてアピールします。

〔企画名〕　　原爆と９条　

〔日　時〕　　５月５日（月・祝）　13:00～15:30

〔会　場〕　　幕張メッセ国際会議場　　中会議室301Ａ

■プログラム
◇原爆パネル展示、ビデオ「生きていてよかった」上映

◇パネルディスカッション
　パネリスト
　岩佐幹三（被爆者、日本被団協事務局次長）
　コラソン・ファブロス（フィリピン、非核フィリピン連合事務局長）
　エレン・トーマス（アメリカ、プロポジション・ワン創立者）
　沢田昭二（日本、日本原水協代表理事）

　コーディネーター
　土田弥生（日本原水協事務局次長）

チラシ（PDF）のダウンロードは以下をクリックしてください↓
自主企画「原爆と９条」チラシ

投稿者: Gensuikyo P 日時: 17:55 | パーマリンク

秋田県の青年たちは、８月の原水爆禁止世界大会－広島にたくさんの人の想いを持って行こうと千羽づるを集めています。

昨年原水爆禁止世界大会に参加したことをきっかけに民青同盟に加盟した高校生のめぐさんは、「長崎で被爆者のお話を聞いたり、ここで一瞬のうちにたくさんの人が亡くなったんだなと考えたら怖くなりました。傷の手当をしてもらっている人や、皮膚が焼けただれてしまっている人の写真はリアルで忘れられません」と語ります。

帰りの飛行機のなかで被爆地にあった折り鶴のことを思い出し、秋田からも届けたいと思ったものの、どうしたらいいのかわからずにいためぐさん。「せば、民青に入ってやるべ！」というわけで加盟し、青年たちとともに折り鶴計画をスタート。

以来、４千羽を目標に、ビラを作り、駅前で折り紙と一緒に配布するなど大奮闘。「集まった鶴を数えてみたら３千羽もあり『すげー』と感動した」と語るめぐさんは、これからもっともっと増やしていきたいと張りきっています。

投稿者: Gensuikyo P 日時: 16:33 | パーマリンク

日本原水協と東京原水協は４月９日、爽やかな春風の吹く中、「６・９」行動を上野公園で行いました。毎月６と９のつく日に核兵器廃絶を願って署名や募金をよびかけているもの。この日も「原爆と人間」展パネルを並べ、「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名と原爆症認定制度の抜本改正を求める署名・募金をよびかけました。

日本原水協の赤松宏一代表理事をはじめ、全労連の柴田真佐子副議長、東京原水協の石村和弘事務局長、日本平和委員会の佐藤光雄代表理事などが次々とマイクを握り、「７月に北海道・洞爺湖でひらかれるG８サミットで日本政府は唯一の被爆国として核兵器廃絶を議題に盛り込み、原爆展や被爆者の代表の話を聞いてほしい」、「原爆症認定制度の抜本改正を求める署名にご協力を」と訴えました。

山口県岩国市から高校の入学式のために来たという親子連れは、署名しながら「山口にも被爆者が多いですから」と話していました。原爆パネルの皮膚が垂れ下がった人形の写真を見て「これは本当に人間ですか」と聞いてきた韓国人男性に「これがヒロシマです」と話すと、ハングルでサインしました。

この日の行動には20人が参加し、「すみやか」署名137筆、原爆症認定署名69筆、3250円の募金が寄せられました。

投稿者: Gensuikyo P 日時: 19:16 | パーマリンク

日本原水協は９日、外務省に対し、G８洞爺湖サミット開催にあたって、開催国であり唯一の被爆国である日本政府が「核兵器廃絶」を議題として提起するよう求める福田康夫首相あての申し入れ書を提出し、要請しました。

要請には赤松宏一代表理事、高草木博事務局長、佐藤光雄日本平和委員会代表理事、西川香子新日本婦人の会中央本部平和部長など６人が参加し、森野泰成軍備管理軍縮課長が応対しました。

参加者は、サミットのテーマ（｢環境･気候変動｣｢開発･アフリカ｣｢世界経済｣｢不拡散をはじめとする政治問題｣）に「核兵器廃絶」がないことを指摘し、2010年NPT（核不拡散条約）再検討会議に向けて、核兵器廃絶正面から提起することを求めました。

また、この機会に被爆者代表を発言に招く、被爆写真の展示を併設するなどして、核の惨禍の実相を広く国民に知らせるよう要請しました。森野課長は、核兵器廃絶のためには「核兵器は悪いものという規範が国際社会に必要」とのべましたが、日本政府がイニシアチブを取ることについては明確な言明を避けました。

申し入れ書（全文）

内閣総理大臣　福田康夫殿

G8洞爺湖サミット開催にあたっての日本政府への申入れ
2008年４月９日
原水爆禁止日本協議会

　政府は、ことし7月、｢環境･気候変動｣｢開発･アフリカ｣｢世界経済｣｢不拡散をはじめとする政治問題｣の四つの分野をテーマに、北海道洞爺湖で主要国首脳会議(G8サミット)の開催を予定しています。

これらの分野はいずれも人類社会が直面する重要な諸問題に関わっており、私たちは日本政府が開催国として、直面する諸課題の抜本的な解決のためにイニシアチブを発揮することを望んでいます。

　とりわけ私たちは、核兵器をめぐる現状を強く懸念しています。
　周知のように21世紀前夜の2000年5月、核保有5カ国はニューヨークで開催された核不拡散条約(NPT)再検討会議で、世界の世論を前に｢自国の核兵器の完全廃絶｣を｢明確な約束｣として受け入れ、同年9月の国連ミレニアムサミットもこの課題を一致して確認し、「宣言」に盛り込みました。
　ところが、それ以後すでに8年になろうとしているいまも、世界には26000発もの核兵器が蓄積･配備され、廃絶の｢約束｣はなんら実行されていません。とりわけ一部の核保有国は、核の危険をもっぱら｢拡散の危険｣に一面化し、核軍縮･核兵器廃絶のための協議や合意の努力を拒み続けています。
　残念なことに、これまでの主要国サミットもまた、NPT会議や国連での核兵器廃絶の合意にもかかわらず、もっぱら合意の枠を不拡散問題に絞り続けており、今回のサミットもまた、｢拡散｣問題のみをテーマに取り上げています。

　現に膨大な核兵器を持つ国々が、みずからの核の保有や配備を不問に付し、正当化し続けるなら、核兵器の廃絶は実現しないばかりか、他の国が新たに核兵器を開発する｢拡散｣の危険に対してもこれをとどめる道義的根拠はいっさい失われるでしょう。

　2年後の2010年春には、ふたたび核兵器廃絶の約束実行が問われるNPT再検討会議が開催されます。それに向かって、これまで核兵器廃絶を主唱してきた｢新アジェンダ連合｣や非同盟諸国に留まらず、米国の多数の国務・国防長官経験者やNATO加盟国の閣僚を含め、圧倒的多数の人びとが核兵器廃絶を共通の目標とし、行動に移すよう呼びかけています。

　私たちは、今回のサミットが意義ある結果を生み出すよう、開催国であり唯一の被爆国でもある日本の政府が首脳会議および関連する閣僚会合で｢核兵器廃絶｣を議題として提起し、2010年に向けて交渉の開始をはじめ、核兵器廃絶の具体的道筋を提唱するよう強く求めるものです。また、この機会に被爆者代表を発言に招く、被爆写真の展示を併設するなどして、核の惨禍の実相を広く国際的に知らせるようあわせて申し入れるものです。

投稿者: Gensuikyo P 日時: 18:54 | パーマリンク

北の被爆者も勝つ！全員で勝つ！と５月19日に判決を迎える北海道原爆訴訟支援連絡会は、４月６日札幌市中央区パルコ前で、勝利をめざす宣伝行動を行いました。５月の判決は、厚生労働省が司法の判断を無視し、新たな線引きを持ちこむ原爆症新基準を持ちこんでから、全国ではじめての判決となります。マスコミの関心も高く、民放３局が取材しました。

宣伝行動では、「ヒバクシャに国の補償を！原爆症裁判の勝利を！」の横断幕を掲げ、札幌地裁に公正な判決を求める署名の協力を呼びかけました。

原告の安井晃一さん（83歳）が、めまいなど体調が良くないなか訴えました。「なぜ私は訴訟しているのか。世界から核兵器をなくしてほしい、被爆者の願いです。唯一の被爆国日本がその責任を果たしてほしい。５月の判決、勝利を確信していますが、国は被爆の実態にあった原爆症の認定をしてほしい。国は被爆者の救済に力をつくすべきです。二度と地球上に被爆者を作らない。私は命あるかぎり訴えていきます」。

北海道原爆訴訟原告弁護団の肘井博之弁護士、斉藤耕弁護士、北海道原爆訴訟支援連絡会の守屋敬正会長、北の詩人会議の日下新介さん、被爆の実態を伝える札幌青年の会、非核の政府を求める北海道の会小野内勝義さんが、それぞれマイクで訴えました。

「この裁判はたいへん時間がかかります。被爆者が明日をもしれない命を削って裁判を闘っています。自分たちを最後の被爆者にしてほしいと」。

「４月の新基準が導入され、全国で５月、６月の判決はとても重要です。公正な判決を期待しています。署名で国、厚生労働省を動かすためにも、皆さんの声が必要です」と署名の協力を訴えました。

「えー、毎月やっているのですか。頑張って下さい」と署名する人。釧路の青年は「新聞で被爆者のことは知っていました。５月に勝つといいですね」と話していました。わざわざ自転車を止め、署名する方もいました。北海道に被爆者いるの知ってる？と声をかけると青年が気軽に足を止め署名に協力します。札幌地裁に提出する署名ほか３種類の署名に97人が協力しました。

宣伝行動には、西区・北区の訴訟を支援する会や中央区原水協、国民救援会札幌支部、北海道原水協、北海道被爆者協会など20人が参加しました。（北海道原水協・しまだ）

投稿者: Gensuikyo P 日時: 16:32 | パーマリンク

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『原水協通信』4月号「6・9チラシ」

投稿者: Gensuikyo P 日時: 19:07 | パーマリンク

米ミサイル駆逐艦チャフィー（9157排水トン）が４月12日から16日まで大阪港に入港する計画が明らかになったことで、大阪原水協は３月26日、平松邦夫・大阪市長にあて入港拒否を求めた文書を送りました。同艦は核兵器搭載可能な巡航ミサイル・トマホークのほか劣化ウラン弾も搭載しています。

４月３日には大阪原水協、安保破棄大阪実行委員会、非核の政府を求める大阪の会、大阪平和委員会など18人が大阪港湾局と交渉しました。経営管理部・玉井海務担当課長らが対応し、米領事館と外務省は核兵器に関し事前協議はないと回答、歓迎はしないが「大阪港の平和利用決議」は軍艦を入れないというものではない、港湾法上断れない、などの回答に終始しました。

交渉団は、沖縄と横須賀の米兵による凶悪事件のなか、何が「友好訪問」なんだと、市民の立場から断固入港拒否を求めました。入港強行の場合は現場で抗議行動を行います。

米ミサイル駆逐艦チャフィー

投稿者: Gensuikyo P 日時: 16:55 | パーマリンク

３月の定例議会で、羽昨市、内灘町の両議会は「非核日本宣言のよびかけ」に賛同、政府に対して「非核日本宣言」を発表し、国内外で核兵器廃絶のイニシアチブを取ることを求める意見書を内閣総理大臣、外務大臣、衆議院・参議院の両議長等に送付しました。

昨年12月の定例議会における白山市、中能登町、津幡町各議会の採択に続くもので、県内20自治体中、２市３町議会の採択となりました。

七尾市、宝達志水町の両議会は継続審議となっています。（非核の政府を求める石川の会・森　昭）

投稿者: Gensuikyo P 日時: 16:49 | パーマリンク

昨年４月に日本原水協が非核の政府を求める会と共同でよびかけた「非核日本宣言」運動は、各自治体で３月議会が終わり、賛同署名や議会決議があがっています。首長・議会議長の賛同署名は、360人の首長、250人の議長に広がっています。

宮崎県では、「非核日本宣言」のよびかけに谷口義幸・日南市長、内野宮正英・川南町長が署名し、30自治体中28名となりました。また、「非核日本宣言」意見書がえびの市議会、北郷町議会で採択され、１市４町となりました。今年２月に賛同した谷口市長からは、「非核日本宣言のよびかけ」賛同書と一緒に2005年８月に「核兵器をなくそう」という市長の思いを掲載した市広報紙の「清流」という随想が送られてきました。（宮崎県原水協事務局長・毛利泰之）

清流⑤
2005年８月
「核兵器をなくそう」
谷口義幸

私がまだ2歳であった60年前の８月６日広島に、９日長崎に原子爆弾が落とされ、多くの人たちの犠牲を伴い、戦争は終わりました。

その原爆を造った人は、アメリカ・マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の物理学教授、ビクター・Ｆ・ワイスコフ博士です。博士は、オーストリアのウィーンに生まれ、ドイツのベルリン大学で教えていましたが、ユダヤ人であったためナチスによって教職を追われ、スイス、デンマークと流れ、アメリカへたどり着き、オッペンハイマー博士の求めに応じて、原爆の製造に取り組みました。

後年、博士は、「私は、広島、長崎に落ちた原爆を造った１人。ヒトラーが咲きに開発するかもしれないと言われて、夜を昼にして、原爆づくりに励んだ。ウィーンの親戚がナチスに殺されたと聞いて、なにがなんでもヒトラーに負けてたまるか、という気持ちだった」と言っています。しかし、その原爆が、その時すでに降伏していたヒトラーのドイツではなく、一億総玉砕の道を突き進む日本の広島、長崎に向けられたとき、“大変なことになった”と思ったそうです。

そして戦後、科学者は原爆を造らないようにしようと言って、自ら「原子力科学者連盟」を結成したり、また、アインシュタイン博士提唱の「科学者非常事態委員会」に参加して、核兵器をなくす活動をしました。
ちょうど20年前の８月、東京学芸大学在職中、「教職員の海外研修」でアメリカを訪れた折のことでしたが、同月３日から９日までが「ヒロシマ・ナガサキ記念週間」で、原爆投下の時刻に教会の鐘を一斉に鳴らしたり、ミシシッピ川では灯ろう流しが行われたりと、全土でさまざまな運動が熱心に繰り広げられていました。

本市では昭和62年に「非核平和のまち日南市宣言」を行っています。全国、全世界へとその盛り上がりを期待するところです。原爆の悲惨さを、広島、長崎で経験した私たち日本人は、「核兵器をなくす！」という使命を負わされているのではないかと思います。そして、世界に恒久平和が訪れることを願っています。

投稿者: Gensuikyo P 日時: 10:52 | パーマリンク