【声明】原爆症認定集団訴訟 熊本地裁勝利判決にあたって 国は判決を受け入れ、被爆者援護行政のすみやかな改善を
国による原爆症認定申請の却下に抗議して争われている原爆症認定集団訴訟で、本日午前、熊本地裁は原告21人中19人に勝利判決を言い渡した。
重要なことは、これまで放射線被害を極度に過小評価するものと批判されてきた、国による「認定基準」の機械的適用が改めて断罪され、被害の実情に即した認定行政が強く求められたことである。
すでに、この問題で国の認定行政を批判した判決は、集団訴訟が開始されて以降だけでも大阪、広島、名古屋、仙台、東京に続いて６度に渡る。国・厚労省側の行政の誤りはもはや明白である。
原爆が投下されてから、被爆者はすでに62年にわたり被害に苦しみ、多くの被爆者が国の冷淡な態度に涙を飲んでいる。原爆を落された国で、本来国民を守るべき政府が、高齢化し、健康を害したがゆえに認定申請をおこなっている被爆者をこれ以上苦しめるのは、余りに酷である。
まもなく、62年目の原爆投下の日が訪れようとしている。我々は、政府が今回の判決を素直に受け入れること、これまでの判決についても控訴を取り下げること、そして、６つの判決の主旨をくんで、原爆症認定行政をはじめ、被爆者援護行政そのものを国家補償の精神にたった血の通った行政に改めるよう強く要求する。