「非核日本宣言の呼びかけ」、全教の全ての構成組織委員長から賛同
日本政府はアメリカの「核の傘」への依存政策を続け、核保有論議を容認するなど、核兵器廃絶の世論に背を向けています。このような中で、久間前防衛相が原爆投下「しかたがない」発言で辞任に追い込まれました。
このような情勢のもと、井上ひさし（劇作家）、大石又七（ビキニ水爆実験被爆者）氏などが共同提唱した「非核日本宣言の呼びかけ」に賛同する取り組みが重要となっています。全教（米浦正委員長）および教組共闘は、「非核日本宣言の呼びかけ」に賛同するとりくみを行ってきましたが、０７原水爆禁止世界大会を前にして、第１次集約の結果として１８２名分をまとめました。
全教の全ての構成組織委員長から賛同の署名が寄せられ、教組共闘関係からも、佐々木永一宮城県教組委員長、宮城達沖縄県教組那覇支部委員長はじめ多くの賛同が届きました。さらに、埼玉県教組は支部長レベルから、愛知高教組、京都市高では分会長から集約を行っています。
全教・教組共闘は、引き続き、分会長、組合員まで賛同を広げることをめざしています。当面、原水爆禁止世界大会における「教職員平和のつどい」（８月８日、長崎）の成功に向けて参加を呼びかけています。