原水協通信 On the Web 0.1

ロナルド・マッコイ（核戦争防止国際医師会議 前会長）
　みなさんが開始された「非核日本宣言」の運動を祝し、心からの支持を送ります。
　1945年の2発の原爆により、広島・長崎という二都市の破壊に苦しんだ世界で唯一の国として、日本は核兵器を放棄し、核兵器廃絶にむけて不断にとりくむ道義的権利と責任を有しています。
　核兵器はどの国の安全も保障しません。それどころか、どの核保有国や核配備国であっても、他の核保有国の目標になるため、核兵器は不安定をもたらすばかりです。核兵器が廃絶されない限り、いずれは核兵器で人間社会が滅亡するでしょう。核兵器はたんに大量破壊兵器ではありません。全面的破壊の兵器なのです。核兵器は自殺的、虐殺的、環境破壊的兵器であり、人類を完全に否定するものです。　
　日本は、今日、世界を巻き込み不必要な死と破壊へ導く脅威となっている地球規模の軍事主義の渦に巻き込まれてはなりません。すべての国が、地政学的問題解決の手段としての交戦権と軍事力行使を放棄した日本の憲法九条を採用すべきなのです。憲法九条を改悪もしくは廃止しようとする最近の日本の動きは、重大な誤りであり、戦争で命を失ったすべての人への裏切りです。
　国連は、戦争という災害を根絶するために創設されながら、その目的を果たせていません。今、人類にとって、安全保障を再定義し、軍事力に基づく国家安全保障から非暴力の紛争解決に基づく人的安全保障へと変換することが、緊急の課題となっています。核兵器のない世界への道は明確に示され、国連加盟国の大多数が核兵器廃絶に賛成票を投じています。欠けているのは政治的意志です。日本にはこの政治的意志の確立をうながす大きな責任があります。
　運動の成功を心より祈ります。

核軍縮平和連合（インド）賛同者名：アチン・バナイク、カマル・ミトラ・チェノイ、プラフル・ビドワイ、ラムダス提督（退役）、クリストファー・フォンセスカ、プラビール・プルカヤスータ、スクラ・セン
　親愛な友人のみなさん
　核軍縮平和連合は、非核日本宣言を求める日本原水協のよびかけを支持します。

アチン・バナイク（インド 核軍縮平和連合 全国調整委員会メンバー）
私は日本政府に非核日本宣言を求めるみなさんのよびかけを熱烈に支持します。核保有勢力が地球規模の核拡散に対抗しようとの従来の日本の重要なとりくみを変えようとねらっているこの重要な局面において、このような宣言はこれまでになく必要とされています。日本のみなさんは、核軍縮を求めてたたかう世界中のわれわれすべてにとって大きな励ましとなってきました。これからもそうありますように。

スクラ・セン（核軍縮平和連合 全国調整委員会メンバー、核軍縮平和連合機関紙「ピース・ナウ」編集員　インド）
（第一信）ここに私個人としての賛同を表明します。核軍縮平和連合（CNDP）全体としての支持をよびかける記事の掲載を予定していますが、それには数日かかります。また、CNDPの指導部にも支持を求めるつもりです。もしお望みなら、CNDP以外のインド国内と海外の著名人や団体、一般の支持よびかけのため、いくつかのメーリングリストにも掲載できるでしょう。
（第二信）インド核軍縮平和連合は、よびかけどおり「非核日本宣言」を強く支持します。　それとは別に、プラフル・ビドワイ、アチン・ヴァナイク、J・スリ・ラーマンなどの上級ジャーナリストや作家らが個人的支持を表明しました。アチンは、デリー大学の教授でもあります。アチンとプラフルは両人ともショーン・マックブライド国際平和賞受賞者です。J・スリ・ラーマンは、インドのチェンナイ（旧マドラス）を拠点とする核兵器反対運動（MANW）およびインド反核ジャーナリストの会（JANW）の議長です。三名とももちろんCNDPの全国調整委員会メンバーです。アチンは、個人的な支持をあなたにすでに伝えたそうです。私の個人的支持はすでに表明しました。全国調整委員会メンバーとは別に、私は核軍縮平和連合の機関紙であるピース・ナウの編集員を務めています。
　カイロに本部を置くアジアアフリカ人民連帯機構は、彼らの支持を日本原水協に送ったと伝えてきました。

デブトラリン・K・キナタ（伝統的女性指導者、チャモロ民族 グアム）
グアムのチャモロ民族より、非核日本宣言運動にたいする支持と心からの敬意を送ります。核放射線の影響に苦しむ被害者として、私たちも核兵器廃絶をもとめる日本のみなさんに堅く連帯して運動しています。日本でこのような運動が始まるのは、核爆弾の恐ろしい壊滅状況を直接体験した唯一の国として、理にかなった正しいことです。この高潔な使命への私たちの最大の敬意と称賛は、単純に言葉で表現できるものではありません。

ジェラルド・オブライエン（アオテアロア・ニュージーランド平和評議会名誉議長）
日本政府に対し、個人として、元ニュージーランド国会議員、ニュージーランド労働党元副総裁として、そしてニュージーランド元国会議員協会の前会長として、そして正式には、平和評議会を代表してアオテアロア・ニュージーランド平和評議会名誉議長の立場をもってこれを送ります。
　私は、日本政府に対し、人類に対する嫌悪すべき違法なこの兵器の使用は犯罪であると世界人民の多くがみなす原爆の攻撃を受けた唯一の国家として、日本政府が国民を代表してその無二の役割を活用し、国連決議第一号とその後の関連諸決議に則り、以後、これら大量殺戮兵器の全面廃絶を要求する先頭に立つよう訴えるものです。
　このような大量殺戮兵器の保有と開発、使用の脅威は、過去62年間にわたり、文明の発展を再開させようという人類の望みをゆがめてきました。
　日本国民は、日本国憲法を通じ、日本の本来的かつ真の性質の反映として、世界の非常に多くの人々が受け入れている形で、すべての国々に、先例のない貴重な平和と正義の道義的規範の例を確立しました。
　政府の役割には、指導力の発揮が求められますが、私の願いは、日本国民の比類なき立場が持つ栄誉を日本国政府が認識し、日本国政府が国際問題においてそのような指導力を尊重し、この際ついに実行することですが、それはこの宣言にある提言を受け入れることで可能になります。この宣言には私自身のみならず、非核ニュージーランド国民の大多数が賛同するものと確信します。
　最高の尊敬をもって。

ラム・ラムダス提督およびラリタ・ラムダス夫人（インド）
（注：ラム・ラムダス氏はCNDP創立者の1人。）
親愛なる日本の友人のみなさん。なんと素晴らしい思想でしょう。私たちはみなさんと共にあります。

トマス・マグヌスン（国際平和ビューロー 会長）
親愛なる日本の平和運動の友人のみなさん、
日本の平和運動が世界中の平和活動家を激励してくれる存在であることの重要性は、いくら評価しても過大となることはありません。日本は、1945年の原爆投下の恐怖を体験した国として、多くの個人と大変熱心な諸団体の活動により、核兵器廃絶の国際的とりくみの先頭に立ってきました。日本の平和運動と知り合ってからずっと、私は日本の核兵器を持たず、つくらず、持ちこませず、という非核三原則を心に留めてきました。この三原則を日本の国際政策の指針として守り称えることが、これまでになく重要となっています。2010年のNPT再検討会議までの数年は、世界中で反核運動を組織し動員するために費やされるでしょう。すべての大量殺戮兵器、とりわけ核兵器に反対する世界サミットのよびかけやとりくみの促進をふくめ、多くの重要なイニシアチブを発揮しなければなりません。

ジョセフ・ガーソン（アメリカフレンズ奉仕委員会）
親愛なる原水協の友人のみなさん、
　みなさんの非核日本宣言のよびかけを高く評価し、祝し、支持を表明するためにこの手紙を書いています。これは重要性をいくら強調してもし足りないほど必要不可欠なイニシアチブです。
このよびかけにあるとおり、アメリカ率いる核保有国は、核不拡散条約の義務の履行や2000年のNPT再検討会議で合意された13段階の実行を拒否してきました。冷戦終結以来、アメリカの歴代大統領は、イラク、イラン、リビア、北朝鮮に対する核戦争開始に備え、脅迫し、さらに、ブッシュ政権の核態勢見直しにおいては、アメリカの核兵器の主要目標として新たに三カ国が名指しされました。核保有国は、人類を危険な状態にさらしながら虐殺的かつ全滅可能な核攻撃を準備することで、その権力と不当特権の維持を頑固に主張してきました。
　共和党のヘンリー・キッシンジャーやジョージ・シュルツ元国務長官や、民主党のペリー元国防長官のような、かつてそれぞれ核による第一撃攻撃の準備や脅しを行った経験を持つアメリカの政権運営に関った人物たちでさえ、今はアメリカの核備蓄は非生産的だと警告しています。核の偽善と二重基準は失敗し、非常に危険な国際交渉手段だというのが、今の彼らの考えです。彼らの動機は部分的に私たちとは異なりますが、核兵器拡散と核戦争を阻止するためには、アメリカをはじめ核保有国は核兵器の完全廃絶を交渉するというNPT第6条の義務をついに果たさなければならないとはっきり書いています。これは、日本が非核の国とならなければ達成することはできません。
　日本政府や権力を持つエリート層の多くが、北朝鮮の許されざる核実験を皮肉にも利用してきました。日本の憲法9条という宝をとりあげ最終的には日本を核保有国にする可能性をふくめ、日本国民を混乱させ日本をより一層再軍備の方向に向けさせるためです。ここアメリカでブッシュ政権が9･11を軍国主義に利用したことに大変似ていますが、このような向こう見ずで非常に危険な動きには対抗しなければなりません。原水協がムンバイでの2004年世界社会フォーラムで開催した分科会でインドの核技術者が警告したように、もし世界で唯一核攻撃を受けた国が核保有国となる道を選択すれば、人類生存の希望の火である軍備管理と核兵器廃絶の望みは、すべて失われるでしょう。みなさんは、そして私たちは、非核の日本を守らねばなりません。
　日本の尊い「非核三原則」をよりどころとするみなさんの運動のアプローチはよく練られたものです。日本の破滅的な15年戦争やアメリカの犯罪的なヒロシマ・ナガサキへの原爆投下による言い様のない損失やはかり知れない苦しみから学んだかけがえのない教訓と価値を、価値観や世界観そしてその組織構造が戦時の帝国政府に根ざした自民党首脳部による功名かつ無謀な宣伝と、対置させるものです。
　もし日本政府が何トンもある兵器級のプルトニウムを核兵器の生産に使い、ミサイルを核兵器の発射に利用するようになれば、アジア全体、そして世界規模で破壊的な核軍拡競争を引き起こし、地球上の悲惨な核拡散に油を注ぐことになるでしょう。原水協、日本の平和運動、そして議員をふくめた民主的で平和を愛する日本中の人々は、人類の希望です。日本が真に非核の国となれば、アメリカと他の核保有国に核兵器廃絶条約の交渉をするよう圧力をかける世界の諸国に、日本はついに誠意と説得力を持って参加するができるでしょう。
　日本中の原水協の構成員、そして海外の友人や仲間たちが、みなさんの非核日本宣言運動にとりくみ、支えるために結集すると信じます。みなさんとわれわれの努力が成功しますように！最高の誠意と感謝をもって。

アルフレッド・L・マーダー（ピースメッセンジャー都市国際協会　会長）
　世界の人々が、日本政府と国民を、核兵器廃絶の世界的運動における政治的および道義的指導者と仰いでいます。広島と長崎の市民ほど、都市と住民をねらった核兵器の致命的な破壊力の犠牲となった人々はありません。歴史と人類は、日本が非核国の道を踏みはずすようなあらゆる動きを非難することでしょう。

スチュワート・ケンプ（非核自治体国際会議　書記）
　喜んで、非核自治体会議書記局からこの運動への支持を送ります。ひとつ質問なのですが、長崎市に置かれている日本非核自治体協議会事務局も、支持を表明しているでしょうか？ 私は新しい長崎市長を知りませんが、非核政策を強く支持していると聞いています。　もちろん、ひどい亡くなり方をした伊藤一長前市長については長崎市に弔意を伝えました。成功を祈ります。

ロバート・グリーン（ニュージーランド平和基金軍縮安全保障センター 共同コーディネーター・イギリス海軍元司令官）
　みなさんのイニシアチブに熱烈に賛同し、支持します。私はニュージーランド人として、非核国に住むことに安心感を覚えています。日本政府に、非核三原則を堅持し履行するよう強く求めます。

キム・スングク（平和づくり　韓国）
　私たち「韓国・平和づくり」はみなさんの提案を支持します。そして私たちの英語版「平和づくり」ウェブマガジンで、みなさんの提案を世界中に知らせるつもりです。

ヌーリ・アブデドゥル・ラザク・フサイン（アジアアフリカ人民連帯機構 事務局長）