長野県議会 「非核日本宣言」の意見書を採択 これまでに１４５首長、１００議会議長が賛同
２６議会で意見書採択
長野県議会は７月９日、政府に「非核日本宣言を求める意見書」を採択しました。久間前防衛大臣の「原爆投下はしょうがなかった」発言に被爆者をはじめ国民の厳しい批判が大きく広がるなかで採択されました。
県議会レベルでの意見書採択は長野県が最初です。これで意見書を採択した自治体数は26となりました。
これまでに、秋田市議会など秋田県内の17議会、岩手の一関市、新潟の聖籠町、高知市議会など高知県内の６議会が採択しています。
また、引き続き首長・議長の賛同も大きくひろがっています。これまでに、北海道内の84首長（約47％）51議長、岩手の４首長１議長、新潟の20首長（約56％）21議長、愛知の１首長、三重の４首長１議長、兵庫の２首長、高知の22首長（約63％）23議長から賛同が寄せられています。
そのほかに、24名の副首長、50名の教育長からも支持・賛同が寄せられています。