原水協通信 On the Web 0.1

ラオス人民民主共和国大統領　チュンマリー・サイヤソーン
2007年7月19日、ビエンチャン

2007年8月3日から9日まで開催される原水爆禁止世界大会にあたり、ラオス人民民主共和国の政府と国民を代表し、世界大会実行委員会とすべての大会参加者にたいし、心からのお祝いを表明します。私は今年の大会が世界の平和を愛する人々の連帯を強化し、核兵器を生産､保有している諸国に、この危険な兵器の生産と貯蔵で競争するという考えを捨て、大量破壊兵器の生産と保有を最終的になくすよう圧力をかけることを確信しています。

今日、国際社会は原水爆の投げかける大きな脅威に直面しています。原水爆の脅威のない人類の平和な生活を保証するため、ラオスの政府と国民は大会参加者の皆さん全員が英知を傾け、この会議を利用して、世界の平和を愛するすべての人々に具体的な恩恵をもたらす道を探ることを期待しています。

ラオス人民民主共和国は日本国民と国際社会とともに、世界の人々が平和と友情と発展のための協力に満ちた世界に暮すことを可能にするため、原水爆の製造に断固として抵抗することを改めて確認します。

最後に、原水爆禁止世界大会の大成功と大会参加者全員の幸福を祈念します。

チュンマリー・サイヤソーン

リトアニア共和国保健大臣　リムビダス・トゥルシンスカス
2007年8月3日

大会主催者各位、参加者および来賓の皆さん、

痛みを通じて団結を強めあった私たちが、このような悲劇は二度と繰り返さないと誓い合ったあの運命の日から60年以上が経ちました。人類の心の中で広島と長崎は核の皆殺しを警告するシンボルとなりました。

原爆が最初に使用された日から始まった時代は、歴史のなかでも最も重要な時代を意味しています。この間、尊い日本国民の犠牲、世界の英知、人類絶滅の恐れなどのために、核兵器が再び人間に向けられることはありませんでした。今年、チェルノブイリ原発事故21周年を迎えた私たちは、核爆発が人々の健康と福祉におよぼした実際の影響を真剣に振り返る機会を得ました。広島､長崎、チェルノブイリの悲劇は20世紀で最も辛い人類の教訓です。

今年はまた、リトアニアのサピエガ病院チェルノブイリ医療センターと日本の仲間のみなさんとの間の緊密な協力関係が開始されてから15年目となります。この協力は、諸国人民と諸国政府間の平和共存の原則を強化しています。

私はこの重要な世界大会の主催者のみなさん、日本や外国の反核運動の参加者、そして善意の人々全員に、世界の将来を案じ、核による死から解放された地球で平和な生活を送れるよう活動しておられることに心からの感謝を表明します。私たちの共同が成功し、偉大なヒューマニズムの理想が実践されることを願っています。

投稿者: Gensuikyo P 日時: 18:08 | パーマリンク

　国による原爆症認定申請の却下に抗議して争われている原爆症認定集団訴訟で、本日午前、熊本地裁は原告21人中19人に勝利判決を言い渡した。

　重要なことは、これまで放射線被害を極度に過小評価するものと批判されてきた、国による「認定基準」の機械的適用が改めて断罪され、被害の実情に即した認定行政が強く求められたことである。

　すでに、この問題で国の認定行政を批判した判決は、集団訴訟が開始されて以降だけでも大阪、広島、名古屋、仙台、東京に続いて６度に渡る。国・厚労省側の行政の誤りはもはや明白である。

　原爆が投下されてから、被爆者はすでに62年にわたり被害に苦しみ、多くの被爆者が国の冷淡な態度に涙を飲んでいる。原爆を落された国で、本来国民を守るべき政府が、高齢化し、健康を害したがゆえに認定申請をおこなっている被爆者をこれ以上苦しめるのは、余りに酷である。

　まもなく、62年目の原爆投下の日が訪れようとしている。我々は、政府が今回の判決を素直に受け入れること、これまでの判決についても控訴を取り下げること、そして、６つの判決の主旨をくんで、原爆症認定行政をはじめ、被爆者援護行政そのものを国家補償の精神にたった血の通った行政に改めるよう強く要求する。

投稿者: Gensuikyo P 日時: 15:38 | パーマリンク

日本原水協を支えるすべての地域、団体、個人のみなさん。世界大会や平和行進の成功のため、さらに非核平和、国民のくらしを守る政治の実現のための連日の奮闘、本当にご苦労様です。

今回の参議院選挙では、悪政を進める自公政権が国民のきびしい審判を受けましたが、非核平和の日本をきずくためには、私たちの運動の発展が不可欠であることも明白です。目前に迫った世界大会の成功のため、さらに力をつくすことを心から訴えます。

ことしの大会は、この間のブッシュ政権や安倍内閣による危険な逆流が強い批判にさらされているもとで、核兵器廃絶の世界の運動を圧倒的に強めるためにも、被爆国日本で憲法９条をまもり非核日本宣言実現の運動をさらに発展させるためにも、きわめて重要な意義をもっています。

海外代表は、５カ国の政府関係者や、青年を中心に３０人以上が福岡から平和行進をともに歩き長崎入りする韓国の代表をふくめ、１００人以上になる予定です。フランス、ノルウェー、アメリカからも多くの青年の参加が予定され、日本の青年や草の根の運動との交流に期待を強めています。

世界的な注目にふさわしい規模と内容の世界大会として、なんとしても成功させようではありませんか。

しかし代表派遣については、まだ長崎大会、広島大会とも、成功が保障できる段階にはいたっていません。残された短期間で遅れを取り戻すためには、被爆地・長崎、広島のみなさんをはじめ、九州、中国、四国、近畿地方などのとりくみがとりわけ重要であり、大きな奮闘を心から訴えます。

また全国でも、予算はある、足は確保されている、しかし参加者の確認が遅れているという例が、青年ツアーなどでは少なくないようです。すべての都道府県からの参加をひろげること、そのためにも中央団体からの各地方組織への激励を強く要請します。

世界大会成功のため、ともに力をつくしましょう。

投稿者: Gensuikyo P 日時: 11:29 | パーマリンク

日本政府はアメリカの「核の傘」への依存政策を続け、核保有論議を容認するなど、核兵器廃絶の世論に背を向けています。このような中で、久間前防衛相が原爆投下「しかたがない」発言で辞任に追い込まれました。

このような情勢のもと、井上ひさし（劇作家）、大石又七（ビキニ水爆実験被爆者）氏などが共同提唱した「非核日本宣言の呼びかけ」に賛同する取り組みが重要となっています。全教（米浦正委員長）および教組共闘は、「非核日本宣言の呼びかけ」に賛同するとりくみを行ってきましたが、０７原水爆禁止世界大会を前にして、第１次集約の結果として１８２名分をまとめました。

全教の全ての構成組織委員長から賛同の署名が寄せられ、教組共闘関係からも、佐々木永一宮城県教組委員長、宮城達沖縄県教組那覇支部委員長はじめ多くの賛同が届きました。さらに、埼玉県教組は支部長レベルから、愛知高教組、京都市高では分会長から集約を行っています。

全教・教組共闘は、引き続き、分会長、組合員まで賛同を広げることをめざしています。当面、原水爆禁止世界大会における「教職員平和のつどい」（８月８日、長崎）の成功に向けて参加を呼びかけています。

投稿者: Gensuikyo P 日時: 16:24 | パーマリンク

４月から始まった非核日本宣言運動へ寄せられた海外からの支持賛同メッセージを紹介します。
2007年7月19日現在

ロナルド・マッコイ（核戦争防止国際医師会議 前会長）
　みなさんが開始された「非核日本宣言」の運動を祝し、心からの支持を送ります。
　1945年の2発の原爆により、広島・長崎という二都市の破壊に苦しんだ世界で唯一の国として、日本は核兵器を放棄し、核兵器廃絶にむけて不断にとりくむ道義的権利と責任を有しています。
　核兵器はどの国の安全も保障しません。それどころか、どの核保有国や核配備国であっても、他の核保有国の目標になるため、核兵器は不安定をもたらすばかりです。核兵器が廃絶されない限り、いずれは核兵器で人間社会が滅亡するでしょう。核兵器はたんに大量破壊兵器ではありません。全面的破壊の兵器なのです。核兵器は自殺的、虐殺的、環境破壊的兵器であり、人類を完全に否定するものです。　
　日本は、今日、世界を巻き込み不必要な死と破壊へ導く脅威となっている地球規模の軍事主義の渦に巻き込まれてはなりません。すべての国が、地政学的問題解決の手段としての交戦権と軍事力行使を放棄した日本の憲法九条を採用すべきなのです。憲法九条を改悪もしくは廃止しようとする最近の日本の動きは、重大な誤りであり、戦争で命を失ったすべての人への裏切りです。
　国連は、戦争という災害を根絶するために創設されながら、その目的を果たせていません。今、人類にとって、安全保障を再定義し、軍事力に基づく国家安全保障から非暴力の紛争解決に基づく人的安全保障へと変換することが、緊急の課題となっています。核兵器のない世界への道は明確に示され、国連加盟国の大多数が核兵器廃絶に賛成票を投じています。欠けているのは政治的意志です。日本にはこの政治的意志の確立をうながす大きな責任があります。
　運動の成功を心より祈ります。

核軍縮平和連合（インド）賛同者名：アチン・バナイク、カマル・ミトラ・チェノイ、プラフル・ビドワイ、ラムダス提督（退役）、クリストファー・フォンセスカ、プラビール・プルカヤスータ、スクラ・セン
　親愛な友人のみなさん
　核軍縮平和連合は、非核日本宣言を求める日本原水協のよびかけを支持します。

アチン・バナイク（インド 核軍縮平和連合 全国調整委員会メンバー）
私は日本政府に非核日本宣言を求めるみなさんのよびかけを熱烈に支持します。核保有勢力が地球規模の核拡散に対抗しようとの従来の日本の重要なとりくみを変えようとねらっているこの重要な局面において、このような宣言はこれまでになく必要とされています。日本のみなさんは、核軍縮を求めてたたかう世界中のわれわれすべてにとって大きな励ましとなってきました。これからもそうありますように。

スクラ・セン（核軍縮平和連合 全国調整委員会メンバー、核軍縮平和連合機関紙「ピース・ナウ」編集員　インド）
（第一信）ここに私個人としての賛同を表明します。核軍縮平和連合（CNDP）全体としての支持をよびかける記事の掲載を予定していますが、それには数日かかります。また、CNDPの指導部にも支持を求めるつもりです。もしお望みなら、CNDP以外のインド国内と海外の著名人や団体、一般の支持よびかけのため、いくつかのメーリングリストにも掲載できるでしょう。
（第二信）インド核軍縮平和連合は、よびかけどおり「非核日本宣言」を強く支持します。　それとは別に、プラフル・ビドワイ、アチン・ヴァナイク、J・スリ・ラーマンなどの上級ジャーナリストや作家らが個人的支持を表明しました。アチンは、デリー大学の教授でもあります。アチンとプラフルは両人ともショーン・マックブライド国際平和賞受賞者です。J・スリ・ラーマンは、インドのチェンナイ（旧マドラス）を拠点とする核兵器反対運動（MANW）およびインド反核ジャーナリストの会（JANW）の議長です。三名とももちろんCNDPの全国調整委員会メンバーです。アチンは、個人的な支持をあなたにすでに伝えたそうです。私の個人的支持はすでに表明しました。全国調整委員会メンバーとは別に、私は核軍縮平和連合の機関紙であるピース・ナウの編集員を務めています。
　カイロに本部を置くアジアアフリカ人民連帯機構は、彼らの支持を日本原水協に送ったと伝えてきました。

デブトラリン・K・キナタ（伝統的女性指導者、チャモロ民族 グアム）
グアムのチャモロ民族より、非核日本宣言運動にたいする支持と心からの敬意を送ります。核放射線の影響に苦しむ被害者として、私たちも核兵器廃絶をもとめる日本のみなさんに堅く連帯して運動しています。日本でこのような運動が始まるのは、核爆弾の恐ろしい壊滅状況を直接体験した唯一の国として、理にかなった正しいことです。この高潔な使命への私たちの最大の敬意と称賛は、単純に言葉で表現できるものではありません。

ジェラルド・オブライエン（アオテアロア・ニュージーランド平和評議会名誉議長）
日本政府に対し、個人として、元ニュージーランド国会議員、ニュージーランド労働党元副総裁として、そしてニュージーランド元国会議員協会の前会長として、そして正式には、平和評議会を代表してアオテアロア・ニュージーランド平和評議会名誉議長の立場をもってこれを送ります。
　私は、日本政府に対し、人類に対する嫌悪すべき違法なこの兵器の使用は犯罪であると世界人民の多くがみなす原爆の攻撃を受けた唯一の国家として、日本政府が国民を代表してその無二の役割を活用し、国連決議第一号とその後の関連諸決議に則り、以後、これら大量殺戮兵器の全面廃絶を要求する先頭に立つよう訴えるものです。
　このような大量殺戮兵器の保有と開発、使用の脅威は、過去62年間にわたり、文明の発展を再開させようという人類の望みをゆがめてきました。
　日本国民は、日本国憲法を通じ、日本の本来的かつ真の性質の反映として、世界の非常に多くの人々が受け入れている形で、すべての国々に、先例のない貴重な平和と正義の道義的規範の例を確立しました。
　政府の役割には、指導力の発揮が求められますが、私の願いは、日本国民の比類なき立場が持つ栄誉を日本国政府が認識し、日本国政府が国際問題においてそのような指導力を尊重し、この際ついに実行することですが、それはこの宣言にある提言を受け入れることで可能になります。この宣言には私自身のみならず、非核ニュージーランド国民の大多数が賛同するものと確信します。
　最高の尊敬をもって。

ラム・ラムダス提督およびラリタ・ラムダス夫人（インド）
（注：ラム・ラムダス氏はCNDP創立者の1人。）
親愛なる日本の友人のみなさん。なんと素晴らしい思想でしょう。私たちはみなさんと共にあります。

トマス・マグヌスン（国際平和ビューロー 会長）
親愛なる日本の平和運動の友人のみなさん、
日本の平和運動が世界中の平和活動家を激励してくれる存在であることの重要性は、いくら評価しても過大となることはありません。日本は、1945年の原爆投下の恐怖を体験した国として、多くの個人と大変熱心な諸団体の活動により、核兵器廃絶の国際的とりくみの先頭に立ってきました。日本の平和運動と知り合ってからずっと、私は日本の核兵器を持たず、つくらず、持ちこませず、という非核三原則を心に留めてきました。この三原則を日本の国際政策の指針として守り称えることが、これまでになく重要となっています。2010年のNPT再検討会議までの数年は、世界中で反核運動を組織し動員するために費やされるでしょう。すべての大量殺戮兵器、とりわけ核兵器に反対する世界サミットのよびかけやとりくみの促進をふくめ、多くの重要なイニシアチブを発揮しなければなりません。

ジョセフ・ガーソン（アメリカフレンズ奉仕委員会）
親愛なる原水協の友人のみなさん、
　みなさんの非核日本宣言のよびかけを高く評価し、祝し、支持を表明するためにこの手紙を書いています。これは重要性をいくら強調してもし足りないほど必要不可欠なイニシアチブです。
このよびかけにあるとおり、アメリカ率いる核保有国は、核不拡散条約の義務の履行や2000年のNPT再検討会議で合意された13段階の実行を拒否してきました。冷戦終結以来、アメリカの歴代大統領は、イラク、イラン、リビア、北朝鮮に対する核戦争開始に備え、脅迫し、さらに、ブッシュ政権の核態勢見直しにおいては、アメリカの核兵器の主要目標として新たに三カ国が名指しされました。核保有国は、人類を危険な状態にさらしながら虐殺的かつ全滅可能な核攻撃を準備することで、その権力と不当特権の維持を頑固に主張してきました。
　共和党のヘンリー・キッシンジャーやジョージ・シュルツ元国務長官や、民主党のペリー元国防長官のような、かつてそれぞれ核による第一撃攻撃の準備や脅しを行った経験を持つアメリカの政権運営に関った人物たちでさえ、今はアメリカの核備蓄は非生産的だと警告しています。核の偽善と二重基準は失敗し、非常に危険な国際交渉手段だというのが、今の彼らの考えです。彼らの動機は部分的に私たちとは異なりますが、核兵器拡散と核戦争を阻止するためには、アメリカをはじめ核保有国は核兵器の完全廃絶を交渉するというNPT第6条の義務をついに果たさなければならないとはっきり書いています。これは、日本が非核の国とならなければ達成することはできません。
　日本政府や権力を持つエリート層の多くが、北朝鮮の許されざる核実験を皮肉にも利用してきました。日本の憲法9条という宝をとりあげ最終的には日本を核保有国にする可能性をふくめ、日本国民を混乱させ日本をより一層再軍備の方向に向けさせるためです。ここアメリカでブッシュ政権が9･11を軍国主義に利用したことに大変似ていますが、このような向こう見ずで非常に危険な動きには対抗しなければなりません。原水協がムンバイでの2004年世界社会フォーラムで開催した分科会でインドの核技術者が警告したように、もし世界で唯一核攻撃を受けた国が核保有国となる道を選択すれば、人類生存の希望の火である軍備管理と核兵器廃絶の望みは、すべて失われるでしょう。みなさんは、そして私たちは、非核の日本を守らねばなりません。
　日本の尊い「非核三原則」をよりどころとするみなさんの運動のアプローチはよく練られたものです。日本の破滅的な15年戦争やアメリカの犯罪的なヒロシマ・ナガサキへの原爆投下による言い様のない損失やはかり知れない苦しみから学んだかけがえのない教訓と価値を、価値観や世界観そしてその組織構造が戦時の帝国政府に根ざした自民党首脳部による功名かつ無謀な宣伝と、対置させるものです。
　もし日本政府が何トンもある兵器級のプルトニウムを核兵器の生産に使い、ミサイルを核兵器の発射に利用するようになれば、アジア全体、そして世界規模で破壊的な核軍拡競争を引き起こし、地球上の悲惨な核拡散に油を注ぐことになるでしょう。原水協、日本の平和運動、そして議員をふくめた民主的で平和を愛する日本中の人々は、人類の希望です。日本が真に非核の国となれば、アメリカと他の核保有国に核兵器廃絶条約の交渉をするよう圧力をかける世界の諸国に、日本はついに誠意と説得力を持って参加するができるでしょう。
　日本中の原水協の構成員、そして海外の友人や仲間たちが、みなさんの非核日本宣言運動にとりくみ、支えるために結集すると信じます。みなさんとわれわれの努力が成功しますように！最高の誠意と感謝をもって。

アルフレッド・L・マーダー（ピースメッセンジャー都市国際協会　会長）
　世界の人々が、日本政府と国民を、核兵器廃絶の世界的運動における政治的および道義的指導者と仰いでいます。広島と長崎の市民ほど、都市と住民をねらった核兵器の致命的な破壊力の犠牲となった人々はありません。歴史と人類は、日本が非核国の道を踏みはずすようなあらゆる動きを非難することでしょう。

スチュワート・ケンプ（非核自治体国際会議　書記）
　喜んで、非核自治体会議書記局からこの運動への支持を送ります。ひとつ質問なのですが、長崎市に置かれている日本非核自治体協議会事務局も、支持を表明しているでしょうか？ 私は新しい長崎市長を知りませんが、非核政策を強く支持していると聞いています。　もちろん、ひどい亡くなり方をした伊藤一長前市長については長崎市に弔意を伝えました。成功を祈ります。

ロバート・グリーン（ニュージーランド平和基金軍縮安全保障センター 共同コーディネーター・イギリス海軍元司令官）
　みなさんのイニシアチブに熱烈に賛同し、支持します。私はニュージーランド人として、非核国に住むことに安心感を覚えています。日本政府に、非核三原則を堅持し履行するよう強く求めます。

キム・スングク（平和づくり　韓国）
　私たち「韓国・平和づくり」はみなさんの提案を支持します。そして私たちの英語版「平和づくり」ウェブマガジンで、みなさんの提案を世界中に知らせるつもりです。

ヌーリ・アブデドゥル・ラザク・フサイン（アジアアフリカ人民連帯機構 事務局長）

投稿者: Gensuikyo P 日時: 18:02 | パーマリンク

　原水爆禁止２００７年世界大会の成功を願って、ニュージーランド元首、メキシコ政府代表からメッセージが届いています。以下紹介します。

ニュージーランド首相　ヘレン・クラーク
　原水爆禁止世界大会にたいするニュージーランド政府の支持を再び表明できることを嬉しく、光栄に思います。
　広島と長崎の両都市で毎年開かれるこの世界大会は、核兵器のない世界に向けて前進するため、協力して努力することの必要性を人々に思い起こさせる重要な機会となっています。核兵器が引き起こす恐ろしい苦しみを、人類は二度と経験してはなりません。
　ニュージーランドは、核兵器のない世界を長きにわたって支持してきました。2007年は、ニュージーランドが非核法を制定してから20周年を迎えます。ニュージーランドはひきつづき、核軍縮の達成を決意し、核不拡散条約2010年再検討会議を展望して、核兵器の完全廃絶に向けた前進をかちとるために全力を尽くすつもりです。
　世界大会のご成功をお祈りし、より平和な世界を目指すすべての参加者のみなさんのたゆみない努力に称賛を送ります。
（2007年6月29日）

メキシコ外務大臣　　パトリカ・エスピノサ・C
　メキシコは、全面的で完全な核兵器の廃絶こそが、核兵器が使用されないという唯一の保証となると確信して、核軍縮の大義のために全力で取り組んでいます。わが国は、核戦争がもたらす破壊的影響と、一国の安全保障政策やドクトリンの選択肢として核兵器を保持することは許されないということについて、国際社会に警鐘を鳴らすことが必要だと考えています。
　そのために、４月30日からオーストリア・ウィーンで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第一回準備委員会において、メキシコ政府は、ＮＰＴ第６条に定められた核軍縮の法的義務を完全に遵守することと、2000年ＮＰＴ再検討会議で核保有国が行った自国核兵器の完全廃絶の明確な約束を果たすことの緊急性を訴えました。
　また、メキシコは2000年に採択された措置の実行を進めるイニシアチブを促進し、第62回国連総会など国際的な軍縮の協議の場で、引きつづき核兵器の廃絶を推進していきます。
　この精神をもって、私はメキシコを代表して原水爆禁止2007年世界大会に連帯のメッセージを送ります。メキシコ政府は世界大会の活動を支持し、この大会が、世界に核兵器の非情な危険性と核兵器の存在がもたらす深刻な脅威について警告するという重要な任務を負っていることを認識するものです。
この機会に、みなさんに私からの最高の敬意をお送りします。
（2007年5月8日受、メキシコ大使館による非公式英訳から）

投稿者: Gensuikyo P 日時: 19:45 | パーマリンク

２６議会で意見書採択
　長野県議会は７月９日、政府に「非核日本宣言を求める意見書」を採択しました。久間前防衛大臣の「原爆投下はしょうがなかった」発言に被爆者をはじめ国民の厳しい批判が大きく広がるなかで採択されました。

　県議会レベルでの意見書採択は長野県が最初です。これで意見書を採択した自治体数は26となりました。
　これまでに、秋田市議会など秋田県内の17議会、岩手の一関市、新潟の聖籠町、高知市議会など高知県内の６議会が採択しています。
　また、引き続き首長・議長の賛同も大きくひろがっています。これまでに、北海道内の84首長（約47％）51議長、岩手の４首長１議長、新潟の20首長（約56％）21議長、愛知の１首長、三重の４首長１議長、兵庫の２首長、高知の22首長（約63％）23議長から賛同が寄せられています。
　そのほかに、24名の副首長、50名の教育長からも支持・賛同が寄せられています。

投稿者: Gensuikyo P 日時: 12:10 | パーマリンク

　原水爆禁止北海道協議会は９日、札幌市大通り公園で、核兵器廃絶と被爆者連帯を訴える６・９行動を行いました。

　北広島原水協の浜田種樹さんは「核兵器と人類は決して共存できません。原爆投下がしょうがないなどとの発言は通用しません。被爆国日本政府としての姿勢が問われています。憲法９条を守り、非核日本を作りましょう」と訴えました。

　原水爆禁止北海道協議会代表理事（新婦人北海道本部会長）の工藤冨美子さんは「８月に広島・長崎で原水爆禁止世界大会が開かれます。青年は８月６日、９日を忘れないためにと21万羽の折り鶴を会場に集めたいと企画しています。あなたの思いを折り鶴に託して下さい。被爆者の想いを受け継ぎ、広島長崎に託して下さい」と呼びかけました。

　北の詩人会議の日下新介さんも「すみやか」署名の協力を訴えました。

　ベビーカーを押した女性が「こどもたちのためにもぜひ署名を」の声に戻って来て署名しました。署名して「自分は戦争へいった。あんなことはもうたくさんだ」と話す男性もいました。大通り公園の中でくつろいでいたさわやかな青年に署名の協力を呼びかけると、立場上署名できないと断られました。署名してから被爆組写真を食い入る様にみている２人連れの姿もありました。平和への想い関心が高く、30分の行動でしたが66名から署名が寄せられました。

　行動には、中央区原水協、国民救援会北海道本部、北海道平和委員会、平和委員会青年協議会などから８名が参加しました。

（北海道原水協・しまだ）

投稿者: Gensuikyo P 日時: 18:58 | パーマリンク

東京の高校生平和ゼミナールのメンバーが始めた「長崎にかける虹―７万羽折り鶴プロジェクト」（http://rainbow-oriduru.seesaa.net/）メンバーは６日、渋谷ハチ公前で折り鶴を呼びかけました。

「みんな～！鶴を折ってるか～い？」カラフルな虹色の手作り横断幕を広げ、原爆パネルを並べて高校生がマイクで呼びかけると、注目が集まり次つぎに鶴を折る人たちの輪ができます。

原爆パネルをジッと見つめる人も

１時間で集まった折り鶴は95羽、「すみやか」署名が21筆集まりました。参加した高校生たちは「実行委員長がマイクで話すのを聞いて向こうから寄ってきてくれる人や、真剣に話を聞いてくれたのが良かった。これからもこういう活動を続けていきたい」、「みんな久間発言を知っていてニュースをしっかり見てると思った」、「一人で折り鶴を集めているときに、２人の女子高生に折ってもらい憲法９条を変えようとしている人がいるけどどう思う？と聞くと『絶対ダメ』ときっぱり言ってくれたので感動した。自分の地域でもやりたい」などの感想が出されました。

今後も生徒会への申し入れなど、東京から積極的に平和運動を盛り上げていこうと確認しあいました。

投稿者: Gensuikyo P 日時: 12:10 | パーマリンク

原水爆禁止2007年世界大会まで１ヶ月と迫った６日、全国各地ですみやかな核兵器廃絶を求める６・９行動が行われました。

非核日本宣言の実現、原水爆禁止2007年世界大会成功うったえ新宿西口で宣伝

日本原水協と東京原水協は新宿駅西口で「原爆投下正当化はゆるさない！」、「核兵器廃絶、いまこそ非核日本宣言を！」求め、原水爆禁止2007年世界大会を成功させようと呼びかける６・９行動を行い、15団体から35人が参加しました。

全労連の小田川義和事務局長は、久間防衛大臣の「しょうがなかった」発言に対し、唯一の被爆国の大臣としてあるまじき発言と厳しく批判。辞任で解決したわけではなく、かばい続けた安倍首相の責任、日本の核政策の根本的な転換が必要だと指摘しました。

『原爆許すまじ』を熱唱したジャズシンガーの形岡七恵さんは、知人の被爆者が亡くなったことにふれ、一刻も早く核兵器の廃絶を実現するために、「すみやかな核兵器の廃絶のために」の署名にご協力下さいと呼びかけました。

新日本婦人の会の西川香子さんは、９年前に初めて広島に行き、被爆者の話を聞いたときの体験を語りながら、「思い出すのも辛い体験を語ってくれた被爆者の方々の思いを受け継ぎたい」と語りました。

日本原水協の高草木博事務局長は、凶弾に斃れた伊藤一長前長崎市長の遺志を受け継いで、核兵器廃絶の一点で思想信条を超えて協力しようと署名を呼びかけました。

デザイナーの山道理絵さん（20）は、「原爆投下は人ごとじゃないです。これから生きていくうえで絶対に核兵器なんて使わせてならない」と発言に憤ります。墨田区の松本文子さん（80）は、「若い政治家は戦争の怖さを知らない。東京大空襲を経験した私はいまでも雷を見ると記憶がよみがえります」と涙を流しながら署名しました。

小田急百貨店前の喫煙スペースにたまった人たちがジッと聞き入り、制服姿の高校生や外国人観光客が立ち止まって署名に応じていました。

被爆者とともに宣伝、広島からの修学旅行生も署名―北海道

原水爆禁止北海道協議会６日札幌市中央区パルコ前で、核兵器廃絶と被爆者連帯を訴える６・９行動を行いました。

８月６日広島市内で被曝した服部十郎さんは、「久間防衛大臣は選挙のために辞めると言ったが、一言の謝罪もありません。私たち被爆者に謝罪すべきです。皆さん、想像してください。一瞬に目の前で人が死んでしまうことを。核兵器なくするため署名にご協力下さい」と呼びかけました。

非核の政府を求める北海道の会の小野内勝義さんは、「久間防衛相は辞任したが、安倍総理大臣はどうやって責任をとるのか。核兵器は悪魔の兵器、絶対に人類と共存できません。日本は非核日本の立場を明らかにし、被爆国として核兵器廃絶のイニシアチブを発揮すべきです」と訴えました。

中央区原水協の富堂保則さんは、「久間防衛相の発言を聞いて『いったい人間は何をやっているんだ』という昨年の８月９日長崎で伊藤一長市長（当時）の言葉を思い出しました。一日も早く核兵器なくするために、一人ひとりの署名、多くの声を寄せてください」と訴えました。

北の詩人会議の日下新介さんは、「たかが署名ではありません。署名で日本が動きます。世界が動きます。核兵器をなくしましょう」と呼びかけました。

非核日本宣言のハガキやビラ「核兵器のない平和で公正な世界を　原水爆禁止2007年世界大会を成功させよう！」を配りました。

広島からの修学旅行に来ている高校生が署名するなど、すみやかな核兵器の廃絶の署名が22人から寄せられました。署名行動には、国民救援会、北海道被爆者協会、北海道平和委員会などから参加しました。

深川市では、深川原水協が市民交流センター前で署名行動をしました。８月の原水爆禁止世界大会の深川原水協代表に決まった沖原正人さんをはじめ15人が参加し、36人から署名が寄せられました。

歌志内市では、世界大会に参加する看護師の駒沢睦さんを先頭に４人が核兵器廃絶、世界大会成功と代表派遣の署名、募金活動をしました。18人分の署名と貴重な募金が寄せられました。

連続187回目の「６・９行動」―宮城

宮城県原水爆禁止協議会は６日、連続187回目の「６・９行動」として、仙台市の繁華街一番町で「すみやかな核兵器の廃絶を」署名を呼びかけました。

この行動には、松野豊代表理事をはじめ宮城県労連の高橋正利副議長、宮城県平和委員会の玉田昭八事務局長や新婦人の４人の人達など11人が参加しました。

ハンドマイクをにぎる熊谷正治事務局長と矢部真理民青同盟宮城県委員長のよびかけや、原爆写真を掲げながら署名をよびかける人たちに、「原爆投下は『しょうがな』とはひどいこと言うよね」、「アメリカの代表が北朝鮮に行ったの、あれ良いと思うよ」等と中年男性、若い女性は、原爆写真を見ながら「広島・長崎。こんなのいやだね」と署名、50分の間に104人の人たちが署名、募金を寄せていました。

日米政府高官のあいつぐ原爆投下正当化に抗議―広島

広島市では、広島県原水協（大森正信筆頭代表理事）と同被団協（金子一士理事長）が中区の福屋デパート前で「６・９行動」を繰り広げ、日米政府高官が相次いで原爆投下を正当化したことを批判しました。

行動には約30人が参加し、「久間防衛相辞任だけではすまない―かばい続けた首相も同罪―」と書いたビラを配り、国際署名「すみやかな核兵器の廃絶のために」と募金を呼びかけました。

県原水協の松本真事務局長や広島市原水協の金子秀典事務局長らがハンドマイクで「アメリカ高官は『原爆の使用が終戦をもたらした』と発言しましたが、アメリカは原爆使用のために戦争を引き延ばしたということが歴史家の結論です」と訴えました。

広島被団協の金子理事長は「核兵器の拡散を止める役割をする米高官が原爆投下を正当化しながら、核拡散の危機を食い止められるはずがない。日本政府が抗議しないのもおかしい」と話していました。

高橋信雄県原水協代表理事は「久間防衛相も『選挙で足を引っ張る訳にはいかない』と心から謝罪していない。多くの国民の神経を逆なでして一件落着にはなっていない」と訴えました。

「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名は162筆集まったといい、最近の憲法改正反対や核兵器廃絶を求める普段の活動よりも関心が高かったといいます。

投稿者: Gensuikyo P 日時: 18:37 | パーマリンク

原水爆禁止千葉県協議会や県内の被爆者らが６日、核兵器廃絶を求める恒例の「６・９行動」とともに、久間章生前防衛相の原爆投下容認発言に対する抗議の座り込み宣伝を、JR千葉駅前でおこないました。

現在、千葉地裁でたたかっている原爆症認定訴訟（７人）の原告が、「抗議」の横断幕を掲げてブルーシートに座り込みました。９団体から23人が参加しました。

久間氏の発言に、「腹が立って、腹が立って」という大本竜敬さん（77）は、中学３年のとき広島で被爆しました。爆心地から4.5キロの工場内にいたため助かったといいます。「後輩の１年生は約320人が全滅した。それでも『しょうがない』ということか。こういう人物を要職に任命した安倍首相はあまりにひどい」と語りました。

原爆症認定訴訟の原告の一人、浅井三郎さん（75）は、「これが安倍内閣の『戦後体制の見直し』です。これに集団的自衛権を組み合わせたら戦前の日本です」といいます。「かつて『戦争は悪くない。勝つことはいいことだ』とマインドコントロールされた。こうした発言を許したら同じことになる」

70歳の被爆者の男性は、「日本が戦争をきちんと反省していないことの表れだ」と一喝しました。「いまだに『従軍慰安婦』を否定するのも同じ。国際的な裁判で犯罪とされた戦争の反省が必要だ」と話しました。

「すみやかな核兵器廃絶」を求める署名や訴訟の支援を求める署名などに、97人が署名しました。カンパは１万円近く寄せられました。

署名した男性（35）は、「あの発言はだめ。教育上、悪い。戦争や原爆はいけない、というしっかりとした教育をしないと」と話しました。

投稿者: Gensuikyo P 日時: 18:09 | パーマリンク

日本原水協（原水爆禁止日本協議会）は５日、全国担当常任理事会として「核兵器のない平和で公正な世界、憲法９条と非核三原則の輝く日本のために　原水爆禁止2007年世界大会成功に全力をあげよう」とのアピールを発表しました。

核兵器のない平和で公正な世界、憲法９条と非核三原則の輝く日本のために
原水爆禁止2007年世界大会成功に全力をあげよう
2007年7月2日
原水爆禁止日本協議会全国担当常任理事会

　原水爆禁止2007年世界大会まであと一ヵ月を切りました。非同盟運動や「新アジェンダ」連合の政府、世界の反核平和運動、核被害者団体、若者のグループなど多彩な代表が内外から広島・長崎に集まろうとしています。
　ことしの大会は、核兵器廃絶の世界の流れを強める上でも、憲法9九条と非核3原則の輝く日本の実現にとってもきわめて重要な大会です。その成功のためにこれまで反核平和の活動にたずさわってきたすべての皆さんが、それぞれの地域、職場、学園から代表を送るよう、必要なとりくみを一気に強めることをよびかけます。
　核と平和をめぐる情勢は、世界でも日本でも大きく変化しています。
　戦争と「力の秩序」の政策を推し進めてきたブッシュ政権は、世界的な批判の中で孤立し、非核国や非同盟運動に留まらず、同盟国や核保有国内部からも核軍縮と平和の努力を求める声が噴出しています。今年はじめ、かつて大統領補佐官、国務長官、国防長官などを務めたアメリカの元高官が連名で、「核兵器のない世界」への米国政府の行動を求めたのに続いて、6月末にはイギリスのベケット外相も、「核兵器のない世界のための道筋と行動が必要」であることを認めました。4月から5月にウィーンで開かれた次回NPT再検討会議（2010年）の準備委員会では、圧倒的多数の政府が核兵器廃絶への具体的努力を要求しました。
　ことしの大会を成功させることは、日本の進路にとってもきわめて重要です。
　日本をアメリカの先制攻撃戦略の拠点とし、「拡大抑止」の名で核攻撃･核脅迫の拠点として強める危険な動きが進んでいます。憲法9条を破壊する動きも急ピッチです。しかし、他方では、70％、80％を越える国民が、「非核3原則を守るべき」、「憲法9条を変えてはならない」との声を上げています。日本原水協が広範な人々と共同提唱した「非核日本宣言」のよびかけが人々の心を捉え、全国の自治体で賛同や政府への意見書採択が大きく広がっています。原爆投下を「しょうがなかった」と述べた久間防衛大臣を解任させたのもこの国民世論の力に他なりません。
　2007年世界大会は、このような世界と日本の変化を担っている政府、公的機関、NGOなどの代表がひとつになり、核兵器のない平和で公正な世界をめざし新たな展望を切り開く大会です。それはまた、被爆者との連帯を広げ、未来を担う若い世代の願いと行動を内外から結集する場にもなるでしょう。
　世界大会の成功のために、私たちが働き、学び、生活するすべての地域、職場、学園で、この重要な意義を人々に伝え、参加をよびかけ、募金や署名などのとりくみを急速に強めましょう。6･9行動や平和行進を成功させ、さまざまな行動のなかで核兵器廃絶、憲法9条と非核3原則をまもれの声を全国でひろげ、このねがいを世界大会に結集しましょう。
　原水爆禁止2007年世界大会を、文字通り「核兵器のない平和で公正な世界」を切り開くための歴史的な跳躍点として成功させましょう。

投稿者: Gensuikyo P 日時: 18:31 | パーマリンク

「核使用容認を許さないぞ」「防衛大臣を辞任しろ」とシュプレヒコールをあげる抗議行動参加者

８月に広島、長崎で開かれる原水爆禁止2007年世界大会実行委員会の呼びかけで２日、久間章生防衛相の原爆投下発言に対する抗議行動が東京・市ヶ谷にある防衛省前で行われました。

被爆地を代表して抗議する長崎県原水協の片山事務局長

日本原水協が作製した原爆被害展示組写真や「久間防衛相発言に断固抗議！『原爆投下しょうがない』絶対に許せない」と書いた横断幕を掲げ、高草木博日本原水協事務局長はじめ、労組・団体の代表が発言撤回と謝罪、辞任を求める要請書を防衛省の職員に手渡しました。

要請書を手渡す高草木博日本原水協事務局長

投稿者: Gensuikyo P 日時: 18:39 | パーマリンク