自衛隊の国民監視行動への抗議要請文
日本原水協は７日、自衛隊による日常的な国民監視行動が明らかになった問題で、下記の抗議・要請文書を安倍晋三首相、久間章生防衛大臣あてに送付しました。
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
防衛大臣 久間章生 殿
違憲・違法な自衛隊の国民監視行動の中止を求める
2007年6月7日
原水爆禁止日本協議会
６月６日、日本共産党の志位和夫委員長の発表により、自衛隊が日常的に国民監視行動をおこなっている実態が明らかにされた。
監視されている行動には、全国各地の多様な平和行動とともに、日本原水協が毎月６日と９日、原爆投下の日にちなんで行っている「６・９」署名行動やイラクへの自衛隊派兵反対行動などが含まれている。
これらの行動は、思想・信条、言論、表現、集会の自由など、憲法に保障された基本的権利にもとづくものであり、国家機関がこうした行動を監視することは明白な違憲行為である。
ましてや、日本は憲法９条によって戦争を放棄し、また、国会決議によって非核三原則と核兵器廃絶の努力を国是としている国であり、核兵器廃絶、反戦平和のための国民の努力はむしろ国是の実行として奨励されるべきものである。
日本原水協は、政府に対し、情報保全隊の活動の全容を調査・公表するとともに、違憲・違法な監視活動をただちにやめさせるよう、強く要求するものである。