７月30日に判決―熊本
判決から連日東京行動
7月30日の判決を受けて原告団・弁護団は直ちに厚労省との協議を求めます。判決日の行動で厚労大臣との交渉を重視。また判決当日のうちに東京での判決報告集会を開く予定です。
さらに8月1～3日には、厚労省前でスリーデイズトーク・座り込みなど、厚労省の出かたを見ながら強力な交渉を行い、直後に開かれる原水禁運動にも連結していくかまえです。
午前9時15分から裁判所前集会、第1報は10時5分頃
「原告たちの疾病は原爆に起因する」として原爆症認定を求めた原爆症認定集団訴訟の判決が7月30日午前10時と指定されました。
この指定に先立ち5月28日に開かれた口頭弁論で被爆者（原告）の櫻井琢磨さん、寺内大介弁護士が最後の意見陳述をしました。
櫻井さんは、長崎の原爆投下当日自宅で被爆し、兵器工場で働いていてすでに死亡していた父を祖父と一緒に探し回ったこと、母も被爆による衰弱で死亡し、兄弟ばらばらに親戚に預けられたこと、被爆後下痢や吐き気、頭痛に悩まされながら働き続けたことなどを証言しました。そして国が彼を被爆者と認定しないことに対しては「裁判所でなかったら飛びかかって殴りつけたい」と現在の気持ちを表現しました。
寺内弁護士は、「国は大阪判決、広島判決を前提にすると、予算がパンクし、原爆症の制度自体が破綻すると意見を述べたが、これは国がよって立つ科学的知見なるものに根拠がないことの自白。解決の引き伸ばしは、司法判断を行政に反映させる視点が欠如している。自民党は制度見直しの委員会を設置した。解決へのレールは引かれた。解決へ向けてのスピードを上げて被爆者が生きているうちに新しい認定制度をつくりあげるため判決に期待している」と述ペました。
この後被告国も「DS86は根拠がある、原爆から地上に降り注いだ放射性降下物の量は極めて少なかった・・・」等とこれまでの意見を繰り返しました。この後、裁判所は第1陣21人への判決を7月30日の午前10時に言い渡すことを表明しました。
7月29日― 判決前集会― 熊本学園大学で
原告団・弁護団等は判決とその後の交渉が今後の認定行政の改革につながるものと見て、判決を迎えるに当たり「前日集会」を開きます。
この集会では、これまでの熊本地裁での審理を振り返り判決の注目点、判決評価の基準、判決直後からの厚労省交渉の方針等について報告します。また原告からは翌日の判決に向けた期待と決意が表明されます。この集会が、判決を期して国民的な世論と支援で厚労省を包囲し、大きな国の政策を転換させていく出発となります。
お誘い合わせのうえ、ご参集ください。
判決前日集会
７月29日（日）午後２時
熊本学園大学４号館 431教室