【神奈川】米攻撃型原潜・核認証艦「ラホヤ」横須賀入港強行に対し抗議
米海軍の攻撃型原潜・核認証艦「ラホヤ」が４月14日横須賀港に入港した問題で、神奈川県原水協は翌15日に横須賀基地前で抗議行動を行い、第７艦隊司令官、在日米海軍司令官、米軍横須賀基地司令官に対して抗議文を手渡しました。
米海軍の攻撃型原潜・核認証艦「ラホヤ」が４月14日横須賀港に入港した問題で、神奈川県原水協は翌15日に横須賀基地前で抗議行動を行い、第７艦隊司令官、在日米海軍司令官、米軍横須賀基地司令官に対して抗議文を手渡しました。
１０月８日（月・祝）に、横浜市の関内ホールで「ストップ！原子力空母 首都圏シンポジウム―東京湾を平和の海に―」（同実行委員会主催）が開かれます。
チラシは↓をクリックするとダウンロードできます。
神奈川県原水協などは、9月8日、前日の原子力潜水艦コネチカットの横須賀入港に対する抗議文を第７艦隊司令官、在日米海軍司令官、米軍横須賀基地司令官宛に出しました。
日本原水協と首都圏の原水協（神奈川、東京、千葉、埼玉の各都県原水協事務局長）合同で１月30日、原子力空母母港化撤回を求める外務省要請をおこないました。
外務省からは、北米局日米安全保障条約課主席事務官の有馬裕、同課長補佐の安部憲明の両氏が対応。参加者は永沢丈夫（神奈川県原水協事務局長）、齋藤君子（神奈川県原水協代表理事）、今野宏（横須賀市民の会共同代表）、石村和弘（東京原水協事務局長）、椎葉重盛（千葉県原水協事務局長）、吉野良司（埼玉県原水協理事長）、市瀬陽三（埼玉県原水協事務局長）、水谷辰也（日本原水協事務局次長）、加藤益雄（全労連労働局国際部長）各氏の計９名に加え、笠井亮衆議院議員（日本共産党）が同席しました。
水谷事務局次長から要請の趣旨・内容について報告に続き、有馬氏から外務省としての回答がおこなわれました。有馬氏が述べた中心点は、「2008年に現在の通常型空母キティホークから原子力空母のジョージ・ワシントンに交代することで日米政府として合意している」、「国民の合意を得てすすめている」、「アメリカによってアジア・日本の平和が保たれている」、「北朝鮮の核実験・ミサイル発射など危険な動きがあるなかで、アメリカは日本の防衛義務があり、米軍はこの地域の抑止力になっている」、「原子力空母配備は、この地域の平和に貢献するものである」、「安全性の問題で言えば、アメリカ政府がくりかえし言っているように、これまで原子力艦船の原子炉事故は50年間なく、ファクトシートで示されているとおり」であり、「原子力艦船はこれまで1200回以上入港しているが、まったく事故はない。100％アメリカを信頼している。ファクトシートを引き続き信用してよい」と述べ、徹頭徹尾アメリカ追従の姿勢に終始しました。
これにたいし、神奈川の今野氏から原子炉事故はありうること、物理的にもありうる。万が一でもおこってからでは遅い。憲法で禁止されている「武力によって抑止」するのは重大な問題である。永沢氏から「来てもらっては困る」というのが、圧倒的な住民の声である。「安全保障は国の専管事項」ではない。50年間事故を起こしてないと言うが、原子力軍艦事故は起こっているではないかなどの厳しい質問に対し、有馬・安部両氏は、住民の危惧があることを知っている。国の安全のために当該地域の住民に負担をお願いしているところ。原子炉事故は50年起こってないとアメリカが言っているのだからこれを信頼していると述べるにとどまりました。
吉野、椎葉両氏などから、国の安全性と言っているが、国民の安全を本当に考えているのではない。アメリカの方に目を向けているだけだ。外務省が高い税金をかけて30万部もつくったパンフレットは、いかに原子力艦船が安全かということや、放射能などの影響はないことを知らせるといった、住民を欺くものであり許せない。ましてや、小学校４年生向けのパンフレット（外務省を参考にした横須賀市作成）は子どもに原子力空母の安全性を教えているもので問題だと強調。有馬氏らは、住民に安全性の理解を得るために作成したと述べました。
有馬氏らの「北朝鮮脅威への抑止力として、自衛隊だけでは不十分で米の抑止力に頼る」との見解にたいし、要請団は「不穏な状況があればなおさら原子力空母配備という軍事力対応でなく、非核と憲法９条を生かした平和的対応が必要である」ことを強調し閉会しました。
横須賀の米原子力空母母港化撤回を求める要請書
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
外務大臣 麻生太郎 殿
2007年1月３０日 原水爆禁止日本協議会
同 神奈川県協議会
同 東京協議会
同 千葉県協議会
同 埼玉県協議会
私たちは、米原子力空母｢ジョージ・ワシントン｣の横須賀母港化を日本政府が受け入れ、来年にも配備が強行されようとしていることに強い懸念をもっています。
東京湾沿岸は3000万人近い市民が生活する世界最大の人口密集地帯であり、その入り口にあたる横須賀を世界最大級の原子力空母の母港とすることは、それ自体、世界に類例のない暴挙です。
加えて、横須賀に配備された米軍は、太平洋からインド洋海域を作戦範囲とし、国連憲章とイラクの主権を蹂りんして強行されたイラク攻撃とその後のイラクでの軍事作戦でも公然と出撃し続けています。これは、戦争放棄を謳った日本国憲法ばかりか、｢日本の防衛｣を任務として規定した日米安保条約さえも無視した無法な行動です。
ましてやいま、アメリカのイラク攻撃が米国民をふくむ世界の圧倒的多数の人びとの批判を受け、北朝鮮の核開発をめぐっても、なによりも日本の外交的平和的解決のイニシアチブが求められているとき、逆に、アメリカの｢核の傘｣を強調し、核攻撃をふくめて世界最大級の攻撃力を持つ原子力空母を日本に配備することは、まさに、世界平和と日本国民の安全に逆行するものとしか言いようがありません。
原子力空母の安全性についても重大な問題があります。日本政府は、アメリカ当局の言いなりに原子力空母についても原子力潜水艦についても、くり返し｢安全｣だと言明してきました。しかし、現在でも米軍の艦船が引き起こした事故は、さきのアラビア海でのタンカーとの衝突事故をふくめて相次いでおり、しかも、日本に入港した原子力潜水艦がくり返し放射能汚染を引き起こしているにもかかわらず、日本政府が必要な調査さえ放棄していた事実さえ浮かび上がっています。
地元の横須賀では、昨年末にとりくまれた「原子力空母母港化の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求」の署名が市内有権者の10分の１、直接請求に必要な署名数の５倍を越える３万８千人余に達しました。それは地元住民が配備につよい危惧をいだいているからに他なりません。
被爆国であり平和憲法をもつ日本が、世界とアジアの平和のために果たすべき役割は、先制攻撃を戦略とする米軍の配備増強を許すことではなく、国是としての非核三原則と憲法９条を生かすことです。
以上の理由から、私たちは東京湾沿岸の都県で住民とともに活動する運動として、日本政府に対し、米原子力空母の横須賀配備・母港化への同意をただちに取り消し、米国に通告すること、あわせて、東京湾周辺都県における米軍基地の強化を許さず、それに伴う自衛隊の米軍との作戦一体化の諸措置を取りやめるよう強く要請するものです。
市議会は条例案の可決を！
市内有権者9人に1人以上、有効率91％
原子力空母配備の是非を問う住民投票条例制定
請求署名の縦覧期間終了にあたって、声明
2007年1月12日
原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会
請求者代表者
呉東 正彦
小林麻利子
今野 宏
新倉 裕史
三影 憲一
本日、横須賀市選挙管理委員会より、「原子力空母の横須賀配備についての横須賀市住民投票条例制定請求署名」の縦覧期間が昨日をもって終了し、その最終の審査結果が報告されました。署名総数４万１，５９１筆、有効署名数は３万７，８５８筆とのことでした。
「縦覧」は地方自治法に則り、直接請求署名の効力決定に関して正確を期する目的で行われるものです。この有効署名数は横須賀市の有権者（３５万５，６６３名）の９人に１人以上に相当し、条例制定請求に必要な数（７，１１４名）の５．３倍以上、総署名数のうち有効率は９１％とという極めて高い数値です。
私たちは、この最終審査結果を受けて、改めて横須賀市民の多くが原子力空母の配備ならびに、その安全性について強い懸念を抱いていること、そして配備にあたっては市民一人ひとりの意思を尊重して欲しい、住民投票の実施への強い支持の表れであると評価するものです。
私たちは、来る１月１７日に住民投票条例制定の「本請求」を市長に対して行います。地方自治法に基づき、条例案を制定する市議会の開催は、本請求を受理した時から２０日以内、２月初旬が予想されます。
私たちは、市議会ならびに市議会議員のみなさんが、市議会での「原子力空母配備反対の決議」、そして今回の直接請求署名の重みに真摯に応えて、住民投票条例を可決されるよう強く望みます。
一部にある「空母問題は国の専管事項だから、住民投票にはなじまない」との意見は、憲法や地方自治法の理念に反するものです。憲法では国防、基地問題が国の専管事項であると規定していませんし、なによりも住民投票は横須賀市にとって重要な原子力空母配備問題について、市民の意思を確認する制度として憲法の「主権在民」にも合致します。
今年、市政１００周年を迎えた横須賀市が憲法、地方自治法の理念を守り、市民一人ひとりの意思を尊重する歴史的な一ページを刻むことを切望して声明とします。