憲法９条をまもる瀬戸の会は、長年せとものまつり（大せともの祭協賛会の公式発表によると、８日と９日の２日間で48万人が訪れた）で「反核署名」を取り組んでいる瀬戸反核センターと共同して９月９日９時間アピール“スリーナイン行動”を実施。35人の参加でとりくみ、憲法９条まもれ署名が１８２筆、「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名が３６８筆集まりました。同時に実施した「自衛隊を軍隊に変えていいですか？」シール投票には、１８３人が回答してくれました（はい10人、いいえ１７３人）。
原水爆禁止静岡市協議会では、1月1日正午より1時間、浅間神社・赤鳥居前で被爆者支援・元旦募金行動を計画しています。
以下、呼びかけです。
静岡地裁に原爆症認定第二次提訴
核兵器廃絶と国家補償にもとづく被爆者援護を求めてたたかいつづけてきた全国の被爆者は、いま「原爆症認定集団訴訟」に立ち上がり、今年、大阪と広島で全面勝訴を勝ち取るなど、奮闘をつづけています。
静岡県でも新たにお二人の被爆者が提訴に立ち上がり運動が広がっています。みなさん！被爆者支援の元旦行動に参加しましょう！
被爆国で“９条”もつ国にふさわしい外交を
自民党の中川昭一政調会長や麻生太郎外務大臣は、日本の核兵器保有について「議論は大いにしないと」などと発言し、安倍晋三首相もこれを容認する発言を繰返しています。
日本政府は「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を見直すことはないという一方で、必要最小限の核保有は憲法違反ではないという姿勢をとっています。
日本は、世界でただ一つ核兵器の被害を受けた国であり、二度と戦争はしないと誓った国です。核兵器廃絶と平和のために力を尽くすこと、ここに本来の役割があります。日本が平和憲法と非核三原則にもとづく外交をすすめるよう、政府に要求しましょう。
今年もあと１０日となりました。
「朝鮮半島非核化」のための６カ国協議が再開されるなか、アジアの非核・平和、非核三原則と憲法９条の輝く日本をめざして、全国各地の原水協が多彩な新春行動を計画しています。
北海道の小樽、函館両原水協は41回目（1967年以来）となる元旦行動を計画。愛知、石川、徳島、長崎、大分の各県も元旦・初詣宣伝をおこないます。
新春６・９行動も全国で計画され、富山県ではJR富山駅地下道の両側に原爆写真パネル50枚を並べて、チラシ配布や署名をおこないます。また、群馬県では前橋原水協が20年連続の成人式宣伝を計画しているのをはじめ、各地で新日本婦人の会と共同で新成人への宣伝が計画されています。
日本原水協は、新春行動を全国の都道府県・地域にひろげるために、新春行動の「よびかけ」を発表しました。北朝鮮問題の部分は、そのまま街頭スピーチに使えるように工夫しています。
よびかけ
２００７年新春、非核と憲法９条を輝かす行動のとき
すべての都道府県・地域で２００７年の元旦行動、６･９行動を成功させましょう
２００６年１２月２０日 原水爆禁止日本協議会
北朝鮮の核実験、「日本も核保有の議論を」と叫ぶ中川自民党政調会長や麻生外相の発言など、国民の関心が核問題に集まるなかで新しい年が明けようとしています。
日本の進路を方向付けるために、国民の皆さんへの日本原水協や各地の原水協からのよびかけが大変重要になっています。すでに、全国で元旦行動、６･９行動が計画されています。さらに広く、全国すべての都道府県・地域で行動に立ち上がりましょう。
世界世論の圧力で「朝鮮半島非核化」のための６カ国協議が再開されました。北朝鮮が強行した核実験は、「自衛」とか「国防」などという名目では絶対に正当化できない危険な行為です。アジアや世界の人々と声を合わせて、ただちに核開発をやめさせましょう。
同時に、北朝鮮が核を持つなら「日本も核保有の議論を」という自民党･中川政調会長や麻生外相の発言はとんでもない暴論です。「相手が持つなら自分も持つ」というのでは北朝鮮とまったく同じ論理です。それでは相手を批判することはできません。
いま、日本がなすべきことは、原爆の惨禍を体験した唯一の国、アジアの国として、北朝鮮に核開発の停止を求め、同時に、戦争放棄の憲法を持つ国として、問題の平和解決のために全力を挙げることです。アメリカとの軍事同盟や「核の傘」への依存を強めるのでなく、平和主義の憲法9条を外交に生かすべきです。
いま、世界は大きく、反核平和の方向に動いています。１２月の国連総会では、圧倒的多数の政府が核兵器廃絶の決議に賛成票を投じ、核実験の禁止に反対した国は、わずかにアメリカと北朝鮮の２カ国にすぎませんでした。イラク戦争をめぐっても、先の中間選挙でブッシュ共和党が上下両院で大敗したように、平和の声が世界の大勢を占めています。人類の生存にかかわる核兵器廃絶をさらに力強く前進させましょう。
いま、原水協が行動するときです。反核平和の流れを大きく加速させるために、すべての都道府県・地域原水協に以下の行動を呼びかけます。
１、 元旦行動、６･９行動、成人式行動などを計画し、アジアの非核平和、非核三原則と憲法９条の輝く日本、すみやかな核兵器の廃絶を呼びかけましょう。
２、 広島・長崎被爆展示組写真や「原爆と人間展」パネルを活用し、「すみやか」署名と原爆症認定訴訟支援の二つの署名行動を大きく発展させましょう。
３、 ３･１ビキニデー集会、原水協集会、３・１ビキニデー青年フォーラムなどの成功のために、参加と代表派遣の取り組みをただちに開始しましょう。
国連と核保有国をはじめとするすべての国の政府にたいし、核兵器全面禁止・廃絶の国際協定の実現にむけ、すみやかに協議を開始することを日本政府に求める日本原水協中央行動が17、18日に行われました。
初日の17日は12：30から１時間、有楽町マリオン前で「すみやかな核兵器の廃絶」「北朝鮮核実験抗議」「原爆症認定集団訴訟勝利」を訴える街頭宣伝行動を行いました。
この行動には全国15都道府県と日本原水協に加盟する９中央団体から47人の参加があり、国連と日本政府に提出する「すみやかな核兵器の廃絶を」署名が205筆集まりました。
「北朝鮮問題は国際社会が一致した平和的・外交的解決をめざすべき」「これ以上核兵器を持ったり持とうとする国を増やさないためには核兵器を持っている国がなくすしかない」といった訴えに多くの人が足を止め、署名にサインしました。元プロボクシング日本ウエルター級チャンピオンの小林秀一さんもガウンを着てスピーチしました。
展示している原爆被害展示組写真を見た青年が、「どうやったら手に入るんですか」と聞いてきたり、原子力空母の危険性を知らせるリレートークを聴いていた人が「チラシをください」と言ってきたので話を聞くと「茨城のＪＣＯで友達が被害に遭った」と話してくれるなどの反響がありました。
午後からは、衆議院議員会館で国連要請代表団の報告集会が開かれ、軍縮を議論する国連総会第一委員会で「すみやかな核兵器の廃絶」を求める署名を提出したこと、ニューイングランドやサンフランシスココースにわかれてアメリカの平和運動と交流したこと、北朝鮮核実験に対する国会の動きなどが報告されました。
私の町には、会員50人近い老人会があります。このたび総会が開かれ、23人が出席しました。席上、「すみやか署名」への賛同を訴えたところ、全員が快く応じていただきました。
会長さんが、「私たちの生きている間には戦争はないと思うけど、さいきんの日本はなにやらおかしなってきましたな」と発言されたら、戦争を体験してきた世代の人たち、みんな、シーンとしてしまいました。現在の日本を「戦前」にしてはならないと思います。
私は、４月には医療生協の患者会と班会で、その前には親戚の法事でと、人が集まるところでお願いしてきましたが、署名はどこでもこぞって賛同いただいてきました。
それに、核兵器や戦争が話題になって大いに励まされるのはうれしい限りです。この力をひろげ、原水爆禁止世界大会へとつなげたいと願っています。
三重県原水協 落合郁夫
５月８日（月）午後３時から４時半まで、旧琴海町（現長崎市）にある明誠高校門前で、下校中の高校生を対象に署名に取り組みました。これは西彼原水協が会議を開いて準備したものです。
原爆写真を展示し、ハンドマイクで訴えました。高校生たちは笑顔で署名しながら「頑張ってください」と大きな声で励ましてくれました。樋口事務局長は「大瀬戸にも、長与にも高校はいっぱいあるけんねー」と、次の目標をめざしていました。
商店街もなく人通りも少ない田舎で、家庭訪問しても、子どもか老人しかいない町での行動は難しいけど、「なんとしても…」の決意がこの行動となったものです。書名数85筆でした。
大阪自治労連は、４月２７日(木)午後、大阪自治労連会議室で、大阪自治労連核兵器のない平和で公正な世界へ「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名推進スタート集会を１５人の参加で開催しました。
署名スタート集会は、主催者あいさつの後、大阪原水協の玉垣事務局長より「核兵器廃絶をめざす２００６年『すみやかな核兵器の廃絶のために』署名推進を」と題して講演していただき、「①被爆６０年のたたかいに確信を、②核兵器廃絶運動の情勢、③『すみやかな核兵器の廃絶のために』署名の特徴、④日本の運動の役割と責任、⑤大阪原水協の目標と普及のとりくみ」について、詳しく話されました。
続いて、大阪自治労連の運動の提起を下記のとおり行ないました。
核兵器のない平和で公正な世界へ「すみやかな核兵器の廃絶のために」新国際署名推進についての大阪自治労連の提起
１９４６年１月、国連が最初の総会で核兵器廃絶の第１号決議を採択してから、６０年がたちました。世界の圧倒的多数の人々や政府が核兵器禁止を要求しているにもかかわらず、地球上にはなお人類を絶滅させるほどの大量の核兵器が蓄積・配備されています。とりわけ最大の核保有国アメリカは、将来にわたって強大な核兵器をもちつづけようとしています。「テロや核拡散の危険」などを理由に戦争をおこない、核兵器使用の計画や新型核兵器開発をすすめています。このような行動は国連第１号決議や２０００年に核保有国政府も同意した「核兵器廃絶の明確な約束」、さらには「戦争の惨害から将来の世代を救い」「国際紛争を平和的手段によって解決」するという国連の基本原則に反するものです。
「核兵器のない平和で公正な世界を求める私立ちは、緊急の課題として、国連と核保有国をはじめとするすべての国の政府にたいし、核兵器全面禁止・廃絶の国際協定の実現にむけ、「すみやかな核兵器の廃絶のために」の署名運動を５月から開始し、１０月の国連総会にむけてとりくむこととします。この署名運動推進するために、各単組で具体的目標をむもち、６日行動など設定して推進します。
記
［『すみやかな核兵器の廃絶のために』署名推進等について］
１、署名の目標 組合員ひとり５筆 大阪自治労連全体で１３万筆目標
２、推進期日①５月～６月 組合員と家族分
②７月～８月 全体の８０％(原水爆禁止世界大会めざして)
③１０月末までに１００％ (組合員ひとり５筆目標の達成)
３、統一行動日 毎月６日を中心に行動(地域組織と共同する)
４、のぼりと署名用紙 のぼり１組３枚、署名用紙 組合員数
５、各単組で目標の確認・方針化と統一行動の設定をお願いします。
６、近畿原爆訴訟判決が５月１２日内定されています。全国最初の判決であり、全国的に影響するものであり、傍聴(５月１２日午後１時大阪地裁正門前集合)、報告集会(いきいきエイジングセンター)に参加要請をします。
７、原水爆禁止世界大会成功をめざす学習会が、５月３１日午後６時から「いきいきエイジングセンター」で開催されます。積極的に参加を要請します。
埼玉県原水協は４月11日に第４回常任理事会を開き、「すみやか」署名を加盟団体と地域原水協が、「秋の国連までに35万」の県目標をやりきる上で「学習会」が欠かせないとして、討議・学習用のパンフレットを作成し普及することを確認しました。そして、５月30日の県原水協総会（第101回理事会）で「学習会」を企画するとともに、職場・地域・学園で学習会を行うことを確認しました。
埼玉県原水協が作成した学習用「パンフレット」は、Ａ４版８ページ。コンパクトな携帯冊子です。
内容は、①広がりみせる「すみやか」署名、②核兵器廃絶の世論と国際政治を動かしてきた署名の生命力（「ヒロシマ・ナガサキ」アピール署名の教訓）、③新署名運動を草の根から世界へ、④県原水協の目標と取り組みの方針、となっています。
第101回理事会（県原水協総会）で「学習会」
埼玉県原水協は、５月30日の第101回理事会（総会）の前半を「学習会」とし、核廃絶をめぐる情勢と署名の意義について、日本原水協事務局長・高草木博事務局長を講師に招いて学習することにしています。
いまなぜ「すみやか」署名か、署名のもつ力と重要性について、国際情勢をまじえて分かりやすく話していただきます。各団体・地域から多くの方が誘い合って参加されるようお願いします。
日 時＝５月30日（火） １８時半から
場 所＝さいたま市民会館
「終わらせようイラク占領、終わらせよう戦争時代 謝ってよ！ブッシュさん、小泉さん今すぐもどせ自衛隊」を訴えて18日に日比谷野音で行われたWorldPeaceNow集会。
その後のパレードで平和サークル「Ｐ魂ｓ（ピーソウルズ）」主催のサウンドカーの側面に飾り付けた「すみやか」署名ポスターの大判プリントがデビューしました。
上戸彩さんが写っていることに、『原水協通信』新年号でインタビューに登場してくれた海南友子監督をはじめパレード出発前の集会参加者は大注目！
黄色い法衣を着てウチワ太鼓を叩く日本山妙法寺のお坊さんたちも、金閣寺・銀閣寺住職の有馬頼底さんを見るためか、わざわざ眼鏡をかけてまで見つめていました。
歩き出しても通行人の目線はパレードに集中！バス停に並ぶ人から、観光バスの中から、カフェの中からなどなどなどなど手を振られまくり、観光客とみられる外国人がニコニコしながら写真を撮っていました。
桃色ゲリラのみなさんも一緒に歩いてくれたので、アピールは確実に胸に届いたことが実感できました。
埼玉県では、新国際署名「すみやかな核兵器の廃絶のために」に対して自治体の首長・議会議長や教育長のあいだに賛同の署名が広がっています。これまでに上田清司県知事をはじめ、熊谷市、秩父市、加須市、羽生市、鴻巣市、深谷市、蕨市、戸田市、桶川市、北本市、蓮田市、越生町、美里町、江南町、白岡町の11市４町の首長と熊谷市、羽生市、深谷市、蕨市、越生町、白岡町の４市２町の議会議長、さらに熊谷市、秩父市、羽生市、蕨市、坂戸市、滑川町、上里町、江南町、白岡町、騎西町の５市５町の教育長から賛同の署名が寄せられています（3月14日現在）。
埼玉県原水協では、「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名を今秋の国連総会にむけて、全県で35万筆をやりあげる方針を確認し、これを達成する取り組みの一環として、２月半ばに、全県７１自治体の首長・議長・教育長にたいして署名への賛同を文書で要請を行いました。今回の自治体首長等32氏の賛同署名はこの要請に応えて行われたものです。ある町の教育長からは「核保有国が自ら核を保有しながら不拡散のみを要請するのは不合理です。『自分も廃絶するから…』というのが道理ではないでしょうか」とのメッセージが寄せられました。
埼玉県では、昨年末まで取り組まれた「いま、核兵器の廃絶を」署名への自治体賛同が、51自治体の首長・議長・教育長までひろがり、全県での取り組みを前進させる力となりましたが、県原水協の今回の要請書は、これにあらためて謝意を表すとともに、日本の運動が世界の核廃絶の流れを大きくする原動力となっていることを強調し、運動への支援をあらためて訴えています。
埼玉県原水協は、同様の要請を県内の著名人約350人にも行いましたが、これまでに大学教授や弁護士、宗教者など41人から賛同の署名とともに家族や知人の署名も合わせて124筆寄せてきています。これらの方々の多くは励ましのメッセージとともに募金にも応じてくれています。
埼玉県原水協では、引き続いて、まだ「すみやか」署名への賛同を表明していない自治体に対しては、あらためて地域原水協から直接訪問して要請することにしています。
（埼玉県原水協・佐藤）