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原水協(原水爆禁止日本協議会)
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機関会議の決定書類/談話/声明

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声明アメリカのイラク攻撃に反対する

2003年3月18日
 原水爆禁止日本協議会

               

 3月18日朝(日本時間)、ブッシュ大統領はイラクにたいする武力行使の最後通告演説をおこなった。

 1、周知のとおりイラク問題の解決は現に国連を通じて努力がなされているものであり、どのような国であれ、これを無視して一方的な武力攻撃をおこなう権限はもっていない。ブッシュ政権がやろうとしていることは重大な国連憲章の侵犯である。

 2、イラクの大量破壊兵器そのものについて言えば、世界世論と圧倒的多数の政府は、この問題の平和解決に全力を挙げ、現に解体と査察は前進している。こうして平和解決の展望が明確になっているにもかかわらず、武力行使を強行することは、この問題の経過自体に照らしても明らかに不当である。

 3、ところが小泉首相はこの重大事態にあたってもアメリカ追随を第一とし、国際法無視の戦争への支持を明言した。この日本政府の態度は、世論調査でも8割を超える国民の平和の意思への挑戦であり、紛争の解決手段としての武力行使を禁じた日本国憲法をじゅうりんするものである。我々は、小泉政権はその最小限の義務として日本国憲法に従い、武力行使の動きに抗議するよう要求する。

 4、さらに、我々はブッシュ政権が、放射線兵器である大量の劣化ウラン弾、大規模な殺傷・破壊力を持つ新型兵器モアブ(MOAB)など、反人道的兵器の使用を準備し、核兵器の使用さえ「選択肢のひとつ」と公言していることを強く懸念している。この点からも、武力行使は阻止されるべきものである。

 5、日本原水協は、この緊急事態にあたって日本国民によびかける。すべての人が、戦争への不安、平和の願いを行動に変えよう。核の惨禍から立ち上がり、平和憲法を持つ国民として戦争をやめさせるためにともに行動しよう。



 
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