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原水協(原水爆禁止日本協議会)
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運動方針日本原水協2002年度運動方針

日本原水協第74回全国理事会

平和で安全な世界、人類の希望ある未来のために
核兵器の全面禁止・廃絶の流れを広げよう

はじめに

 内外とも激動の情勢のなかで2002年が幕をあけた。核兵器廃絶が世界の大勢となる一方、ブッシュ政権は2002年を「戦争の年」と宣言するなど、テロと報復戦争を機に覇権主義的な横暴を強め、危険な核兵器使用の政策を進めている。

 だが、核兵器のない、平和で公正な人類社会を求める世界の流れにたいする逆流は、世界諸国民とのいっそう激しい矛盾をつくりださざるを得ない。アメリカ追随の日本外交も大きな行き詰まりを見せている。このもとで核兵器のない世界の実現へ、被爆国日本の原水爆禁止運動が内外の運動でイニシアチブと活力を発揮することが強く求められている。

[情勢と課題]

1 核兵器廃絶をめざす内外の運動の発展

 日本原水協は核兵器廃絶を一貫してかかげ、これが国際社会の本流になるうえで貢献してきたが、さらに原水爆禁止2001年世界大会には、多くの非同盟諸国や「新アジェンダ」諸国の代表が出席・連帯メッセージを寄せるなど、政府との協力という点で画期的な発展をつくることができた。その一人であるマレーシア国連大使は、昨秋の国連第1委員会の演説で、核兵器廃絶は最優先課題であることを強調するとともに、NGOは「共通の大義における不可欠のパートナー」「人類の良心であり、すべての大量破壊兵器から完全に解放された世界への道をわれわれに示す灯台の役割を果たしている」と、大きな期待を表明した。アメリカの逆流、妨害が強まっているもとで、政府の側もNGOとの協力の発展を重視していることを示している。

 この間、テロと報復戦争のもとで、「アメリカにつくのか、テロにつくのか」とアメリカ批判を封じる動きが強まったが、一方、ブッシュ政権が核兵器使用も選択肢とするような発言を繰り返すもとで、「今こそ核兵器廃絶を」「核兵器を使うな」の声が内外でひろがった。埼玉では、知事をはじめ県内の有力者が賛同し、テロ問題が起きた今こそ核兵器廃絶をと、交渉開始を求める新たな運動が始まっている。

 国連の核軍縮問題の議論では、アメリカなどがテロと核拡散の危険に焦点をあてさせようとするのにたいし、アナン国連事務総長はテロ問題によって核兵器廃絶はいっそう緊急になっていると強調し、ダナパラ事務次長はNPT体制よりも完全廃絶こそ「はるかに安全」と指摘した。また「新アジェンダ」グループの代表たちも、「テロリストによる大量破壊兵器使用の可能性に関する議論が、結果として一部の国家によるそうした兵器の無期限保有の暗黙の正当化に終わらぬよう注意しなければならない。われわれは大量破壊兵器のいかなる使用も誤りとみなす。大量破壊兵器は国際義務にしたがって廃絶されねばならない」(ブラジル)など厳しく指摘した。こうして2001年国連総会でも、2000年NPT再検討会議でアメリカを含め合意された「核兵器廃絶の明確な約束」の実行や、その具体的な行動として廃絶条約交渉の開始を求める、非同盟諸国提案の諸決議を圧倒的多数で採択し、この道理ある声が力強い世界的流れになっていることを改めて示した。

 

2 アメリカの危険な核兵器政策とその矛盾

 アメリカはこのほど8年ぶりに「核態勢の見直し報告(NPR)」をまとめ、核戦略をいっそう危険な方向に転換させることを打ち出した。テロリストや「ならず者国家」など「潜在的な敵」や大量破壊兵器拡散の危険などにたいしても、核戦力を含めた多様な攻撃能力が必要だとし、核戦略の「新しい三本柱」(注)の第一に「核兵器と通常兵器を結びつけた攻撃能力」をあげ、どのような軍事介入でも核兵器と通常兵器を「融合」して対抗するとしている。従来、人類絶滅の兵器として、アメリカも公式には通常兵器と区別せざるをえなかった核兵器を、通常兵器と「融合」するということは、核兵器使用を公然と前提にする政策への転換を意味するものである。自分だけは反撃の心配なく攻撃できる体制づくりである「ミサイル防衛構想」の推進、CTBT批准に反対して核実験再開をくわだて、「使いやすい」小型核兵器開発をねらっていることも、核兵器使用を前提とする政策への危険な進展を示している。

(注・従来は陸海空の戦略核を「三本柱」とする核兵器政策をとっていたが、今回は、「核兵器と非核兵器による攻撃能力」「ミサイル防衛など防衛システム」「兵力を維持・強化する防衛基盤」を核兵器政策の「新しい三本柱」とすることを打ち出した)

 この背景には、アメリカの覇権主義がきわめて危険な段階にきていることがある。テロ問題で法にもとづく理性的対応を拒否し、報復戦争を強行したアメリカは、「テロとのたたかい」を口実に横暴・無法な行動を強め、さらに「2002年は戦争の年」と軍事行動の拡大をねらっている。昨年秋に発表された「4年毎の国防態勢見直し(QDR)」報告でも明らかなように、アメリカと価値観を共有しないものをすべて「脅威」とし、アメリカが必要なら国連の決定がなくても戦争に踏み切る、勝手に外国領土に基地をつくり、気にいらない政権を倒すなど、他国の主権も無視し、一方的な軍事力行使も当然とすることを、これまでになく露骨に打ち出している。

 しかし核兵器廃絶の流れが示すように、世界にはこのような覇権主義の横暴を許さない確かな流れが育っている。アメリカが、CTBTの批准拒否、ABM条約からの脱退通告、また生物兵器禁止条約強化の妨害など、自ら同意してきた国際的な取り決めを次つぎ破壊・妨害し、何にも縛られず、自国の利益を世界での行動のすべての基準とし、横暴勝手を繰り広げていることに、「単独行動主義」と厳しい批判がでている。報復戦争拡大の動きにも、同盟国のなかからさえ否定の声があがっている。テロ問題についての世界24カ国の有識者を対象にした世論調査でも、アメリカ以外では、58%がアメリカの政策にテロの主要な原因がある、42%がアメリカの報復戦争は過剰、62%がアメリカは自国の利益で行動と回答するなど、アメリカへの批判の広がりを示している。核兵器廃絶という人類的課題に背き、国連憲章にもとづく平和の国際秩序を蹂躙する道が、いっそうの矛盾、孤立の道であることは明白である。

 

3 アメリカ追随が際立つ小泉政権


 小泉首相は条件反射的にアメリカに報復戦争協力を約束し、まともな検討、議論もないまま憲法じゅうりんの報復戦争参戦法を一気に成立させ、初の自衛隊派兵を強行した。アフガンでの残虐兵器の使用や核兵器使用を選択肢とすること、戦争拡大の動きも容認した。アメリカのやることは、どんな無法も追随する異様さは、マスコミからも「思考停止」と批判され、『ニューズウィーク』日本版が「属国ニッポンに『独立』のとき」という特集を組むほどである。日本の外交姿勢についての世論調査でも、「場当たり外交」「アメリカ一辺倒」とみる人がいずれも70%前後を占め(「読売」10月31日付)、小泉政権の弱点になっていることを示している。

 こうした外交の破綻は、核兵器問題で浮き彫りになった。国連での核兵器廃絶決議について、従来の「究極廃絶」論が破綻したもとで、一昨年につづいて「核兵器全面廃絶への道程」決議を提出したが、「明確な約束」の実行をあいまいにし、核兵器廃絶を軍備全廃のなかに位置付けるとともに、一昨年は目玉だと大宣伝したCTBT発効の期限設定を、アメリカに遠慮してとりさげる内容だった。「新アジェンダ」諸国はこのような後退を批判して棄権、一方、アメリカはこれでも妥協がたりないと反対し、主体性のない、アメリカ追随の惨めさがいっそうあらわになった。

 さらに政府は、この通常国会で、アメリカの意向にそい、アメリカのひきおこす戦争に自衛隊を本格的に参戦させ、国民を戦争に動員するための有事法制策定をねらっている。これは核兵器をも「融合」させ、他国の主権侵害も公然とおこなうよな危険な戦略に、日本を全面的に組み込む動きに他ならない。米軍基地の強化、米原潜寄港の非公表、非核「神戸方式」への攻撃、ミサイル防衛への協力なども進めており、核密約のもとで有事核持ち込みの危険も増大させている。

 これが核兵器廃絶、憲法9条まもれという広範な国民のねがい、世界とアジアの平和に逆行する方向であることは明白である。

 

[2002年度の活動計画]

1 核兵器廃絶への逆行を許さず、核兵器全面禁止の共同を内外で推進する

 ○当面のNPT再検討会議第1回準備委員会(4月8日~19日、ニューヨーク)にむけて、「核兵器全面禁止・廃絶交渉の速やかな開始をもとめる各国政府への手紙」への賛同と草の根での「アピール」署名を全国で広げる([手紙]への賛同署名簿を作成する)。その成果に基づき、NPT再検討会議第1回準備委員会と参加各国政府への要請行動をおこなう。四月、ニューヨークに核兵器廃絶要請日本原水協代表団を派遣する。また、核兵器廃絶の要請と「戦争をやめさせよう・ワシントン大行進(四月二〇日)」参加のため「青年学生ツァー」を提唱し、取り組む。
 各国政府と日本政府にたいし、2000年NPT再検討会議の合意に照らしての政策的提言をおこなう。
 原水爆禁止2002年世界大会から第57回国連総会・国連軍縮週間に向けてこの運動をさらに発展させる。

 ○ 核兵器廃絶の「明確な約束」を公然とじゅうりんし、核兵器使用をより実際に近づけるブッシュ政権の核戦略への批判を強める。地下実験再開計画と未臨界核実験の継続、ミサイル防衛構想、宇宙の軍事化、「使用可能な」核兵器の開発など、ブッシュ政権の一方的覇権追求(ユニラテラリズム)と核戦略強化の表れに反対する機敏な行動と学習、広範な共同を追求する。
 また、クラスター爆弾、燃料気化爆弾、劣化ウラン弾など新たな残虐、非人道兵器の使用を糾弾し、これらの兵器の禁止を求める運動と連帯する。
 
 ○ 非核の動きを強めるアジア諸国への代表団派遣など、政府レベル、NGOレベルを通じての交流と連携を強化する。

 

2 小泉政権の危険なブッシュ政権追随への批判を広げ、非核・平和の日本を守る

 ○ アメリカの無法な覇権追求の足場とされ、「核の傘」に縛られた日本がブッシュ政権の戦争政策に本格的に組みこまれつつあるもとで、対米追随の小泉政権を批判し、被爆国の政府として核兵器全面禁止の立場にたった対外政策を要求し、「核抑止」、「核の傘」からの離脱を要求する対政府署名(改定)を全国に広げる。

 ○ 有事法制反対、自衛隊派兵反対、憲法9条擁護の声を広げる。名護への米海兵隊新基地建設反対のたたかい支援、夜間発着訓練(NLP)・超低空飛行訓練など米軍の横暴に反対する地域住民と自治体の運動を支援する。

 ○ 核密約を告発し、日本政府に対して核保有国のすべての艦船・航空機にたいする非核の証明提出の義務付けを要求する。非核神戸方式の堅持と拡大をすすめ、いっさいの米艦船の民間港寄港に反対する。非核三原則の法制化を要求する。

 ○ 非核自治体宣言の促進、非核平和行政の推進、自治体との共同の発展、非核自治体運動の情報の交流など、非核自治体運動を前進させる。

 

3 原水爆禁止2002年世界大会を成功させる


 ○ 核兵器廃絶を求める世界のNGO、政府、自治体の代表と日本全国の草の根の運動を結集し、広範な共同の大会として2002年世界大会を成功させる。

 ○ 核兵器と平和をめぐる現状の打開を願う各界各分野のもっとも広範な人々に世界大会への支持・賛同、参加をよびかける。
 
 ○ 世界大会の企画、大会の成功をめざす諸運動、ポスター、バッジ、パンフなどの作成をただちに開始し、広範な団体・個人に参加・協力をよびかける。原水爆禁止の国民的要求にこたえ、だれもが共感できる刊行物として世界大会パンフをいっそう改善し、核兵器廃絶の願いの広がりにふさわしい大規模普及をおこなう。

 ○ 広島・長崎・ビキニ被災について学び、交流し、核兵器廃絶と非核太平洋の実現、日本の非核化への運動の交流の場として、また、2002年世界大会をめざす全国的な運動の出発点として被災48周年3・1ビキニデー集会と関連諸行事を成功させる。日本原水協集会を、全国理事会方針の討論と核兵器廃絶のための意見・経験交流の場、地域原水協を中心とする原水協組織の確立・強化の意思統一の場として成功させる。

 ○ 国民平和行進を成功させる。行進を計画するすべての地域でその地域の広範な団体、自治体などに働きかけ、平和行進運動の統一と共同の動きをいっそう加速させる。全国すべての自治体の訪問と協力・共同の要請を実現する。

 

4 被爆者援護、世界の被害者との連帯強化


 ○ 広島・長崎の被爆、ビキニ被災の実態の普及、被害者の援護・連帯運動を日本原水協の恒常的な草の根活動として抜本的に強化する。地域原水協が地域の被害者の状態、要求を日常的に把握し、広範な諸団体、医療機関、行政とも協力して網の目ネットワークづくりを進める。

 ○ 東訴訟、安井訴訟をはじめ全国の原爆症認定のたたかいと現在準備されている集団訴訟、在外被爆者への被爆者援護法適用の要求と訴訟、被爆に対する国家補償を求める被爆者のたたかい、被爆指定地域の拡大要求などへの支援を強める。これらの運動を支援する交流会や対政府交渉をおこなう。

 被爆組写真を贈る運動、各種代表団への被爆者の参加や被爆者遊説など、広島・長崎の被爆の実相と被爆者の声を海外に広げる運動を強化する。

 ○ 全国の原水協組織が被爆者援護・連帯募金に日常的に取り組む。被爆者援護は、日本原水協の基本目標の一つであり、すべての原水協組織が募金の目標をたて、恒常的な募金箱の設置、6・9募金行動、年末行動など、多様な形態で募金目標を達成する。

 ○ 日本被団協が提唱する「核兵器犯罪を裁く国際市民法廷」(仮称)運動を支援する。

 ○ ウラン採鉱、核兵器の製造、実験など海外の被害者運動との恒常的な情報交換、被害調査・交流代表団の派遣など、協力と連携を強化し、毎年の世界大会に成果を結集する。

 ○ 2002年3・1ビキニデーにむけ、マーシャル諸島に交流代表団を派遣し、日本・マーシャル両国の連帯したビキニデーとして諸行事を成功させる。ビキニ被災50周年(2004年3月1日)にむけて、ビキニ被災者の実態と要求調査・支援、マーシャル島民との連帯強化、ロンゲラップ平和記念館設立運動など、記念運動・記念行事を企画・促進する。

 ○ イギリス核実験の被害調査と被害者との援護・連帯、核兵器のない太平洋と世界のため、5月中旬をめどに医師、専門家を含む代表団をフィジーその他の太平洋諸島に派遣する(太平洋問題資料センター=PCRCと協力)。

 

5 原子力の軍事利用反対、原発被害とたたかう住民との連帯


 核燃料サイクルに伴ういっさいの被害の根絶を要求する。原発建設に反対し、原子力施設の総点検、原子力行政の見直しを求める運動に連帯し、代替エネルギー開発と原子力エネルギーからの段階的撤退を要求する。プルトニウム、ウラニウム、劣化ウランなど核物質と核エネルギーの軍事利用に反対する。

 

6 日本原水協の組織拡大強化

 ○ 中央諸団体との協力を広げ、日本原水協への加盟・共同を促進する。日本原水協と目的を共有する広範な各界各分野の個人、専門家の方々に個人理事・専門委員としての日本原水協への参加を要請し、協力を広げる。

 ○ 全国の「原水協学校」を成功させる。「世界を知り、草の根から連帯しよう」をテーマに、世界の動き、戦争と平和、核兵器禁止の運動と世論の役割など、グローバルな視野で考え行動する、青年、学生、高校生を対象とする学習会、討論会、「平和塾」などに創意的かつ多様な形態で全国の草の根から取り組む。そのために必要な資材の提供、テキストの作成に取り組む。

 ○ 全国すべての市区町村を網羅する地域原水協づくりを、これまでにもまして広い視野にたって促進する。「アピール」署名などこれまでの運動のひろがりや、今日の非同盟諸国など政府レベルの動きに見られるような核兵器廃絶要求の発展は、原水協の運動・組織に、いっそう広範な人びとを結集する可能性と必要性を示している。日本原水協に加盟する団体の地域組織の取り組み強化を基本としつつ、広い層に運動と組織を広げるため、新たな団体・サークルなどの加盟を思い切って働きかける。また、原水爆禁止運動への参加をねがう人びとが、個人としても地域原水協に参加することについて、実情をふまえ検討する。すでにそうした経験をもつ県や地域も少なくない。21世紀の真に国民的な原水爆禁止運動を草の根から支える地域原水協の強化のためには、原水協加盟のいずれの団体からも働きかけが及んでいないような人びとの反核平和のねがい、エネルギーも大切にする意識的な努力、工夫が求められている。4月に活動者会議をおこない、地域原水協づくりのこれまでの経験と教訓、発展の方向を議論する。

  (注・日本原水協会則第5条 「本会は、第3条の目的に賛同する都道府県原水協、中央団体および個人をもって構成する。個人は原則として地域の原水爆禁止協議会その他の団体を通じて本会に参加する。)

 地域原水協の活動の指針として、会則第三条に明記された三課題の実現のための活動を具体化し、被爆写真パネル展示などと結び付けた毎月の6・9署名・募金行動(「アピール」署名と被爆者援護募金)、被爆者援護活動と被爆者援護募金、定期的な学習・研究会の開催などを具体化する。4月、常任理事会開催にあわせ、地域原水協の強化の全国活動者会議をおこなう。

 ○ 地域原水協を中心に、世界の最前線と日本の草の根を結ぶ反核平和情報の担い手として「原水協通信」の編集内容をさらに改善・充実させ、原水協の運動がある全国すべての地域で「原水協通信」を広げる。

 ○ ホームページの充実、「ノーモア・ヒロシマズ」(英文広報誌)、「国際情報資料」など広報・情報誌の発行継続と充実。

 

7 事業、財政活動の強化


 ○ 日本原水協、都道府県原水協の財政基盤を抜本的に強化するため、とりわけ、財政に占める会費の比重強化を追求する。加盟団体を増やす努力を不断に追求する。地域原水協の確立・強化などによって都道府県原水協の財政確立をすすめる。

 ○ 全国の優れた経験に学び、世界大会資材、ちひろカレンダー、「原水協通信」など日本原水協の資材の計画的活用を強化する。とくに、「世界大会パンフ」の活用など、運動の前進方向と結び付けて事業活動を推進する。

 ○ 原水爆禁止世界大会、3・1ビキニデーなどの取り組みで代表派遣目標をやり切るとともに、取り組み方としても職場、地域などの大衆募金の比重を圧倒的に強化する。

 ○ 新会館募金目標達成のため、ひきつづき努力する。



 
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