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原水協(原水爆禁止日本協議会)
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運動方針日本原水協2001年度運動方針 

原水爆禁止日本協議会第73回全国理事会

2001年度運動方針

核保有国に「約束」の実行を迫り、
核兵器廃絶の大きな前進をつくろう

[もくじ]
はじめに
〔一〕核兵器廃絶をめぐる内外の情勢
〔二〕課題と運動の方向
1.核兵器廃絶の合意実現を求める国際的共同
2. 核兵器廃絶、非核三原則法制化とアメリカの「核の傘」打破、非核平和の日本を 
3. 21世紀最初の世界大会=原水爆禁止2001年世界大会の成功を
国際会議―8月3~5日、広島大会―6日、世界大会・長崎―7~9日)へ
4. 被爆者援護連帯、世界の被害者との連帯
5. 原子力軍事利用反対、原発被害とたたかう住民との連帯
6. 日本原水協の拡大強化 
              

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はじめに

 21世紀の幕開けをむかえて、この世紀を核による絶滅の脅威から解放された、希望ある時代にしようとの決意が世界に広がっている。
広島、長崎の被爆から55年、「広島、長崎の過ちを繰り返すな」と願う被爆者とともに日本原水協と原水爆禁止世界大会が一貫して追求してきた、核兵器廃絶を緊急・中心課題とする方向が、いま世界の反核運動の基本的な流れとなり、国際政治の場でも圧倒的多数の国の主張となっている。核兵器独占の枠組みとされてきた核不拡散条約(NPT)が大きな矛盾におちいるもとで、昨年五月の再検討会議では、「核兵器の完全廃絶を達成するという全核保有国の明確な約束」が合意され、その後の国連ミレニアム総会でも、圧倒的多数の支持を得て確認された。この背景には核兵器廃絶を求める世界諸国民の声と「新アジェンダ」諸国や非同盟諸国、非核地帯参加国など政府レベルの国際的な反核の動きの発展がある。このなかで、6千万に達した「アピール」署名が国連に提出されて公式に評価され、また昨年の世界大会にスウェーデンとタイ政府、ニュージーランド議会の代表が参加したことは、原水爆禁止運動と日本原水協の国際政治に対する役割が大きくなっていることを示している。また、日本政府の「究極廃絶」論を打ち破り、核兵器廃絶への取り組みを要求する国民世論の構築や、長崎、京都の二つの原爆症認定訴訟で勝利を勝ち取るうえでも重要な役割を果たした。
核兵器の廃絶か独占かをめぐる対決が鋭さをまし、核兵器の特権への固執がいっそう重大な矛盾に直面している今日の新たな情勢のもとで、日本原水協にはとりわけ国際政治にたいして従来の枠をこえた活動が求められている。核戦争阻止、核兵器全面禁止・廃絶、被爆者援護連帯をかかげ、半世紀近く運動をしてきた日本原水協は、国内的にも国際的にもおおきく真価を発揮しなければならない。

〔一〕核兵器廃絶をめぐる内外の情勢

(1)いま世界の世論・運動では、昨年5月、NPT再検討会議で合意され、国連総会決議で確認された「核兵器廃絶の明確な約束」の実行を核保有国に迫ろうということが、一致した方向になっている。5月下旬、全世界の非政府諸組織(NGO)が国連本部で開催した「ミレニアムフォーラム」では、全参加者が満場一致で「すべての核兵器を廃絶し、禁止する核不拡散条約の義務を迅速に完遂」(最終宣言)することを要求した。アメリカでは核兵器廃絶交渉を要求する著名人の意見広告(10月3日)がだされ、国際平和ビューロー(IPB)は10月、パリ近郊のナンテールで開催した国際会議「平和を全地球に」で、五年以内に核兵器を廃絶することをよびかけた。ドイツ・カッセルの平和懇談会(12月2日)でもNATOの介入戦略への批判とともに核兵器廃絶が強調された。インドではインド核軍縮平和全国連合が設立(11月13日)された。またことし5月には、IPBが、「ハーグ平和アピール」や各国の平和団体、キャンベラ委員会(1995年、オーストラリア首相の招請でつくられた核問題の国際的専門家委員会)メンバーなどによびかけ、「核兵器完全廃絶の約束」の実行を求めることを中心目的のひとつとした国際会議の開催(5月、アテネ)を計画している。

(2)しかしNPT再検討会議以後、アメリカなど核兵器固執勢力は、この「明確な約束」を空文化し、踏みにじる二重の策動を強めている。第一に、彼らは最終文書の一部を取り出して核廃絶だけ言うのは間違いで、カットオフ(分裂性核物質生産禁止)条約などこそ優先課題だと核廃絶を棚上げにしようとし、第二に、彼らは最終文書がなんと言おうと、実際の核兵器政策は変えようとせず、全米ミサイル防衛(NMD)、戦域ミサイル防衛(TMD)の推進、使いやすい小型核兵器の開発など、先制使用戦略を強化さえしている。
 新たに大統領に就任したジョージ・W・ブッシュ氏は、このかんの選挙キャンペーンのなかで「強力な軍事力と強靭な同盟関係」を強調し、軍縮については口にしつつも、「条約」などによって拘束されるべきでないとして包括的核実験禁止条約の批准を拒否し、NMD、TMDの強行を主張してきた。新政権の中枢閣僚も核戦力とミサイル防衛による「信頼できる抑止力」の再構築などを強調している。この戦略の下で、「東アジア」でのアメリカの軍事プレゼンスが強調され、日米軍事同盟の下で日本をアメリカ主導の武力行使に引き込む「集団自衛権」論などが強調されていることも重大である。同時に、もし、ブッシュ新政権があくまでも世界の核兵器廃絶世論に背を向け、危険な核政策、軍事戦略を強化しようとするなら、アメリカの覇権主義的世界政策に対する国際的な反発もいっそう急速に広がることは明らかである。

(3)昨年のNPT再検討会議は、日本政府がアメリカに追随して掲げてきた「究極廃絶」論の破綻をしめし、国連に「究極的核廃絶」決議を提出することはできなくなった。しかし政府が国連に出した新しい決議も、核兵器廃絶を「最終段階」(河野外相の国連総会演説)の課題とし、結局、先送りするものでしかない。
 
 あいついで新たな証拠がつきつけられている日米核密約の問題についても、日本政府は真相を明らかにすることをあくまでも拒否している。日本が21世紀もアメリカの核戦争の足場にされるということは、広島、長崎を経験した日本国民の願いにも、アジアの平和、非核兵器の流れにも背く、危険きわまりないものである。こうしたなかで、長崎市と市民が共同で昨年11月に開催した、「核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」(同実行委員会主催)では、核兵器廃絶の要求とともに「日本が核兵器に依存した安全保障から脱」することをめざし運動することをよびかけた。
アメリカの「核の傘」の問題は、核兵器廃絶を妨げる日本政府の対米追随外交、憲法・非核三原則を蹂躙する核兵器持ち込みの仕組みと疑惑、日米軍事同盟依存の日本の政治に対するアジア諸国からの不信感など核兵器をめぐる日本の政策の集中的な矛盾点となっており、「核の傘からの離脱」を求め、日本政府の核政策の転換を要求する声は、かつてない大きな広がりを見せようとしている。
 「戦争法」が成立して以後、大量殺戮兵器の使用を前提とした日米合同演習、核兵器積載可能艦船の軍港、民間港入港などはさらに増加しており、米軍の低空飛行訓練、夜間発着訓練に対する抗議とともに、住民、自治体の反対・抗議が大きく広がっている。安保条約の「再活性化」という流れは日本国民の安全や住民の利益と鋭く対立するものであり、安保条約廃棄の運動と連帯しながら、非核三原則法制化を中心とする日本の非核化のたたかいを発展させることが強く求められている。

〔二〕課題と運動の方向

 核兵器のない世界へ、この諸国民の願いを国際政治の場で現実のものとするため、核兵器廃絶の約束履行を要求し、そのための国際的役割をはたし得る非核政治への日本の進路の転換、そしてこれらの行動における内外での共同を広げるために全力をあげる。そのすべての活動の焦点として2001年世界大会を成功させる。

1.核兵器廃絶の合意実現を求める国際的共同

核兵器廃絶のため、NPT会議、国連総会で核兵器国も含め国際的な合意となった「明確な約束」を守り、実行することを求める。その具体化として、「核兵器廃絶のための国際協議をただちにはじめる」ことを、国連や各国政府にたいし提唱し、促進を求める。これは昨年の世界大会国際会議の宣言でも掲げており、国際的にも広い一致点となりうるものである。

 すでに提案されている「核兵器の危険を除去する方途を検討する大規模な国際会議」(コフィ・アナン事務総長)や第四回国連軍縮特別総会が「合意」実行促進の場として開催されるよう、実現を求める。また、国連、多国間協議(軍縮会議?ジュネーブなど)、二国間・多国間交渉、核保有国それぞれによる一方的措置を含め、すべてのレベルで「核兵器廃絶の明確な約束」を実行するためのそれぞれの責任と具体的促進の検討に入ることを要求する。2001年には次回のNPT再検討会議が開かれるが、それまでの期間にこの要求を圧倒的な世論とし、反映できるようイニシアチブを発揮する。2001年世界大会の成果の上に、2001年国連軍縮週間を焦点とした核兵器廃絶の全国的行動と各国政府への働きかけをおこなう。

A これらの促進のため、核兵器廃絶を掲げて行動する「新アジェンダ」諸国、非同盟諸国、ASEANなどアジアの新たな非核の流れを代表する諸国、世界各地の非核兵器地帯諸国などとの協議、交流、連携を強める。

B 核兵器廃絶の国際的共同を強めるため、5月のギリシャ会議(5月24~25日、アテネ)をはじめ、核兵器廃絶を目的とする国際的諸行事に積極的に取り組む。また、核保有国を初めとする世界各国の反核平和運動、核兵器開発・実験などによる被害者団体との交流を強める。

C 国際共同アピールや各界賛同署名、国際連鎖集会など、政府、自治体、NGO、平和運動などの共同の取り組みを多彩に進める。6千万を達成した「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名運動を、核兵器全面禁止・廃絶の全国民的な合意をつくりあげる運動として引き続き発展させる。

D 核廃絶の「明確な約束」に逆行する核戦略の現実と核政策の展開にたいし告発と批判をつよめる。そのなかでも、核先制使用戦略の放棄、非核保有国に対する核兵器不使用宣言、NMD、TMD計画の中止、未臨界実験を含むすべての核実験禁止を要求する運動を強める。ブッシュ新政権の核兵器政策の動きに対応し、NMD反対など個々の課題での緊急の共同行動なども重視していく。

2. 核兵器廃絶、非核三原則法制化とアメリカの「核の傘」打破、非核平和の日本を

21世紀にもアメリカの核戦争の足場とされ、「核の傘」にしばられた日本の現状を打開するため、核固執の自民党政治とアメリカ追随外交への批判を広げ、非核日本への合意をつくりあげる。
 「核兵器廃絶の約束」実現を追求する非核外交、憲法と非核三原則に基づく厳格な非核政策の実行、非核三原則の法制化を要求する全国的対政府署名を広げる。核密約と核兵器持ち込みの全容解明を追究する。日本の非核化と非核の流れを北東アジアに広げることについて討論を進める。また、対政府交渉、シンポジウム、討論会、全国一斉宣伝など、新しい共同の方向を重視して、要求活動と世論喚起を強める。アメリカのTMD計画への日本の参加・協力に反対し、やめさせるための行動を広げる。「核の傘」問題は、安保条約の根本にかかわるものであり、安保条約の是非を問う活動を進める。
?A これらの対政府要求で非核宣言自治体をはじめ全国の地方自治体への働きかけ、協力を重視する。非核神戸方式などによる非核港湾・空港の促進、非核平和条例運動など、いっさいの核持ち込みを許さない体制の確立のために地方自治体への働きかけを強め、協力を拡大する。
非核宣言自治体を全国でさらに増やすとともに、すでに宣言している自治体がその主旨と住民の願いを生かした行政を行うよう働きかけと協力を強める。
?B 基地被害根絶、基地縮小撤去、海兵隊の削減を求める沖縄県民のたたかいを支援し、連帯する。「ジュゴンと平和を守れ、全国縦断キャラバン(3月10日~4月28日)」を成功させる。低空飛行訓練、夜間発着訓練、日米合同演習など、米軍の横暴に反対し、基地被害の根絶を要求する全国の住民運動に連帯する。米軍基地撤去、日米安保条約廃棄の世論を発展させる。
?C 劣化ウラン弾の使用と配備の禁止を要求するとともに、在日米軍にたいし日本での配備の実態の公表と撤去を要求する。アメリカ政府に対し劣化ウラン弾の日本への持ち込みを拒否し、配備されているものを撤去させるよう日本政府に要求する。

3. 21世紀最初の世界大会=原水爆禁止2001年世界大会の成功を(国際会議―8月3~5日、広島大会―6日、世界大会・長崎―7~9日)へ)

「明確な約束」の実行を求める世論を世界的に発展させ、共同を広げる。この流れを内外で本格化し、原水爆禁止2001年世界大会を、核兵器のない21世紀を築く21世紀最初の大会にふさわしい結集を実現し、成功させる。
核兵器廃絶の「明確な約束」がなされた新たな状況は、国、自治体、NGO、反核運動など、広範な共同の輪をひろげる条件をさらに拡大している。日本原水協は、1999年7月から広く対話、交流、共同をよびかけ、核廃絶のための連帯と共同を進めてきた。このイニシアチブは、かつて世界大会をともにした団体・個人を含め、多くの人々に歓迎され、さまざまな形であらたな共同が広がり始めている。
今年の世界大会が広範な諸勢力を結集して成功するようこれらの条件と可能性をすべていかしていく。また「新アジェンダ」や非同盟運動、非核地帯参加国などの政府、日本各地の非核自治体にたいして世界大会参加のよびかけを早くからひろげ、交流と連帯を発展させる。

A 世界大会直前に予定されている参議院選挙にむけ、外交、安全保障、被爆者政策のすべてにわたって日本政府の米核戦略追随政策への批判をひろげ、核兵器廃絶と非核日本への政治の転換を訴える。
世界大会の企画・構想、大会への運動・宣伝資材の政策・普及、代表選出を従来以上に速いテンポで準備する。世界大会のプログラム第一案、ポスター、パンフ、バッチなどはすべて4月前半を目処に完成させる。代表選出を早め、代表を先頭に、激動の政治情勢をたたかい、平和行進をはじめ世界大会の準備を促進する。

B世界大会にむけての出発点として2001年3・1ビキニデーを成功させる。

C10万人が参加する国民平和大行進・網の目行進を、核兵器廃絶の好機をむかえての行進にふさわしく、全国的に創意を発揮し、全自治体を対象にして準備する。すべての地域で統一、共同、連帯のイニシアチブを発揮し、文字通り国民的な平和行進として発展させ、成功させる。

4. 被爆者援護連帯、世界の被害者との連帯

 全国的でも国際的にも被爆体験に基づく被爆の実相普及の活動を強める。全国の図書館、公民館などに被爆の実相を描くビデオ、写真セット、書籍をそろえること、原爆投下記念日などに自治体と共同で「被爆体験を聞く集い」や「原爆展」を開催するなど、被爆体験を21世紀の世代に伝える事業を社会的に提起し、自治体、被爆者団体、地域の広範な団体などと共同で取り組む。

 松谷裁判、京都裁判の勝利を受けて、被爆者に冷たい従来の「援護行政」を抜本的に改めるよう被爆者とともに政府への要求活動を強める。いまたたかわれている二件の原爆症認定訴訟(東、安井訴訟)を支援し、対政府行動、署名の取り組みなどを広げる。ビキニ被災の全容解明、被災者の援護・補償要求を支援する。

 日本原水協の被爆者援護連帯活動を強化する。全国で被爆者団体との懇談をおこない、被爆者団体の実情と具体的必要に即した支援体制を具体化する。文字通りすべての都道府県で被爆者援護連帯募金に取り組み、目標達成をめざす。

 東南アジアなど非核地帯諸国、新アジェンダ諸国、非同盟諸国などとの連携強化の一環として、原水爆禁止運動と被爆者との共同代表団派遣を検討する。また、核兵器廃絶の約束履行を求め、アメリカなど核保有国に被爆者を中心とする国民的代表団を派遣する運動について検討する。被爆組写真を全国の職場・地域・学園や自治体に普及し、海外に贈る運動を強める。

 日本政府による援護・補償を要求する朝鮮・韓国被爆者、海外在住日本人被爆者の運動への支援を強める。帰島をめざすロンゲラップ島民などマーシャル諸島の被害者をはじめ、世界の「ヒバクシャ」との連帯と共同を引き続き発展させる。

 これらの諸活動を強化するため、次回常任理事会のさいに被爆者全活を行う(4月20~22日)。

5.原子力軍事利用反対、原発被害とたたかう住民との連帯

核燃料サイクルに伴ういっさいの被害の根絶を要求する。プルトニウム方式への固執、新たな原発建設計画の停止、原子力施設の総点検と原子力行政の根本的見直しを要求する。代替エネルギー開発重視と原子力エネルギーからの段階的撤退を求める運動と連帯する。
プルトニウムや劣化ウランなど核物質と核エネルギーの軍事利用に反対する。

6.日本原水協の拡大強化

 中央諸団体との協力を強め、日本原水協加盟・協力を促進する。
 日本原水協の政策上、運動上のイニシアチブを強めるため、核をめぐる専門的分野の諸問題を検討する討論と意見交換、助言の場として専門委員会を発足させる。

A 次代の原水爆禁止運動を担う青年学生の参加を重視し、世界大会、3・1ビキニデー、各地の原水協学校などで青年学生の関心に応えた企画と取り組みを重視する。教宣資材の作成をはじめ、原水協の活動全体が青年・学生の要求と関心に応えたものとなるよう、取り組みを強める。
 
B 都道府県原水協の強化と市区町村・地域原水協確立強化
 核兵器廃絶を促進する日常的な運動のセンターとして運動し、対応する自治体や市民団体などと系統的に共同を発展させるため、都道府県原水協強化の努力を行う。そのために専従者、半専従者などの確保が重要である。
 
C 市町村原水協活動・組織の把握を行う。3・1ビキニデー日本原水協集会へ、市区町村原水協未結成のところも含め全国の草の根から代表結集に取り組む。非核自治体行政の推進を草の根から促進する市町村原水協づくりと活性化に取り組む。
 
D 日本原水協の情宣活動の充実
 「原水協通信」を日本原水協と草の根の運動をつなぐ「絆」と位置付け、量質にわたる飛躍をつくりだす。
 ホームページの改善・充実、対外広報誌「ノーモアヒロシマズ」(年4回)の定期発行。
 
E 財政確立と事業活動の強化
 21世紀の方針、運動規模にふさわしい日本原水協、都道府県原水協の財政の基盤確立
 
 世界大会、ビキニデーなどへの代表目標の達成、日本原水協が製作する世界大会、ビキニデーなどの「パンフ」、大会バッチ、ポスター、「原水協通信」の普及など、運動の前進とあわせて日本原水協、都道府県原水協の財政確立をすすめる。普及する資材の内容の充実、製作コストの見直し、普及部数の拡大(前年度一五%増)をおこなう。ちひろカレンダーの普及を拡大する(16万部)

F 新会館建設について(別途提案) 



 
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