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原水協(原水爆禁止日本協議会)
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機関会議の決定書類/談話/声明

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声明声明 ユーゴスラビア空爆の即時中止を要求する
1999年4月28日
原水爆禁止日本協議会全国担当常任理事会

 すでに一ヶ月をこえた北大西洋条約機構(NATO)のユーゴスラビアへの空爆は、拡大・強化の一途をたどり、列車や放送局など民間施設にたいする爆撃も頻発し、多くの一般市民が犠牲となっている。またアルバニア系住民の難民も膨大な数にのぼり、高齢者や病人、子どもなどを中心に犠牲がひろがっている。ヒロシマ・ナガサキの惨禍を原点として運動をすすめてきた日本原水協は、戦禍を拡大しつつあるNATOの空爆を即時中止し、事態の平和的解決をつよく要求するものである。NATOの軍事行動は、NATO加盟国への「侵略」に対する自衛でもなければ国連安保理事会の決議に基づく行動でもなく、国連憲章と国際法をじゅうりんする侵略行動である。コソボ問題は本来アルバニア系住民の自治権尊重を基礎に、当事者間の交渉によって平和的手段で解決されるべき問題であり、第三諸国が勝手に軍事行動を取ることは、それ自体、いかなる法に照らしても許されるものではない。

 さらに重大なことは、現在のユーゴ空爆が、NATOをその従来の建前=国連憲章の「集団自衛」権にもとづく同盟から「欧州・大西洋地域とその周辺」を対象とする世界的規模の軍事干渉同盟に変質させるNATO新「戦略概念」の採用と結びついて強行されていることである。実際、クリントン米大統領などは現在の軍事行動をNATO新「戦略概念」のテストケースであるかのように公言している。しかも、NATOは先の首脳会議で、あらためてアメリカの核戦力を「安全の最高の保障」と位置づけ、いまだに核兵器の先制使用政策を堅持しつづけている。いっそう危険な軍事同盟となりつつあるNATOが、このように核兵器に固執しつづけることに、被爆体験をもつ日本の平和運動として、我々は大きな懸念をいだかざるを得ない。こうしたNATOの政策が、二十一世紀を目前に世界中にひろがりつつある核兵器廃絶の世論に背をむけるものであることは明白である。

 日本原水協は、国連安保理事会を構成するすべての国の政府に対し、NATOの空爆停止とコソボ問題の平和的解決のために必要な措置を取るよう呼びかける。また、日本政府がアメリカ主導の軍事作戦を支持していることを厳しく非難するとともに、NATO新「新戦略」と同質の、日本をアメリカ主導の侵略戦争の道具に変える新「ガイドライン」・戦争法案の策動を直ちに止めるよう強く要求する。


注: この声明は、国連安全保障理事会およびすべての理事国政府に送付された。


 



 
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