ENGLISH 旧サイトへ
原水協(原水爆禁止日本協議会)
被爆者との連帯 ビキニデー 平和行進 世界大会

機関会議の決定書類/談話/声明

Share|
運動方針原水爆禁止日本協議会第71回全国理事会決定

原水爆禁止日本協議会
第71回全国理事会
(1999年1月30~31日)

1999年度運動方針

21世紀を目前にして、人類を核兵器の脅威から解放する事業は、特別に重要な時期にさしかかろうとしている。さきのインド、パキスタンの核実験問題でも明白になったように核兵器固執勢力はこれまでにもまして矛盾を深めている。そのもとで「核抑止力」論など核兵器独占を擁護する政策への批判と、核兵器廃絶に直ちに着手すべきとする声は、内外でかつてない広範なひろがりを見せている。この情勢を、核兵器廃絶を実現させる方向に発展させ、核兵器のない21世紀を実現することは、次の世代に生きる人びとと未来にたいする現在の世代、とりわけ、世界の反核平和運動の最大の責任である。

しかも、アメリカと日本政府は、世界の流れに逆行して核兵器廃絶に背をむけ、さらに日米新ガイドラインによってアメリカの危険な先制攻撃戦略、核戦略に日本をいっそう深くくみこもうとしている。非核・平和の二一世紀の日本をきずくことは、アジアと世界の平和のために不可欠の課題である。

大きな歴史の節目にあって日本原水協は、核兵器廃絶という人類史的課題を実現するためにイニシアチブを発揮し、とりわけこの日本で、好核政治反対の大きなうねりをつくらなければならない。ガイドライン法阻止、国民・住民本位の国政と地方政治をめざすたたかいとも連帯し、20世紀最後のこの2年、新しい時代をきりひらく大きな運動と共同をきずこう。

 

情勢と課題  

(1)今こそ核兵器廃絶を

 インド、パキスタンの核実験は、新たな核軍拡の危険とともに、アメリカなど5カ国の核兵器独占を認める核不拡散条約(NPT)体制の矛盾を根底からさらけだし、核兵器廃絶の課題の緊急性をあらためて浮き彫りにした。日本原水協が1995年のNPT条約の「無期限・無条件延長」決定や昨年4月のNPT再検討会議第2回準備委員会など多くの機会に指摘してきたように、特定の国の核兵器独占を認めるこの体制が、核兵器廃絶に通じないばかりか、核兵器拡散の危険も抑えることができないものであることが明白になった。

 日本原水協と日本の原水爆禁止運動は、インド・パキスタンの核実験に反対するとともに、核兵器廃絶以外に事態の解決の道が無いことを明らかにし、世界の世論とすべての国の政府に働きかけてきた。98年世界大会では、核保有国政府は核兵器廃絶の誓約をおこない、直ちに全面禁止条約交渉を開始すること、同時に他のすべての国の政府も核兵器廃絶のイニシアチブを発揮し、核兵器保有の計画などを放棄すべきことを提唱する手紙を採択し、申し入れをおこなった。またインド・パキスタンの反核平和運動には、広島・長崎の被爆組写真やビデオなど大量の宣伝資材を贈り、反核世論と運動を励ました。これらのとりくみも大きな力となって、すみやかな核兵器廃絶を要求し、核保有国にその決断を迫る声が、揺るがすことのできない要求として全世界の反核平和運動の中に広がった。

 さらに、国際政治の場でも、新たな動きが生み出されている。

 第53回国連総会では、期限を切って核兵器廃絶を実現するため、速やかな交渉開始を要求する非同盟諸国の決議が、それ以前と同様、多数の賛成で採択された。同時に新たに、アイルランド、スウェーデンなど非同盟の枠をこえた「新アジェンダ連合」7カ国のイニシアチブにより、既存の核保有国に「核兵器の速やかな全面廃絶と、そのための交渉を遅滞なく誠意をもって追求し、終結させるという明確な誓約」を求める決議が、圧倒的多数の賛成で採択された。この決議に中国以外の核保有国はあくまで反対し、とくにアメリカはNATO諸国に反対するよう執拗な圧力をかけた。しかし、NATO加盟16カ国中12カ国は棄権し、従来とは異なる姿勢を示した。欧州議会でも、「新アジェンダ連合」の決議支持が採択された。この他、カナダでは、下院外交・貿易委員会が核保有国に核兵器廃棄の交渉開始を求めることを勧告した核政策見なおし報告書を政府に提出し、アメリカでは民主党議員を中心に核兵器廃絶条約の早期締結を求める決議が下院に提出されるなど、各国議会や政権内部からの動きも生まれている。

 このように今日、他国の核兵器保有を否定しながら、自国の核兵器を「抑止力」「安全保障手段」などの理由で当然視することに、世論からも国際政治の上でもきびしい批判が加えられ、核固執勢力は矛盾と破綻を深めている。いまこそ、核兵器廃絶の実現を迫る世論と運動を、全世界の草の根から強め、国際的な共同をすすめることが、世界の反核平和運動に緊急に求められている。

 

(2)核兵器先制使用政策に反対する

 アメリカがあくまでも核兵器に固執し、危険な核戦略をおしすすめるもとで、核兵器先制使用の問題が新たな対決点になっている。

 アメリカはこの間、「ソ連の脅威」に代わる「ならず者国家の脅威」なるものを強調し、「拡散対抗戦略」の名で、非核保有国に対する核兵器先制使用をも選択肢の一つとする、危険で横暴な政策をとりつづけてきた。昨年12月のアメリカのイラク攻撃も、大量破壊兵器拡散の危険があるということで、国連を無視し、国際法も民主主義のルールも踏みにじり、勝手な判断で武力攻撃を強行した先制攻撃そのものだった。しかも、そのなかでフセイン政権打倒まで公然と打ち出したことはこの戦略の覇権主義的本質を浮き彫りにしている。北朝鮮の「核疑惑」に対しても、必要な場合にはアメリカの一方的判断で先制攻撃をおこなおうとする危険な政策をとっている。

 このようなもとで、核兵器先制使用政策への批判がひろがっている。先の国連総会でも、非同盟諸国など多くの国が核兵器先制使用の放棄、非核保有国への不使用の誓約などを要求した。核保有国のなかでも、中国は先制不使用を主張している。加えてアメリカの同盟国からも、ドイツ外相が連立政策協定を受け、NATOに核兵器先制使用戦略の見なおしを提起し、NATO外相理事会でドイツの提案にカナダ、デンマークが賛成するなどの動きが生まれている。これにたいしコーエン米国防長官は、「核兵器の先制使用問題における曖昧さは、敵対者に対しても、我々の報復がいかなるものかを不透明にし、われわれの安全保障に寄与している」と述べるとともに、生物・化学兵器の危険に対応するため先制使用戦略が「不可欠」として、アメリカの核兵器が非核国にも向けられていることを露骨に示し、この問題でも矛盾が強まっている。

 原水爆禁止1998年世界大会は、世界のすべての国の政府への手紙で、核保有国政府に対して「先制核不使用、非核保有国への核兵器不使用を宣言」することもあわせて求めたが、その後の情勢は、これがいっそう重視すべき課題となっていることを示している。

 

(3)日本を危険な道にひきこむガイドライン法の阻止

 1月14日、ガイドライン関連法の通常国会での早期成立を合意した自自連立内閣が発足し、この問題はいよいよ緊迫した事態を迎えている。

 日米新ガイドラインは、アメリカが「日本周辺の平和と安全に影響がある」とかってに判断し、一方的に軍事行動に入ることを前提としている。それは、「武力攻撃があった場合に対応する」という国連憲章さえふみにじり、イラクや北朝鮮への対応に見られるような、先制的な軍事攻撃に日本を引きずり込むものに他ならない。しかも、そのような先制攻撃で、「核兵器使用の選択肢も排除しない」ことを、アメリカはくりかえし宣言している。このように新ガイドラインが、アメリカの核戦略、先制攻撃戦略に日本をいっそう深く組み込み、またアメリカ側の文書で重ねて明らかにされたように、日米核密約が破棄されていないもとで、日本への核兵器持ち込みの危険をさらに増大させることは明白である。

さらに日米両国政府は、このガイドラインを先取りして、まだ国会の審議さえ始まっていない段階から、日本各地で共同演習や港湾・空港への米艦船・航空機の入港を強行している。非核三原則に即して、24年間非核「神戸方式」を実施してきた神戸市や高知県での非核の港湾をめざす条例化の努力についても、外務省が「自治体の権限外」と干渉、妨害する姿勢をあらわにしている。また、横須賀の米原子力空母受け入れ準備や、沖縄での移転を口実にした新基地建設など全国各地の米軍基地強化もすすめられている。

新ガイドラインが国連憲章とも日本国憲法とも相容れないばかりか、日本国民の安全と生命そのものを危険に陥れかねず、アジアの平和をおびやかすものであることは明らかである。日本原水協はガイドライン法反対国民連絡会の一員として、このような危険な本質を広く国民に知らせ、阻止のたたかいをひろげるために奮闘するとともに、核兵器の持ち込みに反対する広範な世論を結集し、高知のたたかいをはじめ全国に非核「神戸方式」拡大の運動を発展させる。

 

(4)日本政府の好核政策を許すな

 日本政府は、危険なガイドラインの方向と軌を一にするように、好核姿勢を強めている。小渕首相は昨年8月の国会答弁で、期限を切った核兵器廃絶要求に賛成しない理由について、従来の「現実性がない」から、「対立を助長し、核軍縮の進展を妨げる」と敵対的な姿勢をあらわにした。核兵器廃絶への新たなうごきがひろがった第53回国連総会でも、日本政府は核兵器廃絶に通じるいっさいの決議に引き続き棄権し、世界の流れへの逆行ぶりを示した。一方、「核兵器の究極的廃絶のための核軍縮」決議を引き続き提案したが、アメリカが現実的と「評価」したことにも見られるように、この決議は日本政府が「被爆国の政府」を強調しながら、実際にはアメリカの意向に添い、核兵器廃絶を「究極」のかなたに先送りする意図から提案したものに他ならない。

 この根本には、日本の安全のためにはアメリカの核抑止力が不可欠とする「核の傘」政策がある。小渕首相は日本の安全のためにアメリカの「核抑止力」が必要とくりかえすが、その実態は、日本をまもるどころか核使用もありうるとする危険な先制攻撃政策に軍事的にも協力させようとするものである。このように日本政府の態度は、ますますな被爆国民のねがいと相容れないものになっている。核兵器全面禁止・廃絶の運動を内外で推進するとともに、日本政府のこうした好核姿勢を許さず、核兵器廃絶への転換を実現するために奮闘することは、日本国民、日本の運動の、国際的にも求められる重大な責任である。

 

核兵器のない21世紀をめざす活動

 核兵器廃絶をもとめる声の広範なひろがりは、内外の反核平和運動の新たな発展の可能性を示している。とりわけ各国で、自国政府にむけた草の根の運動の発展を重視するうごきが強まっている。

 昨年秋のNGO軍縮特別委員会では、〝今こそ大衆運動のリーダーシップが必要だ。日本のように強固な大衆的運動を再構築しよう。NATO諸国でも自国政府の核政策に挑戦する運動を草の根からおこそう〟と強調された。この間、元軍最高幹部や宗教者など広範な人びとが核兵器廃絶の声をあげはじめたアメリカでも、自国政府にむけた運動の重要性が指摘されるようになっている。ドイツでも反核・平和運動の再建がすすむなどの動きもある。アジアでは、印パでの反核世論拡大の努力や、日本平和委員会と中国人民平和軍縮協会が交流開始を確認した昨秋の会談で、核兵器廃絶を共通の課題として確認するなどの前進があった。

 国内でも、さらに広範な人びとの間に、核兵器廃絶のすみやかな実現をもとめるうごきがひろがっている。このもとで自治体、市民団体、労働組合など、従来にもまして幅広い人びととの共同が発展し、国民的規模で運動が大きくひろがる条件もうまれている。

 核兵器のない21世紀への展望をきりひらくために、このような変化を重視して、いっそうの前進をはかるよう、日本原水協と日本の原水爆禁止運動はさらに積極的な役割をはたさなければならない。

 

1、核兵器廃絶の共同の発展と「核兵器のない21世紀を―国際共同行動期間」のとりくみの前進を

(1)核兵器廃絶のための協議の開始、先制使用政策や未臨界核実験の反対など、今日の情勢の下で重要な共通する課題で、核保有国政府や国連にむけて、国際的な共同のとりくみをひろげる。「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名や被爆の実相をひろげるとりくみ、ハーグ平和大会への参加(別紙要綱)などを通じ、核兵器廃絶の世論・運動、国際的連帯の強化をはかる。

(2)世界の反核平和勢力との連帯を強化する。アメリカをはじめとする核保有国の平和運動との連帯の強化とともに、ことしはとくにアジア地域の平和勢力との関係強化を重視する。ことし予定されている中国訪問や、核兵器廃絶を重要課題のひとつとして開催される世評アジア太平洋会議(3月、ハノイ)、印パの反核運動との連帯などにとりくむ。

(3)2000年末までの「核兵器のない21世紀を―国際共同行動期間」の99年のとりくみとして、「99年広島・長崎デー」「99年国連軍縮週間」を国際的にもとりくむことをよびかける。

 国内では、「広島・長崎デー」ではノーモア・ヒロシマ・ナガサキの声を大きくひろげ、軍縮週間では政府と国連への要求の運動を発展させることを軸に、草の根からの広範な共同を築きあげる。原水協はその推進力としての役割を果たす。このため国際共同行動の2000年末までの目標として、すべての都道府県と市区町村で原爆展開催、「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名の住民・国民過半数達成、核兵器廃絶条約決議と日本政府へ好核政策を批判する活動、非核自治体・非核港湾づくりなどの成功をめざして、それぞれの行動計画をつくり99年の運動で好核政治を包囲、孤立させ、情勢の転換をはかる条件を大きく前進させる。

 

2、原水爆禁止1999年世界大会の成功を

(1)原水爆禁止1999年世界大会を、前項の諸行動を結集し、核兵器のない21世紀への前進方向をいっそう鮮明にするとともに、核兵器廃絶の内外の共同をさらに前進させる場として草の根の運動の発展を基礎に、広範な勢力の参加によって成功させる。日程は、国際会議=8月3~5日、広島大会=8月5・6日、世界大会・長崎=8月7~9日。

(2)日本原水協として、全国8000名の代表を組織する。都道府県、各団体は自主目標を設定してとりくむ。

 世界大会支持募金を地域、職場、学園のすみずみにひろげる。学習と宣伝の運動を重視し、99年世界大会にむけてパンフの大規模な活用をすすめる。98年世界大会ビデオも活用する。

(3)九九年世界大会にむけてとりくまれる99年原水爆禁止国民平和大行進を市民団体との共同を含め、今日の情勢にふさわしい規模と内容で成功させる。

 

三、ガイドライン関連法阻止、非核「神戸方式」拡大など

(1)被爆国にあるまじき国連での態度など、政府の核兵器政策への批判をさらに強めるとともに、新ガイドラインが、日本をアメリカの核戦略にいっそう深く組み込む危険をひろく知らせ、ガイドライン関連法阻止のたたかいに全力をあげる。非核宣言自治体での意見書採択を重視する。

(2)非核の要求とガイドライン問題の結節点ともなっている、非核「神戸方式」を全国にひろげる。高知のとりくみを全国的に支援する。非核宣言自治体運動などを広範な住民の共同によって前進させる。非核宣言自治体運動の実情を調べ、交流を深める。

(3)「日本は核の傘から脱却せよ」との声が、広い層からもだされるようになっている。これは非核の日本実現、北東アジア非核地帯化のためにも不可欠であり、日本は好核政策やめよ、「核密約」破棄し、非核三原則法制化の世論を強化する。

(4)これらの前進のなかで、米軍事基地撤去、日米安保条約廃棄の世論を発展させる。99年日本平和大会、安保破棄10・21全国統一行動などを成功させる。

 

四、被爆・核実験被害者の実相普及、被爆者援護・連帯

(1)核兵器廃絶の世論をひろげ、共同を前進させるうえで、被爆の実相、核実験被害の実態をひろく知らせるとりくみをいっそう強化する。国内では、広範な共同をひろげることと結び、すべての市区町村での原爆展運動を推進し、国際的には被爆組写真1万組の海外への贈る運動を成功させる。

(2)原爆症認定をめぐる「松谷訴訟」「京都訴訟」でのあいつぐ勝利判決は、政府がいかに被爆の実相を直視しない切り捨て行政をすすめているかを示している。「松谷訴訟」の百万人署名に積極的にとりくむとともに、政府の被爆者施策の問題と実態を明らかにし、国家補償実現の運動をすすめる。

(3)高齢化し、病弱化のすすむ被爆者の健康、生活を守る活動は急務となっている。証言活動をすすめるためにも、市区町村・地域原水協の訪問、交流、年末お見舞い、健診活動などを全国で重視して推進する。「原水爆禁止、被爆者援護・連帯6・9行動」をすべての市区町村原水協で、そして職場、学園にひろげるとともに「被爆者援護・連帯2000万円国民募金」をすべての地方,、地域ですすめ、目標を成功させる。99年の「被爆者援護・連帯全国活動者会議」をひらく。

 

五、99年ビキニデーを成功させる

(1)核兵器廃絶の内外での共同の前進、99年世界大会、「核兵器のない21世紀を―国際共同行動」を成功させる99年の運動の出発点として、99年ビキニデー集会を成功させる。(日本原水協全国集会開催要綱、3・1ビキニデー集会「よびかけ」参照)

(2)すべての市区町村原水協代表の参加をめざし、全国的な総決起をはかる。

(3)「核兵器のない21世紀を―国際共同行動」を成功させるための都道府県、市区町村と各団体の行動計画をビキニデーに結集する。

 

六、原水協組織の発展

(1)「核兵器のない21世紀を―国際共同行動」を通じて、それぞれの地方、地域で、そして全国的に力関係をかえる運動のカナメとなる市区町村の原水協の確立・強化をはかる。そのためにも都道府県原水協の強化と、日本原水協の運営の改善、事務局体制の強化をはかる。

(2)市区町村・地域原水協を草の根での運動、共同のセンターとして、また自治体にむけての運動の主体としていっそうの前進をはかるため、市区町村原水協活動「五つの柱」(「規約による運営」「機関・役員の設置」「会費納入と原水協通信の購読」「月一回の学習会、機関会議の開催」「6・9行動など日常活動の推進」)による運営、加盟団体の拡大などをすすめる。

(3)原水協学校や、地域、職場、学園での日常的な学習運動を、「世界大会ビデオ」「パンフ」「原水協通信」などで広範にとりくみ、若い世代のなかに運動と活動者をひろげる。 

(4)「原水協通信」の市区町村・地域原水協のすべての加盟団体と役員を対象にした拡大運動を、99年3・1ビキニデーを軸にすすめる。(要綱別紙)

(5)「ちひろカレンダー」の普及など財政活動のもつ意義を重視し、普及活動を成功させる。

(6)会計年度の改定に伴うとりくみと結びつけ、全国的な原水協の財政、会計活動のいっそうの前進をはかる。

(7)日本原水協新事務所建設運動を、原水協運動のとりで構築として成功させる。

 反核平和運動・原水協の声明と決議



 
PDFWEB署名