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原水協(原水爆禁止日本協議会)
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要請原爆症認定など被爆者行政の抜本的改善を要求します
厚生労働大臣   舛添 要一 殿

2007年10月18日
原水爆禁止日本協議会

 2003年にはじまる原爆症認定集団訴訟での、6地裁連続の国側敗訴、長崎原爆松谷訴訟以来、2000年の最高裁判決を含め13回の連続敗訴を受けて、厚労省はようやく、現在の原爆症認定をめぐる基準と行政の検討を開始しました。

 周知のように、広島・長崎への原爆投下から62年が経過したいまも、およそ25万人の生存被爆者のうち、なお多くの被爆者が癌など様々な疾病に苦しんでおり、原爆の影響が強く疑われています。この間、少なからぬ被爆者が、困難を押して国に原爆症の認定と救済を求めてきました。しかし、厚労省側は多くの場合、DS86など、国側の基準を機械的に適用し、本人の訴えや医師の診断などを省みることなく、ほとんどの場合、血の通った救済のための行政を拒否してきました。これが、多くの被爆者が、心身の困難を押して裁判に訴えざるを得なかった理由であり、国が敗訴し続けた原因でもあります。

 新たに開始された「原爆症認定の在り方に関する検討会」の中で、原告、日本被団協の陳述者、原告側弁護団は、これまでの司法判断に立って、国側が行っている控訴の取り下げ、現行認定基準の廃止、被爆の実態と救済の精神にたった新たな認定基準、被爆者側が推薦する委員を含む公正な「医療分科会」の編成など、認定行政の抜本的改善を求めています。

 私たちは、これらの諸点を含め、日本被団協が国に対して提出している「原爆症認定制度の見直しにあたっての要求」を全面的に支持し、その実現を強く求めるものです。

 くり返し指摘されているように、被爆から62年、原爆で負った傷と病に加え、高齢化がすすむ被爆者に多くの時間は残されていません。日本政府が、みずから引き起こした戦争の結果でもある原爆被害の実態を直視し、全力を挙げて被爆者の救済を図るとともに、被爆国政府として、被爆の実態を世界に知らせ、核兵器廃絶の真摯な努力を行うよう、強く求めるものです。


 
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