機関会議の決定書類／談話／声明

普天間基地の無条件返還、県内の移設反対は、地元の宜野湾や名護はもちろん、沖縄県民の総意であり、鳩山内閣も「国外、最低でも県外の移設」を公約としていた。今回の決定は、そうした県民の総意も自らの約束も踏みにじる暴挙であり、ただちに撤回することを要求する。

今回の決定に当たり、鳩山内閣は、沖縄の米軍を「抑止力」などと主張して、アメリカの圧力への屈服を正当化しようとしてきた。だが、米海兵隊はもともと日本の防衛のための軍隊ではない。2001年のアフガニスタン攻撃、2003年、世界中の抗議の中で国連憲章違反の武力攻撃を加えたイラク戦争など、世界的な規模での米軍の作戦をになう部隊である。

我々は、あらためて鳩山内閣に対して、日本国憲法と「非核三原則」に立った、外交を主体とする安全保障の努力を求めるとともに、今回の閣議決定の撤回、普天間飛行場の無条件撤去を求めるよう要求する。
また、「抑止力」を口実に、国民の安全を脅かし続けている横須賀の米原子力空母「ジョージ･ワシントン」や日本に配備されているその他の核兵器積載可能艦船の撤去もあわせて強く要求する。