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原水協(原水爆禁止日本協議会)
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申入国・厚労省は司法判断を受け入れ、原告全員の救済と訴訟の全面解決を

日本原水協は、原爆症認定集団訴訟の東京高裁判決を受け、麻生首相と舛添厚労相に対して下記の申し入れおこないました。


原水爆禁止日本協議会

2009年5月28日
内閣総理大臣 麻生太郎 殿
厚生労働大臣 舛添要一 殿

 本日、東京高等裁判所は、原爆症認定集団訴訟東京第一次訴訟について、1名を除くすべての未認定原告および1名の未認定疾病について勝訴とする判決を言い渡した。原爆症認定訴訟は、6年前の最初の提訴以来これで18度目の原告側勝訴となった。

 もともとこの訴訟は、人類史上前例のない原爆被害という反人道的犯罪に対し、救済にあたるべき国が被害の実態を直視せず、実情に反した行政を続けてきたことに起因しており、これまで18回の判決は、すべて国に対して被害の実態に即した認定行政に改めるよう強く促すものとなっている。

 国はこれまで、地裁での敗訴を控訴し、際限なく争う姿勢を取り続けてきた。しかし、司法判断の大勢はすでに決している。被爆後64年苦しみ続けて被爆者にたいして、これ以上、無為に解決を引き延ばすべきでない。

 我々は、国・厚労省がこれ以上問題の解決を引き延ばすことをやめ、勝訴原告の認定をはじめ原告全員の救済をはかり、訴訟の全面解決を図るよう強く要求する。また、司法判断を謙虚に受け止め、肝機能障害や甲状腺機能障害の積極認定など被害の実情に即した認定基準の再改定にただちに取り組むよう強く求めるものである。



 
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