ENGLISH 旧サイトへ
原水協(原水爆禁止日本協議会)
被爆者との連帯 ビキニデー 平和行進 世界大会

機関会議の決定書類/談話/声明

Share|
申入2008年国連軍縮週間(10/24~30)
日本政府への申入れ

2008年10月24日
原水爆禁止日本協議会

内閣総理大臣 麻生太郎 殿
外務大臣   中曽根弘文殿

 2010年のNPT再検討会議を1年半後に控え、国際政治はいま、大胆に核兵器全面禁止へと動くべき時を迎えています。
 とりわけ、世界で唯一、原爆の惨禍を体験し、戦争を放棄し、その証として戦力の放棄を宣言した日本には、核兵器を全面的に禁止するためにイニシアチブを発揮することが求められています。
 次回NPT再検討会議が2005年の失敗を繰り返さず、核兵器廃絶の課題の達成とそのための道筋で合意するよう、日本政府に以下の努力を要請するものです。

 1、国際政治が核兵器全面禁止を緊急重要課題とし、具体的行動に着手するよう、2008年、2009年の国連総会で提起し、合意の実現に努めること、核保有5カ国に2000年5月に受け入れた核兵器廃絶の「明確な約束」の実行を求めること、また、NPT非加盟の核保有国に核の放棄を求めること。
 2、CTBTの発効、カットオフ条約の交渉開始と早期締結、中東の非核兵器地帯化、核不拡散義務の厳守、核脅迫・核使用政策の放棄と非核兵器国への安全保障など、これまでの合意や誓約の実行を促進すること。
 日本政府はその証として、核兵器廃絶の誠実な追求と非核三原則の厳守を「非核日本宣言」として宣言し、「核の傘」から離脱すること、核積載可能艦船の寄港に際しては「非核三原則」の尊重を求め、恒常的な配備や母港化を拒否すること。
 3、内外で広島・長崎の被爆の実相および被爆者の体験を伝え、核兵器廃絶の世論喚起に努めること。



 
PDFWEB署名