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原水協(原水爆禁止日本協議会)
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機関会議の決定書類/談話/声明

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申入2008年国連軍縮週間(10/24~30) 各国政府への申入

2008年10月24日

原水爆禁止日本協議会
東京都文京区湯島2-4-4
電話03-5842-6031

 21世紀のいまも、世界には2万6千発の核兵器が貯蔵・配備され、人類の安全を脅かしています。 

 2000年5月、核保有5カ国は「自国の核兵器の完全廃絶を達成する」ことを「明確な約束」として受け入れました。 
 世界の大多数の国が、「非核兵器国」として核兵器開発の選択肢を放棄し、みずからに条約上の義務を課しているいま、国際政治は大胆に核兵器全面禁止へと動くべき時です。 
 そのために私たちは、2010年春の次回NPT再検討会議に向けてすべての国の政府に以下の諸点でのご努力を要請するものです。

1、核兵器全面禁止を国際政治の緊急重要課題とし、具体的な行動に踏み出すよう2008年、2009年の国連総会でコンセンサスによる決議を実現すること、核保有5カ国は核兵器廃絶の「明確な約束」を実行すること、NPT非加盟の核保有国も核放棄に踏み切ること。 
 2、CTBTの発効、カットオフ条約の交渉開始と早期締結、中東の非核兵器地帯化、核不拡散義務の厳守、核脅迫・核使用政策の放棄と非核兵器国への安全保障など、これまでの合意や誓約をただちに誠実に実行すること。 
 3、国民に広島・長崎の被爆の実相および被爆者の体験を伝え、核兵器廃絶の世論喚起に努めること。



 
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