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機関会議の決定書類/談話/声明

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談話六カ国協議の合意について

2月8日から北京で開かれていた六カ国協議は13日、北朝鮮の核施設閉鎖など一連の措置について合意しました。この合意は、2005年9月、六カ国協議で合意した「共同声明」の「初期段階の措置」とされた折、見返りの措置として北朝鮮に重油などを提供することや、今後、米朝関係、日朝関係、北東アジアの平和と安全保障の仕組みなどについても、今後協議することなども含んでいます。同合意について、日本原水協は14日、次の談話を発表しました。

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 ○ 六カ国協議が、北朝鮮の核施設閉鎖を含め、合意に達したことを歓迎します。私たちは一貫して、外交的平和的手段で解決することを主張してきましたが、今回の合意も、それが問題解決に通じる唯一の道であることを示しました。北朝鮮はもちろん、全当事者がこの合意を守り、誠実に実行すべきことをまず、強調したいと思います。

 ○ 今回の合意は、朝鮮半島の非核化とともに米朝関係、日朝関係や北東アジアの平和と安全保障のメカニズムなどについても、作業部会を設け、前進方向を示しています。このプロセスを成功させるためには、すべての当事国が、それぞれの問題の話し合い解決を堅持しなければなりません。北朝鮮が核放棄の約束を遵守するとともに、米国は核脅迫の政策をやめるべきであり、日本もまたアメリカの「核の傘」から離脱し、憲法9条に基づく話し合い解決のルールと非核三原則を厳格に実行すべきです。

 ○ 同時に、核兵器拡散問題を根本的に解決するためには、核兵器全面禁止の実現が真剣に追求されるべきです。核保有国による威嚇は、拡散を抑えるどころか事態を悪化させ続けてきました。私たちはひき続き、核保有国に「核兵器廃絶の明確な約束」実行を要求するとともに、日本政府が被爆国民の願いに応えて核兵器全面禁止のために特別の努力を払うよう強く求めるものです。



 
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