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沖縄原水協は9月6日午後6時から7時まで、那覇市の県民広場前で1年半ぶりに６・９行動をおこないました。 これは8月9日の原水爆禁止2013年世界大会閉会総会終了後に、安井正和日本原水協事務局長の行動提起を受けて具体化したいと帰りのバスの中で世界大会参加者に呼びかけて実現したものです。 当日は世界大会に参加した民医連の仲間が半数と、他の民医連の仲間など総勢13人が参加。日本原水協作成の「シリアへの軍事攻撃反対」のビラを配布しながら、沖縄民医連の比嘉努事務局長と、山田義勝事務局次長がマイクを握り、署名が27筆集まりました。 佐事安夫沖縄原水協事務局長は、世界大会が呼びかけた2015年に向けた行動提起を受けて、毎月６・９行動をやろうと決意を新たにしています。 
2013年原水爆禁止国民平和大行進・沖縄−長崎コースは6月16日、名護市辺野古海岸を出発しました。五十嵐成臣さんが通し行進者として歩いています。沖縄県原水協の佐事安夫事務局長のリポートを紹介します。 出発集会には150人が参加しました。梅雨明けでカンカン照りを心配しましたが、曇り空のすばらしい天気でした。 昼休みの到着前から雨が降りだし 昼食中は土砂降り。出発5分前にはピタリと止んでとても歩きやすい状態になりました。 到着地点で署名行動。募金が8千円余り集まりました。 明日は、金武町キャンプハンセン第2ゲート前から出発です。 平和行進実行委員会に名護市長からメッセージをいただきました。 市長メッセージ この度は、核兵器廃絶国民平和行進の開催にあたり、貴実行委員会をはじめ、ご参集されました多くの平和を愛する皆様に、ご挨拶を申し上げます。 一昨年の東日本大震災以後、「核」を利用することに伴う「核」の危険性に対する国民の声は、ますます強く厳しいものとなっております。その中でも核を軍事目的として利用する核兵器は、あってはならないものであります。その思いから、本市では、一昨年、広島市と長崎市が主宰している平和市長会議へ加盟いたしました。平和市長会議は、2020 年までに核兵器の廃絶を目標とし、「2020 ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」の展開や被爆の実相を伝える活動などに取り組んでおり、本市も核兵器の廃絶を目指し、北東アジア非核兵器地帯を求める国際署名へ賛同したところであります。 本日の核兵器廃絶国民平和行進も今年で56回目を迎えると伺っておりますが、今年の平和行進も、核兵器のない平和な世界への思いを胸に一歩一歩 歩、頑張っていただきたいと思います。 私は、普天間飛行場移設問題に関しまして、「辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせない」との信念を貫く決意であり、平和行進が辺野古から出発することについて、意義深く感じております。 結びに、参加者の皆様におかれましては、体調には十分注意され、核兵器の廃絶を訴えて平和行進を無事終えられることを祈念するとともに、皆様方のご活躍とご健勝を祈念申し上げ、私のメッセージとさせていただきます。 平成25年6月16日 名護市長 稲嶺 進  広島・長崎・福島・沖縄を貫くキーワードは「抑止力」 20自治体を訪問 沖縄県原水協と日本原水協は、6月の平和行進を前にした5月27日から29日までの3日間、沖縄県本島の自治体訪問を行いました。1月28日にオスプレイ配備反対、米軍基地の県外移設ですべての自治体首長と議長が安倍首相に建白書を提出するなど、自治体ぐるみ、オール沖縄の運動を核兵器全面禁止の署名などにつなげたいとの思いからのとりくみでした。 佐事安夫（さじやすお）県原水協事務局長と日本原水協全国担当常任理事の田中章史（あきふみ）、前川史郎両氏は3日間で20の自治体を訪れ、世界大会パンフをもとにして、「核兵器全面禁止のアピール」署名の首長・議長の賛同、核兵器使用の非人道性に関する80カ国共同声明への賛同拒否に対して日本政府に決断と行動を求める意見書送付のお願い、「原爆と人間」パネルの購入および展示などを要請し、懇談しました。 「おっしゃるように、核兵器の問題でも、米軍基地やオスプレイの問題でも根は一つだ」「広島、長崎、沖縄、そして今は福島も含めて考えないといけない」「住民の50%が第二次世界大戦で犠牲になり、非核反戦平和都市宣言をし、憲法9条の条文を役場に掲げているが、こういう話を初めて伺った」「4・28も5・15も悲しいばかり。安保に縛られて米軍基地があり続ける状況には悲しくなるが、みなさんの活動には頭が下がる」など懇談はどこでも歓迎され、国連への署名と政府への意見書への共感と、首長の署名だけでなく、職員にも署名を回しましょうと要請を積極的に受け止めてくれるなど、懇談を重ねる中で、沖縄訪問の意義が深まりました。 3人の首長と１人の議長が署名 日程との関係で首長に直接会えた自治体は6自治体でしたが、その内3人の首長からはその場で署名をしていただきました。 東村（ひがしそん）の伊集盛久村長は、80カ国の共同声明に日本政府が拒否したことを伝えると、「おぉっ！」と反応し、パンフの首長の載っているページを紹介すると、うんうんとうなずきながら「日本は唯一の被爆国として、核兵器禁止の先頭に立つべきですよね。書きましょうね」と署名してくれました。 大宜味村（おおぎみそん）の島袋義久村長は、日本政府は国連でも核兵器廃絶でリーダーシップを取らないといけない。日本は矛盾したことをしている。広島、長崎、沖縄は根っこに共通点がある。と署名し、2000円札を募金してくれました。 国頭村（くにがみそん）の宮城久和村長は、戦前の回帰主義というか、おかしな方向に行っている。最近でも日本政府が国連で提案された署名への賛同を拒否したのは、唯一の被爆国としておかしな話。人類滅亡の問題なので、保守・革新関係ない。 読谷（よみたん）村長の石嶺傳實（でんじつ）村長は、被爆国である日本がいちばん声をあげなければならない。見たこともない「抑止力」にこだわり、沖縄は米軍基地に苦しめられ続けてきた。戦時中から含めて一度も軍隊に守られたことがない。後日、まとめて副村長や職員の分も含めて署名を送ってくれると約束されました。 また懇談では、米アカデミー賞を２度受賞している映画監督のオリバー・ストーン監督が世界大会に参加されること、湖西（こさい）市の三上市長など自治体首長も参加する方向で日程調整をしていることなども話して、沖縄の現状や思いを国連の軍縮担当上級代表や各国大使の前で発言され、世界に発信するチャンスでもあること、昨年は浪江町（なみえまち）の馬場町長が福島原発事故のもとで人権もない扱いをされている浪江の実態を世界に発信したいと世界大会に参加されたことなども話しながら、沖縄からも世界大会に是非参加してほしいと要請しました。浦添（うらそえ）市では毎年10人の中学生を長崎に平和大使として派遣しているので市長にも伝えたいとの話もありました。 情勢が職員を成長させている。今年の通し行進者は7人と民医連 ▲クリック！ 自治体要請の合間には県内団体の訪問も計画しましたが、2団体との懇談にとどまりました。しかし沖縄県民医連は事務局長の比嘉努さん、事務局次長の比嘉義信さんが会っていただき、「4・28屈辱の日や昨年のオスプレイ反対の行動から変化が起きてきている。毎週水曜日にオスプレイＮＯの朝宣伝をしているが、先日は若い看護師など55人が参加した。毎年新人職員が平和行進に参加しているが、昨年は5人、今年は7人が参加する。世界大会にはこれまでになく多くの代表を送りたい」と情勢が職員を成長させていると話し、パンフやコットンマフラー「Wakaba」購入の検討を約束してくれました。 また沖縄県商連事務局長の知念三四志さんは、自治体訪問の内容を伝えると驚き、明日（30日）理事会でも報告し、今年の世界大会には複数の代表を送るようだし、今治民商会員と日本原水協が共同で作成したコットンマフラーも販売したいと話していました。 佐事事務局長は、一人ではなかなか回りづらかったので、二人が来てくれて助かった。懇談する中で、核兵器の問題と沖縄戦の問題をつなげて考えているということがわかった。こちらからの発信の重要性もまた実感した。首長だけでなく、担当者とも話をすることが大事。これからも頑張っていきたいと述べています。 […]  新日本婦人の会沖縄県本部・那覇支部さんご班は、高校や生協などの前で「核兵器はいりません。原発も。そして原子力潜水艦も」と語りかけて「核兵器全面禁止のアピール」署名の目標500筆を3月中に突破しています。 がんばった70代の会員は「東日本大震災被災地の風景は、1945年の沖縄と同じ」と心一つにとりくみました。 沖縄県本部の原水爆禁止世界大会までの目標は5000。「ニューヨークで積み上げられた署名の山を見て、私たちの運動で世界は動く。必ず実現できる！と実感しています」と平和部長は話しています。友人たちにお手紙付きで署名を訴える会員も登場しています。
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