１９４５年８月６日ヒロシマ市、９日長崎市に相次いでアメリカ軍によって原爆が投下され、２１万人の命が奪われました。さらに、１９５４年３月１日には太平洋ビキニ環礁でアメリカの水爆実験がおこなわれ、マーシャル諸島の住民と日本の多くの漁船が被災しました。

　「原水爆禁止日本協議会」（「原水協」）は、こうした中で「核戦争阻止」「核兵器廃絶」「被爆者援護」という三つの基本目標を掲げ、思想・信条を超えて日本の幅広い人々を結集し結成されました。

　その後、原水協は、被爆の実相を世界に知らせ核兵器廃絶の世論を広げる活動を半世紀にわたって続け、毎年８月ヒロシマ、ナガサキで「原水爆禁止世界大会」を開き続けてきました。こうしたなかで核兵器廃絶の声はいま世界に大きく拡がり、核兵器廃絶を求める決議は国連で圧倒的多数の国が賛成、核保有国に緊急に廃絶することを迫っています。
　

核兵器のない世界へ草の根から壮大な運動を
２０１０年へ核兵器廃絶のイニシアチブを
日本原水協第２８３回常任理事会ひらく

　日本原水協は４月２１、２２の両日、平和と労働センターで第２８３回常任理事会をひらき、次回ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議がひらかれる２０１０年にむけ、世界大会や平和行進のとりくみを大きく成功させていくことを確認しました。沢田昭二代表理事の開会あいさつに続き、高草木博事務局長が議案を報告・提案しました。

　積極的な討論が二日間にわたっておこなわれ、２２日午後、「被爆の実相普及、被爆者援護連帯運動強化のための学習交流会」がひらかれました。

→第２８３回常任理事会の「報告」

２００８年度運動方針

　日本原水協は２月９、１０の両日、東京・平和と労働センターで第８０回全国理事会を開催し、「核兵器廃絶の明確な約束」の実行が問われる２０１０年ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に向け、核兵器廃絶の世論と運動を草の根から大きく広げることを確認しました。

→「２００８年度運動方針」

【代表理事】 赤松宏一（個人）、国分稔　（全国商工団体連合会会長）齋藤　紀　（全日本民主医療機関連合会、福島生協病院-広島-院長）沢田　昭二（名古屋大学名誉教授、被爆者）鈴木徹衆（日本宗教者平和協議会理事長）高田公子（新日本婦人の会会長）坂内三夫（全国労働組合総連合議長）松井康浩　（弁護士）

【事務局長】高草木博

『ドキュメント　核兵器のない世界をー被爆６０年と原水爆禁止運動１９４５〜２００５』 編集・発行　原水爆禁止日本協議会（日本原水協）報告集等 　日本原水協は創立５０周年を記念し、「ドキュメント核兵器のない世界をー被爆６０年と原水爆禁止運動１９４５〜２００５」を刊行しました。広島・長崎の原爆被爆以来の記録写真集をはじめ、1945年以後の反核平和年表（通史）、豊富な資料集等、時々の核兵器をめぐる情勢と原水爆禁止運動がよくわかる待望の書。主な内容は、・フォト編、・年表編、・資料編から構成されています。　 　フォト編は２部からなり第１部は、「1945年広島・長崎」「ビキニ被災と原水爆禁止運動」「軍事ブロック対立と原水爆禁止運動」の３つのテーマごとに写真と資料を収録。第２部は1985年から2005年までの２０年間を、「『ヒロシマ・ナガサキアピール』と『平和の波』」「核兵器の独占か廃絶か」「世界の被ばく者とともに」「核兵器廃絶の『明確な約束』へ」「核兵器も戦争もない世界を」の５つのテーマで括り、核兵器をめぐる世界の動きと原水爆禁止運動の発展を焦点に収録しています。年表、資料も豊富、各年代ごとの「反核平和コラム」も好評です。核兵器廃絶・平和を願うすべての人々に活用してほしい１冊です。この「ドキュメント」は、日本図書館協会選定図書にも推奨されています. Ａ４版・１７２頁。頒価２８００円。