WWW search Gensuikyo search
 

 

 

資料保管庫

新アジェンダ連合案
決議:A/C.1/60/L.4  2005年10月25日採択
核兵器のない世界へ向けて:核軍縮の約束履行の促進

共同提案国:ブラジル、エジプト、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、南アフリカ、
スウェーデン

国連総会は、
 2003年12月8日の58/51号決議と2004年12月3日の59/75号決議を想起し、
1995年の核不拡散条約(NPT)再検討・延長会議の決定および中東に関する決議、2000年の核不拡散条約再検討会議における最終文書を想起し、
 2005年のNPT再検討会議において実質的な成果がなかったことに加え、2005年の国連首脳会議において国連総会が核軍縮と核不拡散に関する問題で合意に至ることができなかったことを遺憾に思い、
2005年が広島・長崎に原爆が投下されてから60周年にあたり、人類が二度とこの様な恐ろしい破壊を経験する事があってはならないことに留意し、
 核兵器使用の可能性が人類に及ぼしている危険に重大な懸念を表明し、
 核軍縮にむけて拘束力ある義務と合意された措置が履行されていないことに懸念が広がっていることに留意し、
 核軍縮と核不拡散が、この二つの分野において緊急で不可逆的な前進を必要としている、互いに補強し合うプロセスであることを再確認し、
 核不拡散条約第6条のもとでおこなった誓約にしたがって、核保有国が、核軍縮につながる自国の核兵器の完全廃絶を達成するとした明確な約束を想起し、
 核軍縮と核不拡散を達成するうえでの核不拡散条約の重要性と同条約の普遍性を強調し、
 1. 2000年NPT締約国再検討会議の結果が核軍縮達成へとむかう系統的で漸進的な努力の枠を作り出したことを再確認する。 
2. 核保有国にたいし、2000年NPT締約国再検討会議で合意された核軍縮のための実質的措置の履行を促進し、そうすることによりすべての人々にとってより安全な世界をつくることに貢献するよう呼びかける。
3. また、すべての国にたいし、核軍縮と核不拡散に関する約束を完全に遵守するとともに、新たな核軍拡競争を引き起こす、あるいはそれにつながりかねない有害な行動を、いかなるやりかたであれ行なわないように呼びかける。
4. 全ての締約国にたいして、核不拡散条約の普遍性を達成するためにあらゆる努力を惜しまないことを呼びかけ、まだ締約国でないインド、イスラエル、パキスタンに、速やかに無条件で条約に加盟するよう促す。
5. 第61回国連総会の暫定的議題のなかに「核のない世界へ向けて—核軍縮の約束履行の促進」を加え、第60回総会でこの決議の実行状況の再検討を行うことを決定する。

決議案全体の票決【賛成144:反対5:棄権19】
賛成:(省略)
反対:フランス、インド、イスラエル、英国、アメリカ
棄権:アルバニア、オーストラリア、ベラルーシ、ブータン、エストニア、グルジア、ギリシャ、ハンガリー、ラトビア、ミクロネシア、パキスタン、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア連邦、セルビア/モンテネグロ、スロベニア、スペイン、マケドニア

table

このページの最初へもどる あるいは GensuikyoのTop Pageへもどる

Copyright (C) 1996-2011 Gensuikyo. All Rights Reserved.
日本原水協 〒113-8464 東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター6階
Tel:03-5842-6031 Fax:03-5842-6033 
お問い合わせフォーム