大量破壊兵器とたたかう国家戦略（全文）

わが国が直面するもっとも重大な危険は、急進主義と科学技術が交差するところにある。われわれの敵は、大量破壊兵器を追求していることを公然と宣言している。彼らがそれを断固として実行していることは、証拠が示している。米国は彼らの努力が成功するのを許さない。…

歴史は、この目前の危険を眺めているだけで行動しない者をきびしい裁くであろう。われわれが足を踏み入れている新しい世界では、平和と安全への唯一の道は行動することである。

ブッシュ大統領
アメリカ合衆国の国家安全保障戦略、2002年9月17日

序

　敵対国やテロリストの手にある大量破壊兵器（WMD）、すなわち核、生物、化学は、米国が直面する最大の安全保障の課題のひとつである。我々は、この脅威に立ち向かう包括的な戦略をすべての面で追求しなければならない。

　使用やいっそうの拡散を含め、大量破壊兵器に立ち向かう効果的戦略は、米国の国家安全保障戦略の不可欠の構成部分である。テロリズムとの戦争、本土安全保障戦略、抑止の新概念と同様、大量破壊兵器とたたかう米国のアプローチは、過去からの根本的変化をあらわしている。その成功のために、我々は、今日の機会が与える利点を全面的に活かさなければならない。そこには新しい科学技術の応用、諜報の収集・分析の重要性の強まり、同盟関係の強化、そして以前の敵国との新たなパートナーシップの確立などが含まれる。

　大量破壊兵器は、敵が米国や内外に展開する米軍、さらに同盟国や友好国に対して大規模な損害を引き起こすことを可能にする。テロリズムを支持してきたり今も支持し続けているいくつかの国を含め、一部の国はすでに大量破壊兵器を持ち、強要・脅迫の手段としてより大きな能力をさえ追求している。彼らにとってこれらの兵器は最後の手段ではなく、通常戦力におけるわが国の優位を克服し、死活的利益をもつ地域での友好国・同盟国にたいする侵略にたいしてわが国が対応できないよう抑止するために、軍事的に役立つえり抜きの兵器なのである。さらに、テロリストグループは、良心の呵責も警告もなしに米国、友好国、同盟国の多数の人々を殺すという明白な目的をもって大量破壊兵器を取得しようとしている。

　われわれは、世界でもっとも破壊的な兵器によって世界でもっとも危険な政府やテロリストらがわれわれを脅かすのを許さない。われわれは米国、米軍、友好国、同盟国を、現存しあるいは増大する大量破壊兵器の脅威から守ることに最高の優先度を与える。

米国の国家戦略の柱
　「大量破壊兵器とたたかう国家戦略」には三つの主要な柱がある。

1.大量破壊兵器の使用とたたかう拡散対抗策

　敵対国やテロリストによる大量破壊兵器の保有と使用の可能性の増大は、現代の安全保障環境における現実の問題である。したがって米国の軍としかるべき民間諸機関がおこりうる大量破壊兵器使用のあらゆるシナリオにたいして抑止と防衛の備えをすることは、きわめて重要である。われわれは、大量破壊兵器とたたかうために必要なすべての能力が形をあらわしつつある防衛力改造計画と本土安全保障態勢に全面的に統合されるよう保証する。拡散対抗もまた、全軍が大量破壊兵器で武装した敵を決定的にうち負かすための作戦を担えるよう､基本ドクトリン､訓練､装備に全面的に統合する。

2.大量破壊兵器拡散とたたかう拡散対抗策の強化

　米国､友好国､同盟国､さらにはより広範な国際社会が、テロリストが大量破壊兵器やミサイルを取得するのを防ぐためにあらゆる努力を払わなければならない。われわれは、外交､軍備管理､多国間合意､脅威削減の援助､輸出管理などの伝統的措置、すなわち、拡散国やテロリストのネットワークに機密にかかわる科学技術､物質､専門知識などへのアクセスを断念させ､妨げ、さらには、遅らせ、より費用のかかるものにすることを意図した諸措置を強めなければならない。

　われわれはまた、核不拡散条約（NPT）、化学兵器禁止条約（CWC）、生物兵器禁止条約（BWC）など、関連する国際協定の順守を確実なものにしなければならない。米国は、大量破壊兵器やミサイルの技術、専門知識、材料の不正な移譲を防ぐ能力を改善するために、他の諸国とともに活動する。われわれは、拡散活動の全国的犯罪化や安全策、保全策の拡大など、新たな防止方法を見つけ、追求する。

3.大量破壊兵器の使用に対応した影響の管理

　最後に、米国は、わが国や友好国、同盟国の市民や軍にたいする大量破壊兵器の使用に対応するよう備えなければならない。われわれは、内外での大量破壊兵器攻撃がひきおこす潜在的な恐るべき影響を可能な限り抑える能力を開発し維持するであろう。

　大量破壊兵器とたたかう国家戦略の三つの柱は、包括的アプローチの切れ目ない構成要素である。これらの柱を統合しているものは、優先順位に基づいて追求される必要のある、クロスカットを可能にする4つの機能、すなわち大量破壊兵器、運搬体系および関連技術に関する情報収集と分析、進化する脅威にたいするわが国の対応能力を改善する研究・開発、二国間・多国間協力、そして敵対国家やテロリストに的を絞った戦略である。

拡散対抗

　経験的に見ても、われわれがどんなときでも敵対国やテロリストへの大量破壊兵器の拡散を防止し、封じることに成功するとは限らない。したがって米軍やしかるべき民間機関は、国家やテロリストによる米国、米軍、友好国、同盟国への大量破壊兵器の脅迫や使用に対抗する全面的な作戦能力を持たねばならない。

禁止

　効果的な禁止は大量破壊兵器およびその運搬手段とたたかう米国戦略の決定的部分である。敵対国やテロの組織者たちへの大量破壊兵器の原料、技術、専門的知識の動きを阻むために、われわれは軍、諜報、技術関係、法執行機関などの能力を高めなければならない。

抑止

　今日の脅威は、過去の脅威よりもはるかに多面的かつ予期しにくいものとなっている。米国、友好国、同盟諸国に対して敵対的な国は、目標を達成するために高いリスクを負う意思があることを示してきた。彼らは、このための決定的な手段として大量破壊兵器と運搬手段を精力的に追求している。結果、われわれには新しい抑止の方法が求められている。強力な宣言的政策と効果的な軍事力は、潜在的な敵に対して大量破壊兵器の追求や使用を断念させるあらゆる政治的手段と並んで、現代の抑止態勢にとって不可欠の要素である。米国は、アメリカ合衆国と米軍、友好国、同盟国への大量破壊兵器の使用にたいしては、われわれのもつすべての選択肢に訴えることを含め、圧倒的な戦力で応える権利を留保していることをひき続き明らかにするであろう。

　われわれの通常戦力および核の反応と防衛能力に加えて、大量破壊兵器の脅威に対するわが国の全面的抑止態勢は、効果的諜報活動、偵察、禁止、国内の法執行能力などによって強められる。そのように合同した能力は、敵の大量破壊兵器やミサイルの価値を低めることにより、また、そうした兵器のいかなる使用に対しても圧倒的な反撃が加えられるという見通しを突きつけることにより、抑止を強化する。

防衛と緩和

　抑止は成功しないかも知れないし、わが軍と民間人にたいする大量破壊兵器使用は、潜在的には破壊的影響を与えるのであるから、合衆国軍隊としかるべき民間機関とは、大量破壊兵器で武装した敵に対して、適切な場合には先制的手段に拠ることも含め、防衛する能力を有するべきである。そのためには、敵の大量破壊兵器が使われるまえに、それら敵の兵器資産を探知し破壊する能力が必要である。さらに、合衆国軍隊としかるべき民間機関が使命を果たし、また、大量破壊兵器が使われるときには友好国、同盟国を助けることができるよう、頑強な積極的、受動的防衛・緩和措置がとられていなければならない。

　積極的防衛は、目標に向かう途中の大量破壊兵器を妨害し、不能にし、あるいは破壊する。積極的防衛は、強力な防空と今日の脅威に対する効果的なミサイル防衛をふくむものである。受動的防衛は、さまざまな形態の大量破壊兵器に特有の性質にあわせて調整されなければならない。わが国はまた、展開されている米軍にたいする大量破壊兵器攻撃の影響を迅速かつ効果的に緩和する能力も有しなければならない。

　生物兵器の脅威に対する防衛へのアプローチは、兵器に根本的な違いがあるにもかかわらず、長い間、化学兵器の脅威へのアプローチに基礎を置いてきた。米国は、自国および友好国と同盟国に生物兵器に対する効果的な防衛を提供するため、新たなアプローチを開発している。

　最後に、米国の軍と国内のしかるべき法執行諸機関は、いかなる大量破壊兵器の源に対しても対応する態勢を備えていなければならない。対応の第一の目的は、即座の攻撃や進行中の攻撃を中断させ、将来の攻撃の脅威を除去することである。抑止と予防と同様、効果的な対応には、権能上の迅速さと確固とした攻撃能力とが必要である。われわれは、大量破壊兵器がもつ強みを無効にする新たな能力を配備する努力を加速しなければならない。合衆国は、敵対国ないしテロリストのネットワークが残すいかなる大量破壊兵器能力も破壊し、解体する紛争終了後の作戦遂行態勢をもつ必要がある。効果的な米国の対応は、大量破壊兵器攻撃の源を除去するだけでなく、大量破壊兵器やミサイルを持ち、あるいは追求する他の敵にたいしても強力な抑止効果をもつであろう。

不拡散

積極的不拡散外交

　米国は、不拡散の目標を追求するために二国間、多国間の条件を問わず、積極的に外交的アプローチを用いるであろう。われわれは、供給国に対して拡散国との協力をやめさせ、拡散国に対しては大量破壊兵器やミサイル計画をやめるよう仕向けなければならない。われわれは、各国に対しそれぞれのコミットメントを順守させるであろう。さらに、われわれの努力を支持する連合をつくり、不拡散と脅威削減協力計画への支持の強化をひき続き追求する。しかしながら、もしわれわれの広範な不拡散努力が失敗するなら、起こりうる大量破壊兵器の使用に対して、防衛に必要なすべての作戦能力を使えるようにしておかなければならない。

多国間の枠組み

　現存する不拡散と軍備管理の枠組みは、わが国の戦略全体の中で重要な役割を果たしている。米国は、現在施行されている枠組みを支持し、それらの枠組みの有効性と信頼性を改善するために活動する。他の政策上の優勢順位と整合を保ちつつ、われわれは、不拡散の目標に役立つ新たな合意や取り決めも促進する。全体として、われわれは、不拡散によりよく貢献する国際環境をつちかう。われわれの努力には以下の諸点が含まれる。

・核

　核不拡散条約と国際原子力機関（IAEA）の強化。これにはすべてのNPT加盟国によるIAEA追加議定書の批准、すべての国が全面的なIAEAの検証（セーフガード）協定を実行すると保証、さらにIAEAへの適切な基金増額を含む。

　米国の安全保障上の利益を増進する核分裂物質製造停止条約（カットオフ条約）の交渉、そして

　核供給グループとザンガー委員会の強化。

・化学および生物

　化学兵器拡散対応機構の効果的な機能発揮

　生物兵器禁止条約強化と生物兵器の脅威への対応を促進する建設的で合理的な措置の確定と促進、および

　オーストラリアグループの強化

・ミサイル

　ミサイル技術管理の枠組み（MTCR）の強化。これには、弾道ミサイル拡散防止国際行動規範への普遍的参加の支持を含む。

不拡散と脅威削減協力

　米国は、ヌン・ルガー計画を含め、ソ連の遺物である膨大な大量破壊兵器やミサイル関連の専門知識、物質に由来する拡散の脅威に取り組むための広範な計画を追求する。ロシアとその他の旧ソ連諸国にたいする広範で効率的な一連の不拡散･脅威削減援助を維持することは、優先度の高い課題である。われわれはまた､ひきつづき友好国､同盟国を励まし､とりわけ「G８大量破壊兵器･物質拡散防止グローバルパートナーシップ」をつうじて、これらのプログラムへの貢献を増加させる。さらに、他の国々とともに､大量破壊兵器関連物質の安全保障を高めるために活動する。

核物質管理

　核分裂物質を削減し、残存する同物質の安全保障を高めるための旧ソ連諸国との諸計画に加え､米国は､分離されたプルトニウムの世界的な蓄積を思いとどまらせ、高度濃縮ウランの使用を最小限にするようひきつづき働きかける。国家エネルギー政策に概括されているように､米国は国際的なパートナー諸国と共同して、よりクリーンで､効率が高く、廃棄物質が低度で、より拡散防止に役立つリサイクル･燃料処理技術を開発するために活動する。

米国輸出管理

　アメリカの業界がますます地球的規模の市場拡大に直面している現実を認めつつも､われわれは､米国輸出管理の履行が不拡散とその他の国家安全保障目標を促進するようにしなければならない。

　われわれは、現存する諸権限を使った輸出規制を更新し､強化する。不拡散目標と商業利益の両方を全面的に重視する輸出管理システムの能力向上のため､新たな法律制定を追求する。われわれの全体目標は、世界的な市場で不必要な障壁を除去しつつ､敵対国や拡散の進行に関与している国への真に注意を要する輸出に関して力を割くということである。

不拡散禁輸

　禁輸は、大量破壊兵器拡散に対するわが国の全体的戦略のなかの価値ある構成部分とすることができる。しかしながら、禁輸は時として柔軟性に欠け､効果的でないことも明らかになっている。われわれは､禁輸をわが国の全体的戦略の中によりよく統合するために包括的禁輸政策を発展させ､現存する禁輸関連法規を強化し､改定するために議会とともに活動する。

大量破壊兵器の影響管理

　アメリカ本土の防衛は､わが国政府のもっとも基本的な責任である。防衛の一環として、米国は、敵対国によってであれテロリストによってであれ､大量破壊兵器がわが国の国土で使われた場合の影響に対応するため､全面的に備えなければならない。また、外国に展開する米軍に対する大量破壊兵器使用の影響に対応し､さらには友好国､同盟国を援助することに備えなければならない。

　本土安全保障国家戦略は、米国内での化学、生物、放射線兵器ないし核兵器の使用による影響を処理する米国政府の計画を論ずる。これらの計画のうち一連のものが、州政府や自治体に訓練、計画、援助などを提供している。それらの効果を最大限にするため、これらの努力は統合され包括的なものとなる必要がある。最初の対応をおこなうものは、保護、医療、治療の装備をすべてにわたって備え、わが国領土における大量破壊兵器の事件を突き止め、評価し、迅速に対応しなければならない。

　本土安全保障のホワイトハウス事務所は、大量破壊兵器にかかわるものも含め米国内のテロリスト攻撃に備え、その影響を軽減するすべての連邦政府の努力を調整する。本土安全保障事務所はまた、州政府、自治体と緊密に協力し、かれらの計画、訓練、装備の要件が満たされるようにする。本土安全保障省の役割を含め、これらの問題は、本土安全保障国家戦略の中で詳細に扱われる。

　国家安全保障評議会の対テロ闘争事務所は、米国外でのテロリストの攻撃に対応し、回復を管理するわが国の努力を調整し、改善を援助する。対テロ闘争事務所と協力して、国務省は、みずからの緊急体制と影響管理能力を発展させるために友好国、同盟国とともに活動する省庁間の努力を調整する。

柱を統合して

いくつかの重要な権能を付与する機能が、大量破壊兵器とたたかうアメリカの国家戦略の３つの柱、すなわち、拡散対抗、不拡散、影響管理を統合するのに役立つ｡

諜報収集と分析の改善

　大量破壊兵器の脅威全体をより正確に完全に理解することが、アメリカの最優先諜報課題のなかで、拡散を防止し、われわれに対してこの能力を使用する者たちを抑止し、この攻撃から防衛することを、現在、将来にわたって可能にする｡敵の攻撃・防衛能力、計画、意図についてタイムリーに正確に知るための能力を向上させることは、拡散対抗・不拡散政策・能力を発展させるカギとなる｡特に、大量破壊兵器の関連施設・活動に関する諜報、アメリカの諜報、法律の執行、軍機関との相互作用、友好国や同盟国との諜報協力の改善が強調されねばならない｡

調査・開発

　アメリカは、大量破壊兵器がもたらす結果を、速く効果的に探知し、分析し、その禁止を促進し、それから自国を守り、打ち破り、緩和する最先端のテクノロジーを決定的に必要としている｡アメリカ政府の多くの省庁は現在、大量破壊兵器拡散に対する全体戦略を支える上で不可欠な調査・開発を行なっている｡

　新たな拡散対抗テクノロジー調整委員会は、すべての関係機関の上官から成り、政府の拡散対抗調査と開発における機関間の調整をすすめる働きをしている｡委員会は、将来の投資戦略のための既存の計画や選択肢の検討における、優先事項、ギャップ、オーバーラップする点などを明らかしている｡

国際協力の強化

　大量破壊兵器はアメリカに対してだけではなく、友好国や同盟国、より広範な国際社会への脅威である｡このため、われわれの包括的な拡散戦略のあらゆる要素について、同じ意見をもつ国々と緊密に協力することがきわめて重要である｡

拡散者に対する重点戦略

大量破壊兵器とたたかうアメリカの包括的戦略のあらゆる要素は、大量破壊兵器の拡散が懸念される供給する国と受け取る国、および、大量破壊兵器を取得しようとするテロリストグループにねらいを定めた戦略において生かされねばならない｡

いくつかの国は、ひたむきな拡散者である｡その指導者たちは、自国の大量破壊兵器と運搬能力を開発し、維持し、改善する決意をしており、それが、アメリカ、外国駐留米軍、そして、あるいは、友好国と同盟国の直接の脅威となっている｡これら政府の体制が異なるため、われわれや、友好国、同盟国はこれらの国の大量破壊兵器とミサイルを防止し、抑止し、自分たちを防衛するうえで最高の国ごとの戦略を追求する｡これらの戦略はまた、拡散国間の高まる協力を考慮しなければならない｡それは、いわゆる二次的拡散であり、われわれが、国ごとの個別戦略について新しいやり方で考えることが求められている｡

われわれが直面している最も困難な課題の一つは、テロリストグループによる大量破壊兵器の取得と使用の防止、抑止、防衛である｡テロリストグループと国家によるテロリズムとの現在および将来起こりうる連鎖は、特に危険であり、最優先の注意が必要である｡拡散対抗、不拡散、影響管理措置の全分野が、最も拡散の懸念が大きい国家に対してのように、大量破壊兵器を使ったテロリストの脅威に対して集中されるべきである｡

終わりに

　大量破壊兵器とたたかう国家戦略は、われわれすべて、すなわち、行政府、議会、州政府、自治体、アメリカ国民、友好国、同盟国を総動員するものである｡今日の大量破壊兵器の脅威に対する防止、抑止、防衛、対応の必要条件は、複雑で挑戦的なものである｡しかし、われわれはひるまない｡われわれは、この戦略で打ち出された課題をやり遂げることができるし、やり遂げる｡他に選択肢はない｡