核兵器のない世界へ　共同と連帯を

国際情報資料（1７）

目次

今号は、イラク問題をめぐる国連安保理事会決議1441号、2002年国連総会で採択された軍縮関連の主要決議、そしてブッシュ政権が最近発表した二つの戦略文書である「国家安全保障戦略」と「大量破壊兵器とたたかう国家戦略」を収録しました。

この1年、イラク攻撃を焦点に展開してきたブッシュ政権の核攻撃戦略、先制攻撃戦略が、これまでのアメリカ政府の数々の横暴とあいまって、いま、世界中から非難を浴びています。

できれば、こうしたブッシュ政権の不当さをさまざまな角度から分析した論文、論評も収録したかったのですが、急ぎの資料の提供を遅らせることができないので、今回は割愛せざるを得ませんでした。

今回発表された「国家安全保障戦略」の際立った特徴は、いわゆる「先制的武力行使」を前面に立てていることでしょう。2002年6月1日、ウェストポイント陸軍士官学校でおこなった演説でもすでに、ブッシュ大統領は、「自由と命を守るために必要なら、われわれは先制的行動をおこなう」と宣言しました。国家安全保障戦略は、このブッシュドクトリンを体系化したものです。アメリカの法律家ジョン・バローは、最近インターネット上で流した論文の中で、「侵略戦争は、国際法のもっとも重大な審判のひとつ」とした上で、「他の国が脅威をなしているからという理由で、おこなう『予防』戦争もその例外ではない」と断じています。まさに的を得た批判といえるでしょう。

大量破壊兵器に対する「国家戦略」でも、「テロリストへの拡散」の危険を口実に核使用まで持ち出すのは、まともな考えとは思えません。まともでないといえば、大量破壊兵器の不拡散にかんして、「各国に対し、それぞれのコミットメントを順守させる」と主張していることも気になるところです。では、アメリカ自身がおこなった「核兵器廃絶の明確な約束」や、非核保有国への核兵器不使用の「誓約」はどうなるのでしょうか。

2002年秋の国連総会では、イラク問題での安保理事会審議と第一委員会での軍縮審議が並行しておこなわれました。ここでも核使用を中心とするブッシュ政権の危険な戦略は広範な批判に直面しました。結果、核兵器廃絶とそのための13項目の行動を盛り込んだ新アジェンダ連合の提案は、総会でも125カ国が賛成し、第一委員会採択で棄権したロシアも賛成票を投じ、核兵器廃絶にいたる交渉開始を主張するいわゆるマレーシア案への賛成も昨年の111カ国から117カ国へと前進しました。

これらの議論と決議内容、採択結果は、世界諸国民の反核平和の要求と、これに対する逆流との接点をなすものであり、パネル討論、研究会、原水協学校などさまざまな機会に活用していただきたいと思います。

なお、これらの資料の翻訳にあたっては、水野綾、三矢緑、朝戸理恵子、片岡文子、春山秀雄、瀬谷実、岩佐喜久男のみなさんにご尽力いただきました。紙面をお借りしてお礼申し上げます。