核兵器のない世界へ　共同と連帯を

国際情報資料（15）

はじめに

　2000年5月、世界が合意したはずの「核兵器廃絶達成の明確な約束」が、2001年9月11日、アメリカでの同時多発テロによって大きく揺らぎました。包括的核実験禁止、地球温暖化防止問題、「ミサイル防衛」などで次々と世界の批判を浴び、孤立の道を進んでいたブッシュ政権は、この事件を「絶好の機会」として、テロ根絶の「十字軍」を自認し、世界に「アメリカの側につくのか、テロリストの側につくのか」と恫喝してまわりました。

　「テロ根絶なくして安全保障なし」として報復戦争にひた走るアメリカ。テロのその日から、国民の平和を望む気持ちも憲法も蹂躙して「戦争」を叫ぶブッシュ大統領に迎合した小泉首相。しかし、世界の政治は、そうは動きませんでした。

　今号は、テロと報復戦争に揺れた国際情勢のなかで、世界がどう反応し、どう動いたのかを、第56回国連総会の軍縮審議、核兵器廃絶をはじめとする総会決議の内容と採択結果を中心に掲載します。

　また、このかん、核軍縮問題と並んで目を引いたのは、大量殺りく兵器禁止に対するブッシュ政権の対応でした。12月、144カ国が参加してジュネーブで開かれた「生物兵器禁止条約再検討会議」は最終的合意直前に、アメリカ一国の態度豹変で決裂。「自分の国の国民が生物兵器＝炭疽菌で苦しめられているさなかに、最低限の禁止措置にさえアメリカという国は賛成できないのか？」−これが、会議をフォローし続けた人々の共通の声でした。包括的核実験禁止条約発効促進会議でも、これをボイコットしたアメリカとそれに対する世界の批判の目は同じでした。

　このホットな世界政治の進行が、第15号の焦点です。今回も、資料の翻訳・編集にたくさんのボランティアのみなさんのご協力をいただきました。紙面をお借りして感謝を申し上げます。