核兵器のない世界へ　共同と連帯を

国際情報資料（14）

目次

はじめに

　いよいよ新しい世紀のとびらが開かれました。2000年4月のNPT再検討会議で、世界の反核平和運動は、非核国政府との協力を通じて、核保有国による「核兵器廃絶の明確な約束」という重要な成果をかちとることができました。21世紀の反核平和運動の最優先の課題は、この「核兵器廃絶の約束」をあいまいにしようとするいかなるこころみも許さず、直ちにその実現に着手させることでしょう。

　原水爆禁止2000年世界大会は、反核平和運動が、世界に広がる核兵器廃絶の流れをさらに強め、政府、地方自治体、さまざまな分野のNGOなど核兵器廃絶という人類生存の大義に立つすべての勢力と共同、連帯、連携を強めるよう呼びかけました。新たな世紀の幕あけにあたり、日本の原水爆禁止運動が、新たな展望のもとに生まれている条件を捉え、核兵器廃絶の国際的共同でいっそうイニシアチブを強めるとともに、核兵器廃絶をもとめる世界とアジア・太平洋の流れに逆行する日本をアメリカの「核抑止力」依存から脱却した非核の日本に変えるたたかいが、いよいよ重要になっています。

　本号では、国連ミレニアム総会（第55回総会）で採択された主要な核軍縮関連決議と採択状況とともに、国連軍縮週間にNGO軍縮委員会が国連軍縮局、広報局と共催したパネル討論会のもようを収録しました。日本原水協は、総会さなかのニューヨークに20数名の代表団を派遣し、原水爆禁止2000年世界大会で採択された、核兵器廃絶の決断を求める「国連・各国政府への手紙（今号収録）」を携えて各国政府代表部への訪問・要請行動をおこないました。代表団はまた、上記パネル討論会の場で国連当局に、10月に6000万を達成した「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」署名を提出したのですが、ダナパラ国連軍縮担当事務次長は代表団の帰国後、｢アピール」署名運動の到達について、審議中の国連総会第一委員会の場で特別に報告をおこない、各国政府代表に核兵器廃絶の努力を促しました。その直後、軍縮問題諸決議の票決がおこなわれ、新アジェンダ案などの核兵器廃絶決議が、核保有国を含め昨年の第54回総会を上回る支持を得て採択され、NPT再検討会議での｢核兵器廃絶の約束」を再確認する結果となりました。核兵器廃絶を一貫して求め、草の根の努力を続けてきた日本の原水爆禁止運動が、国連審議に直接影響を与えたことを象徴する出来事でした。

　このほか今号に収録したのは、民主・共和両党の軍事・外交ブレーンが共同で執筆し、日本に対し集団的防衛権の採択を求める内容を盛り込んでいることで論議を呼んだ米国防大学国家戦略研究所の特別報告書と、国防総省が12月に発表したNATOと欧州の安全保障についての戦略文書の抄訳です。紆余曲折を経てまもなく発足するブッシュ新政権の対日政策と核軍事戦略の今後を考える上で、示唆に富んだ内容といえます。

　この「国際情報資料」は、国際政治・核問題に関する重要な外国語の資料をタイムリーに紹介するため、1994年12月より発行され、原爆投下をめぐるさまざまな議論や、国際司法裁判所勧告的意見、アメリカの核戦略関連文書、NPT再検討会議の諸文書など、ホットな資料を提供してきました。21世紀の初頭にあたって、｢国際情報資料」は、反核平和運動の、特に運動上の政策的イニシアチブの発揮に寄与できるような、また草の根の運動にとっても、理論面での活動の強化に役立つような国際的な資料を、タイムリーに提供することを目指します。核兵器問題を中心に、軍事基地や安全保障問題に関する論文、各国政府・国連の発行物、各種国際会議での発言、運動の側による調査報告や論文などの資料を中心に翻訳・収録していく予定です。読者のみなさんのご意見をお寄せください。なお、今号の翻訳・編集にあたっては、片岡文子さんの協力をいただきました。この場をお借りして感謝を申し上げます。